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東京弁護士会/日本労働弁護団など所属。日本労働弁護団常任幹事・同事務局次長 Yusuke NAKAMURA/attorney at law/Labor Lawyers Association of Japan 相談、取材、講演依頼などは、事務所(江東総合法律事務所、江東区亀戸)あてにお願いします。
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鹿児島県枕崎市で外国人技能実習生を受け入れる事業者を指導・監査する監理団体が、団体の施設に実習生を住まわせる際に十分な居住スペースを確...
技能実習の制度趣旨にそぐわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が9月3日、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、計約1230万円の損害賠償をもとめて、福島地裁郡山...
技能実習制度の趣旨にそわない除染作業などをさせられたとして、元技能実習生のベトナム人3人が、受け入れ先だった建設会社(福島県郡山市)を相手取り、損害賠償などをもとめた裁判。会社側がベトナム人たちに...
過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!
川崎市で今年1月、生まれたばかりの男児を民家敷地に放置したとして、保護責任者遺棄罪に問われた外国人技能実習生の中国人女性(22)に対し、横浜地裁川崎支部(江見健一裁判長)は5月22日、懲役1年6月、執行猶...
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を巡り、与党側は27日に衆議院を通過させる方針です。これに対し、野党側は大臣の不信任案などで抵抗する構えです。 自民党・平沢衆院法務委理事:「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」 立憲民主党・山尾衆院法務委理事:「なぜ、あと2時間で質疑を終えるべきだと考えるのか、なぜそこまで議論が熟さずに成立を急ぐのか」...
今回の入管法改正は、戦後はじめて外国人を単純労働分野でも受け入れるものである。最大の問題点は、哲学が全くないことだ。 人間として受け入れる体制が整っていない。労働力だけつまんで、入国枠を広げることだけを考えている。
産業別労働組合JAMは28日、岐阜県羽島市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生3人を違法に長時間働かせ、約29万~180万円分の賃金が未払いになっていると発表した。JAMが聞き取り調査を行い、未払い分を換算した。今後、岐阜労働基準監督署に申告書を提出し、調査を求める。JAMによると、3人は2017年~18年8月に来日。午前7時から午後10時まで働き、休日は1カ月に1、2回だった。3人の
長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見...
3月12日に初任給40万円の引き上げを公表したTOKYO BASE。ファーストリテイリングを超える業界最高水準のベースアップは大きな話題となった。谷正人TOKYO BASE最高経営責任者(CEO)は
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。「同性愛は心の中の問題であり
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
最低賃金割れなど、外国人技能実習生の受け入れ機関から賃金未払いのまま、やむなく「失踪」した人たちの権利救済をサポートしようと、有志の弁護士が「失踪」実習生未払賃金弁護団を立ち上げた。弁護団は2月5日...
厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて現在検討が進められているパワハラ等の措置義務に関する指針について、本日の同審議会で指針の素案が示されました。 同素案には重大な問題があるため、緊急で以下の声明を発表しました。 どうぞご一読ください。 【パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明】(PDF) 指針の素案は[こちら]から __________________________...
少しずつではあるが前進していた「教員の働き方改革」に冷や水を浴びせかける、醜悪ともいえる判決が大きく報道された。 公立小学校教員である原告の残業代と損害賠償の請求が棄却された、令和3年10月1日さい
タニタが、従業員の希望者を募って、雇用契約から業務委託に切り替え、働き方の自由度を高める「日本活性化プロジェクト」を2017年に開始してから、4年が経った。日本の働き方を変え、経済全体の活性化につなげる...
【読売新聞】 外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」(愛知県一宮市)と関連会社が、名古屋国税局から、2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった
働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったことが厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占める。導入企業数は4社だけで、対象業務や年収などの要件の厳しさが制度普及の壁になっている。6月末までに導入企業が届け出た対象者は321人だった。このうち9割を超える309人がコンサルタントで
日本労働弁護団はこれまで解雇の金銭救済制度導入に一貫して反対してきました。2018年6月に厚生労働省が設置し、導入ありきで議論を進めている「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」に対し、この度、緊急幹事長声明を出しました。どうぞご高覧下さい。 ダウンロードは[コチラ](PDF) 「解雇の金銭救済制度」導入ありきの議論に反対する緊急声明 2019年3月18日 日本労働弁護団...
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月に死亡した問題で、遺族側は10日、亡くなる前のウィシュマさんが映った施設内の監視カメラ映像を見るため、出入国在留管理庁を訪問した。だが、遺族側が求めた代理人弁護士の同席が認められず、視
ベトナム人技能実習生ら3人が福島県の建設会社を提訴技能実習生として来日し働いていたベトナム人男性3人が、技能実習契約に反して除染作業・被ばく労働に従事させられたとして、約1200万円の損害賠償を求め…
残業代の考え方をめぐって注目の判決が3月30日、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)で言い渡される。問題となっているのは、タクシー大手・国際自動車(kmタクシー)でかつて採用されていた残業代の計算方法だ。...