東京高裁は28日、同性婚を認めない民法などの規定を「合憲」と判断した。同種訴訟は全国5地裁に計6件起こされ、これまでの5件はいずれも「違憲」の判断が示されていた。今後は最高裁が統一判断を示す見通し。今回の東京高裁判決に対する見方や国��求められる姿勢、最高裁による判断の注目点などについて識者に聞いた。「最後のとりで」役割放棄早稲田大の棚村政行名誉教授（家族法）の話「全面合憲」の判断で、他の5

現代世界の様々な側面を非難して、効果的なポピュリスト的スローガンを編み出すのは大して難しいことではない〔…〕問…

ウクライナ戦争の和平案を巡るトランプ米政権の方針が定まらない。ロシアへの圧力を強める路線に軸足を移したかと思えば、ロシアに極めて有利な提案に乗ったりする。ウクライナの主権をないがしろにする和平はあり得ないという原則を忘れてはならない。現状取り沙汰されている和平案の原型は10月下旬に米ロが主導して作成した。ウクライナ東部2州のロシアへの割譲や、北大西洋条約機構（NATO）への加盟断念が盛り込まれ

4人の数学者がフェルマーの最終定理に通じるアイデアを発展させ、数学における統一理論の構築に向けて大きな前進を遂げた。

イタリアの下院は25日、ジェンダーを理由に女性を殺害する「フェミサイド」を独立した犯罪とする法律を、全会一致で可決した。有罪となった場合、自動的に終身刑となる。この日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」で、法案可決は象徴的な出来事となった。

　予算編成を巡り、文部科学省と財務省は毎年のように対立する。 　2026年度予算は大学への資金が議題になっており、春先には私立大への補助金に関連して財務省から教育の質に疑義が呈される場面があった。

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。

「勇敢」と「無謀」は似て非なる言葉である。その境界線は必ずしも明確ではない。勇敢が時の勢いでうっかり一線を越えて無謀に至り、後悔するこ...

高市早苗総理の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言を発端に日中関係が悪化している。経済誌プレジデントの元編集長・小倉健一氏は「首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける凶器となってしまった」と指

■「朝日地球会議2025」リアル会場のセッションから　「あなたと考える　激動の世界と地域の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッション「西洋の終わり　揺らぎ��く権力と価値観…

　戦後のテレビ草創期から活躍し、ユニセフ親善大使としても活動している黒柳徹子さん。 　俳優や音楽家、写真家、研究者など、多彩な人々と交流を重ねてきた黒柳さんは、作家たちとの出会いからも大きな影響を