高齢問題や非白人・若年層の離反など強い逆風に晒されるが、トランプ陣営も訴訟対応に足を取られ支持率は拮抗状態が続いている。資金力・組織力や「生殖にかかわる権利（Reproductive Rights）」に対する女性有権者の関心など、優位な要素も挙げられる。だが、36年間上院議員を務めた後、副大統領、大統領を歴任したバイデンは、多くの国民が不信感を抱く既成政治そのものを体現している。現職候補とし...

難民申請を事実上2回までに制限する改正出入国管理・難民認定法が成立し、川口市ではクルド人を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が採択された。半年後に再度取材を試みると、インタビュー時は日本社会のルールを守る重要性を語っていたクルド人の男性は、「強制送還するならやってみろ」と激高した。

板垣退助をはじめ、過去に起こった要人暗殺の歴史をひもといていく（パブリック・ドメイン）　昨年7月の安倍晋三元首相暗殺、そして今年4月の岸田文雄首相暗殺未遂と、令和の日本で物騒な事件が立て続けに起こっ…

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。

ウクライナ危機の最大の争点の1つ、「NATO不拡大」。ロシアは西側が冷戦終結時におこなったNATO不拡大の約束が「破られてきた」と主張するが、根拠とされるベーカー・ゴルバチョフ会談はあくまでもドイツ統一の文脈であり議論の対象は旧東ドイツ地域だった。さらにロシアは90年代以降、NATO拡大を容認する「手打ち」を行ってきた。

たまたま立ち入り調査をしてみたところ……（C）時事 　公正取引委員会（以下、公取委）が大きく変わろうとしている。　公取委と言えば、独占禁止法（以下、独禁法）を司り、企業の談合や下請け企業に対する不…

9月上旬のハルキウ反攻が劇的成功を収めるプロセスは、アメリカの供与したHIMARSが戦略的余裕をもたらしたことから始まっている。成功の要因を戦略・作戦・戦術各レベルで検証するとともに、戦局転換が欧米の「ウクライナ疲れ」、ロシア国内の政治環境、そしてプーチンの核兵器使用に与える影響を分析する。

一枚の写真が論争を呼んだ。ハマス－イスラエル戦争の当事者、イスラエルを訪ねた日本の外務副大臣一行の前に並ぶのはスライスされたスイカだ。スイカはパレスチナのシンボルであり、それを「スライスして喰う」という暗黙のメッセージではないかと言うのだ。実際、外交では食事や会談場所にメッセージが込められることは珍しくない。そしてビジネスや日常生活の場面でも、同様の難題は意外に頻繁に起きている。

ウクライナ侵略前は90万人台前半とみられたロシア軍は、昨年12月の大統領令で示した定員132万人を既に満たしていると考えられる。戦時増産が続く「モノ」についても、ウクライナとの相対戦力差をいずれ逆転しかねない。膨らむ国防費を賄うのは石油・天然ガス関連収入だ。価格高止まりが前提だが、当面、ロシアの戦費は尽きないだろう。だが、それは1979年のアフガン侵攻から91年のソ連崩壊へと続く歴史の再現か...

巨大国家ロシア連邦からの潜在的支配を撥ね除け、独立を維持し続けてきたバルト3国。ソ連崩壊30周年という節目にあたり、その安全保障外交の背景と論理を、北九州市立大学の中井遼准教授が概説する。

政府系機関の全ロシア世論調査センターが4月19日に発表した結果によると、圧倒的多数の国民（88％）がウクライナにネオナチ組織があると見ている。そして、こうしたネオナチ組織がロシアの脅威になると答えた人は76％にも上る。ウクライナ侵攻についても、支持する国民の方が多い。こうした国民の意識は、プーチン政権が行ってきた「愛国教育」の結果と言える。

世界最大のユニコーン企業「バイトダンス社」の草創期をエンジニアとして支えた後に28歳で早期退職し、中国のSNSで大きな話題を呼んだ郭宇氏。インターネット市場の次のトレンド「Web3」は、中国では規制の壁にも直面する。日本ではSaaSやスタートアップにおける可能性に期待するという。（この記事の前編「28歳で世界最大のユニコーンからFIRE、中国全土で話題になったエンジニアが観る未来――中国「ミ...

ロシアによるウクライナ侵攻から100日が過ぎ、東部セベロドネツクで激しい衝突が続いている。なぜロシアは盛り返したのか。依然として核使用のリスクはあるのか。防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と東京大学専任講師の小泉悠氏による緊急対談第2弾。（後編はこちらのリンク先からお読みいただけます) 

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が、ウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプトゥーン」によって撃沈した。洋上の防空ミサイル陣地だった「モスクワ」の沈没は、戦局にいかなる影響を及ぼすのか。

手段を選ばず規制緩和を妨害したがるのは「官僚」と「既得権益者」の常だが（2018年6月の「特区諮問会議で発言する安倍首相）（C）時事 『毎日新聞』と改革派の元官僚のバトルが異例の展開になっている。　こと…

2021年9月、米イリノイ州シカゴで催された「オバマ大統領センター」の起工式に臨んだミシェル・オバマ。今でも絶大な人気を誇る　(C)AFP=時事 　ミシェル・オバマによる二冊目の著書『心に、光を。不確実な時代…

かつては無敵と思われた「戦略爆撃」や「��イバー攻撃」も、戦争の帰趨を左右するほどの効果は期待できなくなりつつある。同様に「認知戦」も、中国が狙う“戦わずして勝つ”ような戦略的効果を発揮するとは考えにくく、むしろ他の領域と組み合わせる作戦のひとつとして研究と理論化が進むだろう。（上編はこちら）（中編はこちら）

バイデン政権はアフ��ニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。

OSINT（オープン・ソース・インテリジェンス）とは、一般に「合法的に入手可能な情報を精査して確認する手法」と定義される。これを駆使すれば、北朝鮮の弾道ミサイルの発射地点や中国が擁する空母打撃群の動向、さらには自然災害の細かな被害をも知ることが可能だ。時に非合法な手段を厭わない、HUMINT（ヒューミント）と呼ばれる人的なスパイ活動、あるいは通信傍受やネットワークへの侵入によって情報を入手に...

中国の秦剛駐米大使は「ウクライナを含むすべての国家の主権と領土の一体性」を尊重せよと論陣を張った。「ウクライナ」を「中国」に読み替えれば、それは台湾独立阻止の宣言だ。アメリカではバイデン政権の「統合抑止」に批判が向かい、グローバルパワーとしての能力が問題視される。ロシアの侵略という確実な悪は、米中それぞれの大テーマと避けようもなく結びつく。（第2部はこちらのリンク先からお読みいただけます）

今まで、あまたの「日本史」を語る本が刊行され、読まれてきた（写真はイメージです）　本連載では、さまざまな「日本史」を並べて比べ見るということをしてみたい。ここでの「日本史」には、「日本という国や社…

連日の朝刊1面で記事を出していた『毎日新聞』 　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏は6月17日、『毎日新聞』の連日の報道対して毎日新聞社代表取締役社長宛に送っていた内容証明付…

なぜ日本にだけ、新型コロナ感染症で「医療崩壊」が起きるのか。病床確保の責任が民間に押し付けられる一方で、法的に対応義務があるはずの国立・公的病院は空床の放置を続けている。冬の「第6波」までに、公的病院をコロナ専門病院に転換させる必要がある。

10世紀にまで遡る歴史を映すウクライナのキリスト教「二つの正教会」の対立が、ロシアの侵攻以降、政府と「モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会（UOC MP）」の衝突に発展している。ウクライナ政府はUOC MPを対露内通や国家反逆を目論んだ「ロシアの影響下に属する宗教団体」として排除に動くが、そこには「信教の自由」の弾圧につながりかねない危険性がつきまとう。今後のEU・NATOへの加盟プロセスへの...

HPには「毎日ジャーナリズム」「報道に近道はない」「伝えることへのプライド」などの美辞麗句が 『毎日新聞』（21日付）ではまた、「隠蔽審査で謝礼　内閣府　原座長代理に」との見出しの記事がでている。　11…

激しい衝突が続く東部セベロドネツクでは、ロシア軍による包囲の輪が閉じようとしている。この戦いの帰趨がウクライナ戦争の行方を決するという。 （前編はこちらのリンク先からお読みいただけます）

ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事　ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在…

ロシア・ウクライナ戦争がロシアとNATOの全面戦争にエスカレートする可能性が依然排除できない中、極東ロシア軍の太平洋艦隊が担う戦略的意義はこれまでより格段に高まった。実際、開戦後も弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の近代化など戦力拡充は滞りなく進められ、米露が衝突すればロシアがアラスカや日本の米軍基地を先制的に攻撃することも想定される。南西正面に対中国抑止という課題を抱える日本は、この北方のリスク...

沖縄・辺野古に作られようとしている米軍の新基地。その建設のための埋め立てに、沖縄本島南部の土砂が使われようとしている。第二次世界大戦末期、とりわけ激しい地上戦が展開された本島南部には、今もなお犠牲となった人々の遺骨が数多く眠っている。 沖縄戦犠牲者の遺骨収集ボランティア・具志堅隆松さんに、フォトジャーナリスト安田菜津紀が直接取材。現地からの声をお届けする。

アメリカが長距離攻撃能力の供与にどこまで踏み込めるかが今後の焦点の一つになる［2023年2月20日、電撃的にキーウを訪問したバイデン米大統領］（C）photowalking/shutterstock.com　ロシアによるウクライナ侵…

防衛費をGDPの2％＝約10兆円に増額する政策課題は、どのような論点に基づき進められるべきなのか。適正レベルを定めるために必要な異なる2つのアプローチ、日本周辺諸国との比較、防衛費の国家財政における負担の考量を、まずは踏まえる必要がある。（こちらの後編へ続きます）

なぜ日本にだけ、新型コロナ感染症で「医療崩壊」が起きるのか。病床確保の責任が民間に押し付けられる一方で、法的に対応義務があるはずの国立・公的病院は空床の放置を続けている。冬の「第6波」までに、公的病院をコロナ専門病院に転換させる必要がある。

米露という「2つの核超大国」を前提としてきた冷戦以来の国際政治の構造は、中国の急速な核軍拡によって根本的な変化を起こしつつある。米中で相互確証破壊が成立したとき、日本にとっては米国の拡大抑止の信頼性の維持・強化にこれまでと違う取り組みが必要となる。そしてその来るべき時代には、核兵器を「絶対悪」と捉える立場と「必要悪」と捉える立場は、核兵器を「悪」と見なさない国々からの挑戦を共に受けることにな...

7月末の「ロシア海軍の日」記念演説において、プーチン大統領は大小の水上艦艇30隻の増強を表明。北極海航路ではロシアおよび中国のシーパワーによる活動の活発化も見込まれる。ただし、その実態は老朽化した海軍アセットの一部更新に留まるとみられ、政治的な言辞と軍事的な能力の実態を冷静に見極めることが必要だ。

戦局は4月18日から、ロシアがドネツク州北部の完全占領を企図する「第2次攻勢」に移ったと考えられる。その節目が5月9日の対独戦勝記念日に置かれているなら、ウクライナは運命の3週間の只中にあるといえるだろう。まさにシナリオの分岐点にあるこの戦争の行方を、開戦以降の展開で加わった政治的・戦略的な諸条件をもとに捉え直す。

レーニンが解体したはずの「ロシア帝国」は、いかにして強大な「ソ連帝国」として再建され、現在の「プーチン帝国」にいたったのか――ソ連に君臨した6人の悪党たちの足跡から、ロシアという特異な共同体の正体を浮き彫りにする新連載。第1回は、逝去100年を迎えたレーニンを取り上げる。

「正反対の人生を生きた私」を想像し互いを思いやることが、「溝」を埋める第一歩だ（写真はイメージです）（C）PeopleImages.com - Yuri A / Shutterstock.com  「子どものいない女性」はいつから「解決すべき…

戦争が長期化し膠着状態が続く中、停戦をめぐる議論が増えている。だが、停戦――特に「即時」停戦――の主張は、たとえ意図せずともウクライナへの領土割譲圧力になり、ロシアの利益に合致する事実は変わらない。ウクライナ人の命を守るというのが停戦論の「表」の目的だとすれば、ロシアが獲得した領土を固定化したり、「ウクライナはどうせ勝てない」といった認識を広めたりという「裏」の目的を持つ議論も少なくない。侵...

湾岸諸国にとってイスラエルとの協調に実利がある事情は変わらずとも、一時は世論の深層に退いたパレスチナへの同情がどこまで高まるかが問題になる。権威主義的な体制において、世論の無視は国内政治上の大きなリスクだ。当座はパレスチナに寄り添う立場を強調しつつ、米国やエジプトによる仲介努力も積極的に支援することが予想される。

ウクライナ侵攻から1年、ロシア軍は第2次大戦以来となる甚大な損耗をきたしているが、未だに継戦能力が衰えないのはなぜなのか。約半数を失ったとされる戦車にフォーカスしながら、損失を補う予備保管戦車の存在、増強しつつある修理・改修・新造能力について解説する。(後編はこちらからお読みいただけます）

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がはじまってから、早くも1カ月余り。戦況は瞬時に世界に向けて発信されている。テレビで、SNSで、その様子はいつ何時でも目にすることができる。ロシア軍によるミサイル攻…

［EU・ウクライナ首脳会議に臨んだゼレンスキー大統領（右）、フォン・デア・ライエン欧州委員長（左）、ミシェル欧州理事会議長（中央後ろ）＝2023年2月3日、キエフ］（C）EPA＝時事　ロシアによるウクライナ侵…

米国によるロシア産水産物の輸入禁止には、米国水産業界、特にアラスカ州の利害が色濃く反映されている。アラスカとロシア極東は北太平洋の漁獲および市場で競合するが、コスト競争力で分が悪い米国側に、対露制裁は「渡りに船」だった側面がある。「正義」と「実益」の両立は批判されるべきものでもないが、問題は日本も両者が火花を散らす有力市場だという点だ。現在、日本はロシアから輸入する水産物の関税率引き上げで対...

非常に示唆に富んだ「IEA」のレポート（HPより） 　筆者が香港大学留学中に生まれた長男が、香港をベースに仕事をするようになったこともあり、昨年11月、香港を再訪した。前回訪れたのはイラン在勤中の1996年…

英空母クイーン・エリザベスの西太平洋展開が示すように、欧州の「インド太平洋」への関与が急速に高まっている。自らの利益擁護と米国との協調――対中国戦略上に浮かび上がるこの2つのファクターの均衡点を、欧州はどのようにさぐって行くか。

隠蔽・改竄の裏側を詳細に 追った衝撃のルポルタージュ　2017年7月、安倍晋三首相が「将来の首相候補」として守り続けてきた政治家・稲田朋美防衛大臣が南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報隠蔽の監督責任…

ミアシャイマーの思考の中心には、中国封じ込めを目的とするアメリカ主導のバランシング同盟形成があり、そこにロシアも参加させる発想がある。ゆえにミアシャイマーからすれば、2014年マイダン革命以降のウクライナをめぐる米露間の緊張は、欧州の事情でロシアとの間に火種を持つという構造的レベルでの誤りを意味しただろう。 （前編はこちらのリンク先からお読みいただけます）

ロシアによるウクライナ侵攻から100日が過ぎ、東部セベロドネツクで激しい衝突が続いている。なぜロシアは盛り返したのか。依然として核使用のリスクはあるのか。防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と東京大学専任講師の小泉悠氏による緊急対談第2弾。（後編はこちらのリンク先からお読みいただけます) 

スペインの「サントドミンゴ教会」広場にあるモニュメント「胎児への記念碑」（写真と本文は関係ありません） 【筆者：相馬花（仮名）・産婦人科クリニック看護師】　私はとある産婦人科医院で働く看護師です。…

TPPをはじめとする貿易自由化交渉の度に、農業部門の非効率性がやり玉に挙げられてきた。しかし日本の農産物関税率も、農業所得に占める補助金の割合も、国際的にはきわめて低いのが実態だ。世界の食料供給システムが混乱するいま、日本の食料安全保障を危機に晒している「自由貿易の優等生のフリ」という戦略なき思考停止を直視する必要がある。

ウクライナ危機でプーチン大統領がとった核恫喝は、「核武装した現状変更国」が状況を意図的にエスカレートさせることで相手に妥協を強いる「エスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」戦略だと理解できる。これに緊張緩和を最優先する一見“常識的”な回避志向で臨むことは、我々が望む方法とタイミングで危機を収束させるための主導権を手放すことになりかねない。 （この記事の後編『非...

ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事　ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在…

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が5月半ばにも行われる見通しだ。NATO との関係を着実に深めて来た両国が、動きを一気に加速する背景には、ロシアによるウクライナ侵略とともに、1975年に東西両ブロックの間で合意された「ヘルシンキ最終議定書」の「同盟選択権」をロシアが否定しようとした事実がある。まさにいま、第二次世界大戦後の欧州国際秩序に大転換が起きようとしている。

防衛省の情報システムへの中国による侵入などが報じられ、日本の情報セキュリティの脆弱さが多くの関心を集めている。米英は日本の対応に不信を募らせているとされるが、他国から共有された情報を漏洩しないという基礎的な信頼が得られなければ、安全保障上の協力の機会は制限される。事実、徹底したネットワーク化が施された戦闘機であるF-35 の運用に関して、日本国外での共同訓練が行えないなど日本は多くの制約を受...

冷戦後の時代を形作ったアメリカの「一極」構造が揺らぐいま、その圧倒的な力に隠されてきた地域のロジックが表出している。こうした新しい国際政治のダイナミズムを前にして、世界の平和や安定はどのように維持され得るか。大学が果たすべきシンクタンク機能を追求しながら積極的な提言を行う慶應戦略構想センター（KCS）と東大先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）が共催した特別公開フォーラムの白熱の議論を...

パレスチナ民間人を守らなければ、ガザで「戦術的な勝利」を得られたとしても「戦略的敗北」を喫するだろう――オースティン米国防長官がイスラエルに向けた警告には、自国がイラク、アフガニスタンで犯した過ちの苦い教訓が刻まれている。イスラエル支持と国内外からの批判の板挟みとなったアメリカは再びの過ちを避けられるか。ガザへの対応の誤りは、「法の支配」「人道」といった西側諸国が示してきた規範の危機にも結びつく。

7月22日、ミュンヘンで起こった銃乱射事件の現場から避難する人々 (C)AFP=時事　7月22日にドイツ・ミュンヘンのオリンピア・ショッピングモール（Olympia Einkaufszentrum）近くのマクドナルドで起こった銃乱射…

プーチンは確かに理解不能な軍事行動を続けているが、それを「狂った」と片付ければ重要な本質を見落とすだろう。侵攻目的はウクライナの占領自体にはなく、社会をいかに傷つけ破壊して、将来にわたるNATO非加盟と東部地方分離を認めさせるかという政治的要素にあるはずだ。この「傷つける力」という19世紀的な武力行使観のもとで、侵攻の遅れ自体はさして問題でなく、また市民は社会を破壊するための明確なターゲット...

アメリカの武器支援を受け近代兵器の粋を集めたイスラエルを、ハマスという非国家主体の戦闘能力が脅かす。ここに無極化時代のゲームチェンジが象徴されているだろう。一方、国内に一国主義が台頭するアメリカは、リベラル覇権秩序の追求自体に確信を持てなくなっている。こうした状況の先に見るべき未来は、多くの国が機能分野別・多層的に影響力を発揮する国際秩序ではないだろうか――。慶應戦略構想センター（KCS）と...

（C）新潮社　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年が過ぎた。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊…

法で認められ、少女でさえ過酷な人生を強いられていた時代があった（写真はイメージ。本書とは関連はありません） 　約200年前にアメリカで出版された、奴隷少女の回顧録『ある奴隷少女に起こった出来事』（ハ…

UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）はパレスチナ問題の生成に関わった国連の贖罪意識が投影された組織と言える。占領者イスラエルに代わり難民の基本的生活を保障する「疑似行政機構」としての性格は、職員の99％以上が現地パレスチナ人という特殊な組織形態を必要にした。ハマスによる10月7日テロ攻撃にUNRWA職員が参加したとのイスラエルの糾弾と続く各国の資金提供停止・再開、UNRWAを介さない...

ロシア・ウクライナ戦争は主権国家間戦争であり、現代においては例外的――こうした理解は十分とは言えない。多数の小国を含む主権国家群によって地政学的「勢力圏」が分断されたと見るロシアは、他国の「内戦」を作り出し介入する、「国際化」の論理を働かせてきた。ウクライナもまた、その例外ではない。ウクライナの人々がいま戦っているのは、「国際的な内戦」を、その帰結において、完全に「ウクライナ完全独立戦争」に...

「悪党」をめぐる記述は史家の史観を問う重要な試金石となってきた[楠木正成像（東京都千代田区皇居外苑）、(C)時事通信フォト]（前回はこちらから）　最初に取り上げたいのは『日本国紀』である。前回述べたよ…

アフガン関与は「NATOの戦争」だったからこそ、米軍の一方的撤退に対する憤りが湧き出した欧州諸国。だが逆に、米軍が抜ければ作戦遂行が不可能、という事実も突き付けられた。一体化か、自律か――必要なのはこの20年の検証と総括だ。

『ヒューマン・フロー 大地漂流』より。1月12日（土）よりシアター・イメージフォーラムほか全国順次公開　 © 2017 Human Flow UG. All Rights Reserved. 　20世紀に入ってから消滅した国はたくさんある。また…

2022年の日本への難民申請を国籍別に数えれば、最多はカンボジア出身者だ。2017年に第一野党がフン・セン政権に解散させられて以降、政治的迫害を逃れて隣国のタイや欧米、そして日本に渡るケースが急増した。また、北関東や愛知県などを中心に１万人以上が滞在するカンボジア人技能実習生の中には、表立っては言えなくとも、圧政から逃れてきた人が多く混じっていると見られている。

菅義偉政権の目玉政策・デジタル庁発足が9月1日に迫るなか、事務方トップに著名実業家・伊藤穰一氏を据える人事案に大逆風が吹いている。未成年への性犯罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との交流でMITメディアラボ所長などの要職を辞した伊藤氏の「過去」は、支持率最低を更新する政権にとってもはや抱え切れない「悪い材料」になったという。

安倍晋三元首相の亡骸を乗せた霊柩車に向けて、群衆が一斉にスマホを持った腕を伸ばす。かつてなら強い禁忌の感覚を呼び起こしたはずの撮影行為に、なぜ私たちはさほど違和感を覚えなくなったのか。「写真」の意義そのものが変化していると、『新写真論』著者は指摘する。

日米首脳会談を控えて、一部にAUKUS「拡大」や日本の「加盟」が実現するかのような議論も見られたが、AUKUSは先進防衛技術に関する「第2の柱（Pillar 2）」での日本との限定的な協力を模索している段階だ。そうした協力についても、現段階では双方で準備ができていない。日本側に関しては、情報セキュリティや輸出管理体制の不備が指摘されている。AUKUSとの協力が日本の国益になると判断するのであ...

影響工作は必ずしも対象国だけを狙う二国間のものばかりではない。対象国と第三国の連携を阻害する目的で、第三国社会を対象として行われるものもある。中国共産党は対中安全保障連携をターゲットにして、様々なナラティブを形成してきた。例えばALPS処理水放出を巡る言説では、偽情報は、その多くがまず韓国や台湾で拡散され、これらの社会における処理水放出反対派を焚きつけた。韓国や台湾における反日感情を増幅させ...

保守論壇で大きな存在感を見せた渡部昇一（2016年05月撮影）(C）時事（前回はこちらから）　渡部昇一は1930年生まれ、百田尚樹とは26歳違いであり、保守論壇におけるキャリアも百田よりはるかに長い。渡部は1975…

ロシアの武力侵攻の有無に目が行きがちなウクライナ情勢だが、米欧がこれにどう関与するかも重要だ。ただ、部隊派遣はほぼ不可能で、経済制裁も効果的な手は少ない。その間隙をついて、ロシアは外交攻勢に――。

ロシア・ウクライナ戦争は中露のパワーバランスに如何なる影響を及ぼしたのか（C）AFP＝時事 　今週もお疲れ様でした。ウズベキスタンのサマルカンドで行われた中露首脳会談を受けて、ウクライナで劣勢に転じつ…

安倍晋三元首相暗殺事件は、日本の政治と宗教をめぐる激しい議論を喚起した。だが、旧統一教会の政治関与を自民党の党派性のみに還元するのは妥当だろうか。問題は、戦後保守の社会基盤のあり方と、その中における宗教団体の位置付けを視野に収める、大きな文脈の中にある。

仲俊治氏と宇野悠里氏が設計した「食堂付きアパート」を大勢のフランス人が視察。1階の白い壁の内側が食堂。オーナーの発案により、この日は軒先にトミトアーキテクチャが「さんかく屋台」を出し、軽食などを並…

ペロシ米下院議長（当時）訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギー資源輸送における重要性が飛躍的に高まった豪州・東南アジアと日本を結ぶ「第二のシーレーン」の安全保障問題を急浮上させている。この南北シーレーンの安定確保は、日米豪比の防衛協力を一般論から個別具体的な「実需...

最も大きく変わったのはウクライナの抵抗能力への評価だろう。ロシアの誤算のみならず、NATO諸国もこれを過小評価したことは否めない。いまの戦況は、高度な武器供与など欧米も想定外だった支援でウクライナが手繰り寄せた力の拮抗とも言える。自然と「膠着状態」になったのではない。そして、その延長線上にあるのはNATOとEUへの加盟交渉だ。ここでも、実は2年間で驚異的なほどの変化が起きている。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が5月半ばにも行われる見通しだ。NATO との関係を着実に深めて来た両国が、動きを一気に加速する背景には、ロシアによるウクライナ侵略とともに、1975年に東西両ブロックの間で合意された「ヘルシンキ最終議定書」の「同盟選択権」をロシアが否定しようとした事実がある。まさにいま、第二次世界大戦後の欧州国際秩序に大転換が起きようとしている。

「スノーデン」同様に社会現象となるか（C）AFP＝時事 　2013年に米機密情報を暴露した元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデンは、世界で最も有名な内部告発者の1人だと言える。　スノーデンが初め…

「クルディスターン」の”国旗”を掲げて越境トルコ軍部隊の即時撤退を要求してデモ行進するクルド族市民（C）AFP=時事 　クルド情勢がめまぐるしく揺れ動く。9月25日にイラク北部のクルド自治区（KRG: クルデ…

文脈を理解すれば戦略的自律の原則論であり、それは欧州で概ね受け入れられている立場でもある。「欧州のため」との体裁で事前調整なしにさまざまなものを打ち上げ、結果として欧州の結束をより困難にしてしまうマクロンの「いつもの問題」が最悪のタイミングで顔を出したが、発言は意図せざるプラスの効果ももたらした。

ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク...

会談に臨む安倍、プーチン両首脳（C）AFP＝時事 　昨今、日露の領土問題の進展に関する期待が再び高まっている。そのきっかけは、昨年9月にウラジーミル・プーチン大統領が提案した「前提条件なしの平和条約締…

中国は2035年頃までに現在の米ロに匹敵する「第三の核大国」となる可能性が高い。それは相互脆弱性の前提に立った米中が戦略レベルの安定性を目指す時代の到来だが、一方でその安定性が逆用され、中国が戦域レベルでリスクを厭わない行動に出る可能性が増す時代でもある。インド太平洋地域の安全保障環境に生じるこの「安定・不安定のパラドックス」に、日本はどう備えることができるだろうか。　※2023年2月10日...

防衛装備の輸出をめぐる国内問題のみならず、世界の防衛生産と武器輸出の趨勢を視野に入れれば、圧倒的な競争力でシェア拡大を続ける米国という巨人の姿が浮かび上がる。物議を醸したマクロン仏大統領の「台湾発言」にも、実は欧州における米国製武器への依存に対する懸念があった。こうした環境の中にある日本としては、いかなる輸出戦略が効果的か。防衛産業強化の観点から3つの可能性を提示する。（本稿前篇の〈武器輸出...

Web3時代を代表する日中の若き起業家対談。前篇では、日本というマーケットの特殊性を超えてグローバルに戦う可能性が提示された。後篇ではWeb3ならではの資金調達方法や「冬の時代」をどうサバイブしていくのか、その見通しを語る（前篇はこちらからお読みになれます）

習近平体制3期目を各国メディアは悲観と批判で迎えた。その強権化への懸念の深さは、対中宥和的な姿勢を示すことが多かった韓国において左派系新聞でさえ政策転換の必要性を指摘することからも見て取れる。一方、新たな米国家安全保障戦略で脅威として名指しされた中国は「アメリカこそが世界分断の元凶」と反発するが、その認識の根底にはロシア・ウクライナ戦争も「西側文明を打倒するための構造的な闘争」と見るような、...

中東はロシア・ウクライナ戦争と米国の中東関与が低下する中で自立化と自己主張を強め、「グローバルサウス」筆頭格の地位を確立しつつある。日本がこの膨大で有力な地域・諸勢力の動向に疎くなれば、「西側」の先進国としての地位そのものを維持できなくなるだろう。

プーチン大統領が法案に署名した29日、ベルリンの米大使館前では平和活動家がさらなる核軍縮を求めるデモを行った（C）AFP＝時事 　今年1月29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米露間の核軍備管理…

 「中国は、永く続き、今も続いているデモクラシーの実例なのである」（41頁）。渡辺浩『明治革命・性・文明――政治思想史の冒険』（東京大学出版会、2021）は真顔でそのように言う。無論、中国政府のプロパガ…