清水康之／NPO LIFELINK
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自殺対策 NPO法人「ライフリンク」代表。04年まではNHK報道ディレクター。高校中退。米国とウクライナに留学。ICU卒。元内閣府参与。自殺対策全国民間ネットワーク代表。いのち支える自殺対策推進センター代表理事（JSCP：Japan Suicide Countermeasures Promotion Center）
東京都千代田区
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【研修動画】日本の #自殺対策 のエッセンスを短時間（とは言え105分）で理解したい方におすすめです。
1⃣現代日本社会における自殺問題の捉え方
2⃣「生きることの包括的な支援」とは
3⃣地域における「生きることの包括的な支援」の実践
といった流れになっています。
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自殺対策に取り組んでいると、時々「死ぬ権利を奪うつもりか」といった批判を受ける。しかし、自殺の多くは「追い込まれた末の死」であり、つまり「死ぬ権利を行使した結果」ではない。むしろ「生きる権利を行使できなかった結果」である。生きる権利を保障できない社会で、死ぬ権利を語るべきでない。
「死を認めて」が奪う生きたい意欲 舩後靖彦さんの懸念
「死ぬ権利よりも、生きる権利を守る社会にしていくことが何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての使命と確信しています」
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「僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人」に、強い違和感。自身の危機対応として、生活困窮者支援の現場から学ぶ姿勢を示したのだろうが、「無知」の論点がズレてる。生活保護は、人間が互いに支え合うための「制度」であって、施しではない。
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著名人の自殺報道に触れて動揺している人も多いと思います。事実、私自身もです。そういう時は、まず報道から距離を置きましょう。情報にあまり触れすぎないこと。好きな音楽を聴いたり、気持ちが落ち着くように努めましょう。それと、動揺してるだろう人がいたら、連絡して気持ちを聞いてあげて。
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なんて可哀想な人だ。この世の豊かさも知らず、他者と「お互い様」の関係も築けず、「無知のベール」を実感する機会もなく、これまで生きてきたのだろう。自分の発言が結果として自身や自身の大切な人の命を切り捨てることになると分からないのか。いや大切な人がいないのか。
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生活が苦しい人は、どうか生活保護制度を利用して下さい。あなたがこの制度を使ってくれることが、私や私の大切な人が生活苦に陥った時に制度を使いやすくしてくれます。逆にあなたが使ってくれないと、私も必要になった時に使えなくなってしまいます。皆で使い勝手の良い制度にするためにも、ぜひ。
なんて可哀想な人だ。この世の豊かさも知らず、他者と「お互い様」の関係も築けず、「無知のベール」を実感する機会もなく、これまで生きてきたのだろう。自分の発言が結果として自身や自身の大切な人の命を切り捨てることになると分からないのか。いや大切な人がいないのか。
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『かくれてしまえばいいのです』は、「どこにも居場所がない」「生きる場所がない」と、生きることにしんどさを感じている子どもや若者に、「ここにおいで」「ここにいていいんだよ」「生きてていいんだよ」と、そんな言葉を掛けてあげたくて、絵本作家ヨシタケシンスケさんに全面協力いただき創り上げ…
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【お願い】ＳＮＳで拡散しないこと。また、もし周囲に拡散（リツイートなど）している人がいたら、それを取り消すように呼びかけてください。自殺報道は、それを拡散させないことが極めて重要です。そしてそれは、私たち一人ひとりにできる「自殺対策（生きる支援）」でもあります。ぜひ。
【お願い】著名人の自殺報道は、それをＳＮＳ上で拡散させるだけで、自殺リスクを高めることになりかねません。報道が気になっても、どうかリツイートしないでください。命を奪う「凶器」を拡散させることになりかねません。記事を読んで心がざわつくときは、関連の情報から距離を置くことが大切です。
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平成に入ってから日本でどれくらいの人が自殺で亡くなっているか。なんと80万人超である。「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計に過ぎない」とはアイヒマンの言葉だったと思うが、80万人超の死を統計上の数字で終わらせてなるものか。亡くなった方たちから学び、私たちの社会に還元する。（続
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「自殺は防げる」と断定すべきではない。「防げなかったのは自分が悪かったから」と、多くの自死遺族等を追い詰めることになりかねないし、そもそも事実として防ぐことのできない自殺だってある。「自殺の多くは追い込まれた末の死であり、生きることの包括的な支援により守れる命は多い」ということ。
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動画で「奥田さんのところでは支援されたホームレスの人の57％が復帰するそう。そういう人（奥田さん）たちが保護してくれているお陰で、僕らが払っている税金が無駄にならないで済む」と発言してるが、ここに本音があるのだろう。つまり、復帰しない人の生活保護は税金の無駄との考えは変わってない。
「僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人」に、強い違和感。自身の危機対応として、生活困窮者支援の現場から学ぶ姿勢を示したのだろうが、「無知」の論点がズレてる。生活保護は、人間が互いに支え合うための「制度」であって、施しではない。
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本日（9/10）、本年８月の自殺者数が公表されました。対前年同月比で「15.3%」増、人数では「246人（男性60人、女性186人）」増と、極めて深刻です。私が別途代表を務める「いのち支える自殺対策推進センター」が現在、自殺統計の分析を進めており、月末には公表予定です。
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【速報】昨年の自殺者数（暫定値）が公表された。高校生以下の自殺者数は「515人」で、確定値を待たずに過去最多だった2020年の499人を超えた。文科省が実態把握を怠っているなか事態は年々深刻化している。こどもの命を守るため、政府は「異次元の自殺対策」を進めるべきだ。
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『自殺総合対策大綱』にも「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」とある。つまり、自殺を「自ら命を絶つ瞬間的な行為」としてだけでなく「命を絶たざるを得ない状況に追い込まれていくプロセス」として捉えるというのが、今や自殺対策の基本中の基本。「自殺は自己責任」は過去の古い捉え方。
「自殺は自己責任」と考える人もいますが、若者の人口10万人当たりの自殺死亡率を主要先進国で比較すると、日本がトップです。日本の若者は「自殺を選ばざるを得ない人が多い環境」におかれているのではないか…という視点もあるのではないでしょうか。(313号紹介記事より）
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【お願い】ショッキングな報道をＳＮＳで拡散しないこと。もしツイートやリツイートしている人が周りにいたら、取り消すよう呼びかけてください。自殺報道は、それを「拡散させないこと」が極めて重要です。そしてそれは、私たち一人ひと���にできる「自殺対策（生きる支援）」でもあります。
【お願い】著名人の自殺報道は、それをＳＮＳ上で拡散させるだけで、自殺リスクを高めかねません。報道が気になっても、どうかリツイートしないでください。命を奪う「凶器」を拡散させることになりかねません。心がざわつくときは、関連の情報から距離を置くことが大切です。
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本日（３／１）、ライフリンクがオンライン上に「かくれが」をオープンしました。「どこにも居場所がない」「生きる場所がない」と、生きることにしんどさを感じている子どもや若者に、「ここにおいで」「ここにいていいんだよ」「生きてていいんだよ」と、そんな言葉を掛けてあげたくて、絵本作家ヨシ…
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ＮＨＫ在職中、イラク戦争に関する放送に少しだけ関わったことがある。そのときＡＰだかの通信社から配信されてきた「戦地取材中に亡くなったジャーナリスト」のリストを、いまでもよく覚えている。欧米人は大手メディア所属の記者が多かった一方、日本人はフリージャーナリストしかいなかったからだ。
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いまの政府のスピード感だと、こうした「緊急経済対策」が実施される前に中小零細は軒並み倒産し、生き残った超大企業だけが経済対策の恩恵を受ける（独り勝ち）ということになるのでは。こういうのこそ、官僚による調整を待つのでなく、政治決断で方針を緊急的に示すべき。
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政府のような権力が、自身が行ったことについて説明できない、しない時は、その権力が嘘をついていると評価されるべき。裏を返せば、だからこそ権力は自身が嘘をついてないことを証明すべく様々な書類や証言を記録しておく必要があるのだ。「記録は捨てたが嘘はついてない」は説明したことにならない。
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こうしたツイートをしたり、ツイートするために当該動画を繰り返し視聴したり、本来であればこんなことに時間も労力も使いたくはない。
ただ、生活保護制度の適正な運用を妨げかねないこうした発言を黙って見過ごすわけにはいかない。大勢の人（自分を含む）の暮らしや命が懸かっている問題だから。
動画で「奥田さんのところでは支援されたホームレスの人の57％が復帰するそう。そういう人（奥田さん）たちが保護してくれているお陰で、僕らが払っている税金が無駄にならないで済む」と発言してるが、ここに本音があるのだろう。つまり、復帰しない人の生活保護は税金の無駄との考えは変わってない。
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自殺対策について語ると「死ぬ権利を奪うのか」との指摘を受けることがある。私の答えはこうだ。「自殺対策は死ぬ権利を奪うものではない。生きる権利を守るものだ。生きる権利が守られない中で死ぬ権利を語るのは時期尚早。誰もが生きる道を選べるような社会にすること。それが自殺対策の目的である」
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人間は完璧ではない。間違いを起こす。ただ、間違いを改めることもできる。民主主義は、間違いを繰り返しながらも、そこから学び、結果として社会を進化させるための仕組みでもある。だからこそ、人間の行動や判断の「記録」が重要。記録を破棄することは進化を放棄すること
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報道に触れて、こころがしんどくなったら、「こころのオンライン避難所」をご活用ください。気持ちの落ち着け方や周囲の人への声の掛け方、相談先情報などが載っています。
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今年も元日の朝６時から「自殺相談ダイヤル」の対応に入った。「生きているのがつらい」「死んで楽になりたい」といった電話がひっきりなしに掛かってくる現実。このままいくと社会が壊れる、のではない。すでに社会は壊れているのだ。壊れているこの社会をどう修復するか。新しい年の闘いが始まった。
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『かくれてしまえばいいのです』のポスター（チラシ）用ファイルです。記載のQRコードから「かくれが」に入れます。…
『かくれてしまえばいいのです』は、「どこにも居場所がない」「生きる場所がない」と、生きることにしんどさを感じている子どもや若者に、「ここにおいで」「ここにいていいんだよ」「生きてていいんだよ」と、そんな言葉を掛けてあげたくて、絵本作家ヨシタケシンスケさんに全面協力いただき創り上げ…
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経済より優先的すべきは「緊急的生活保障」だ。命が立ち行かなくなれば、経済も何もない。「経済→生活」でなく「生活→経済」。この非常事態でも発想が逆転したままでは、命がもたない。まずは命を守れ。
緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める | NHK
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【メディア関係各位】「報道する意義がある」と考えるのは分かります。しかし、何百人、いや何千人もの子どもや若者の自殺リスクを高めてまで（命を犠牲にしてまで）、それを「いま」報道しなければならない理由はありますか？ぜひ勇気をもって報道を控えてください。せめて扱いを最小限にすること。
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「新型コロナの影響から自殺を防げ」というタイトルで久しぶりにYahoo!個人に書きました。高まる自殺リスクに対処するため、政府は「異次元の生存支援」を行うべき。時限的にでも要件を緩和して生活保護制度を使いやすくして「命のセーフティーネット」を確保すべきだと。
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日本のメディアが、こうした報道をできないのが実に残念。というのも、今回の「事件」を、性被害捜査のあり方や性被害者支援に関するシステムの課題を浮き彫りにしたケースとして取り上げる意義は十分にあるから。被害の真偽に触れたくないからと、腫れ物扱いして報道の責務から逃げてる場合じゃない。
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【講演会のご案内】明後日（11日）、日野市主催の講演会に登壇するのですが、主催者から「申し込みが全然ない」と悲痛の連絡がありました。苦笑。ということで、もしテーマに関心があり、お時間の許す方がいたら、ぜひ。私の中学時代の話などもする予定です。←だから何だという話ではありますが。苦笑
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自殺対策の本質をついてる。思わず見入ってしまった。こういう「お笑い」がもっと増えていくことを願うばかり。寄ってたかって人をあざ笑うようなのは要らない。
#せやろがいおじさん
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この類の報告書は、政府が受け取れるように（受け取ることを前提に）、事前にいろいろと調整しているはず。報告書の作成に関わった有識者は断固抗議すべき。
“老後2000万円”報告書 麻生金融担当相「受け取らない」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
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続き）自殺で亡くなった方たちが「生きられなくなった理由」「死なざるを得なかった背景」を学ぶことで、私たちの社会の課題を浮き彫りにし、生き心地の良い社会を創るための道標にする。それによって、死者が生者とつながり、過去が未来を拓いていくことになるのではないか。
平成に入ってから日本でどれくらいの人が自殺で亡くなっているか。なんと80万人超である。「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計に過ぎない」とはアイヒマンの言葉だったと思うが、80万人超の死を統計上の数字で終わらせてなるものか。亡くなった方たちから学び、私たちの社会に還元する。（続
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自殺の報道に触れて、自身の記憶や体験を急に呼び覚まされてしまったというご遺族も少なくないと思います。本日も19時まで、電話を受け付けています。よかったらお気持ちを聞かせてください。
新型コロナウィルスの感染拡大、三密を避けることはもちろん大切ですが、こころと心の距離まで大きくなる不安があります。
木曜、日曜の2日、お電話お待ちしています。
自死遺族 相談ダイヤル
03-3261-4350
毎週木曜日・日曜日 11:00～19:00
#自死遺族
#新型コロナウィルス
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【お願い】自殺に関する報道をＳＮＳで拡散しないようにして下さい。もし周囲に拡散（リツイートなど）している人がいたら、それを取り消すよう呼びかけて下さい。自殺報道は、それを「拡散させない」ことが重要です。それは、私たち一人ひとりにできる「自殺対策（生きる支援）」でもあります。ぜひ。
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【番宣】6／13（日）21時からのNHKスペシャルは、深刻な状況が続く「若者の自殺」がテーマ。いのち支える自殺対策推進センターによる自殺の実態分析や、ライフリンクによる自殺対策SNS相談の現場なども紹介される予定。49分間で伝えられることには限りがありますが、ぜひ。
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自殺で家族を亡くした遺族（自死遺族）を、精神的にも経済的にも、さらに追い込むことになりかねない「国交省ガイドライン案」に反対し、下記のパブコメ（本日24時まで）に対してライフリンク（代表）として意見書を提出しました。
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【取材対応について】自殺に関する取材のご依頼をいただいても、放送・報道の内容が「自殺報道ガイドラインに反していないこと」を、こちらで事前に確認できない場合はお断りしています。無責任な自殺報道に加担することがあってはならないと考えてのことなので、ご承知おきください。
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本日（4/27）、超党派「自殺対策議連」が、萩生田文科大臣に緊急要望を行った。大臣も「要望を重く受け止めている。子どもたちの自殺の背景は、もっと深掘りしなければならない。厚労省とも距離を縮めて、できることからやっていきたい」と応じられた。具体的な対策の実施に向けて、即時行動あるのみ。
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夏休み明けの「子どもたちの自殺危機」について報道する意義はあると思うが、報道の仕方によっては子どもたちの自殺を後押しすることになりかねないため、慎重に伝える必要がある。WHO「自殺報道ガイドライン」に反した報道があまりにも多過ぎ���。
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「何のために生きてるのか分からない」。殺した側も、殺された側も、この１点において根っこではつながっていたのではないか。メディアも、政治も、私たち大人も、多くの若者が抱えているこの問いに、もっと向き合わなければならない。日本では若者の死因一位が自殺。自殺率も先進７カ国で突出して高い
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賛同しました。「私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。」
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この事件は、社会の敗北を意味する。自殺対策基本法は「ＳＯＳの出し方に関する教育」を努力義務化。命や暮らしの危機に直面した時に身を守るための術を義務教育で教えるべき。
「つらい役を任せてごめんね」困窮の果て生活保護を知らない長男は母の最後の願いに応えた(読売)
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ワタミが取るべき対応は「経営側が把握できていない中にも、自殺で亡くなった社員と同じような状況に陥っている社員や従業員がいるかも知れない。同じことが決して起きぬよう、ただちに全従業員の勤務状況を精査します」だっただろうに。これはない →
http://t.co/Elh4BSIc
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そもそも日本では、今でも一日平均６０人が自殺で亡くなっている。毎日６０人もが自殺で亡くなり続けている現状について、メディアがどれだけ関心を持って日々報道しているか。今回のような事件が起きたときだけ「ネタ」に飛びついて、あと一週間もすればピタッと報道しなくなる、とならないといいが。
「何のために生きてるのか分からない」。殺した側も、殺された側も、この１点において根っこではつながっていたのではないか。メディアも、政治も、私たち大人も、多くの若者が抱えているこの問いに、もっと向き合わなければならない。日本では若者の死因一位が自殺。自殺率も先進７カ国で突出して高い
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【相談員急募】コロナ禍で高まる自殺リスクに立ち向かうため、ライフリンクは２/６から『＃いのちＳＯＳ』電話相談を始めます。「この状況を何とかしたい」「自分も力になりたい」方たちの受皿になれたらとも思うので、関心のある方はぜひエントリーを。共に活動しましょう！
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東京マラソンの出場者は、日本の年間自殺者数とほぼ同数。ニュース映像で流れる、道路に溢れんばかりのあの人波と同じ位の数の人が毎年自殺で亡くなっているのだ。走ってる人にそれぞれのゼッケン番号があるように、自殺で亡くなった人にもかけがえのない人生があった。そのことを決して忘れまい。
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昨日公表された４月の自殺者数は前年同月比で約２割減りました。しかし、社会的な自殺リスクが低下してるわけではありません。むしろ、表面張力のようにして「生きることに、やっとのところで留まってる人」が増えている、リスクは高まってると思います。詳細は別途書きます。
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「資産形成について学ぶ」ための時間は取るのに、命や暮らしを守るための「ＳＯＳの出し方やＳＯＳの受け止め方について学ぶ」時間が取れないというのは、一体どういうことか。10代後半や20代の死亡原因の第一位が自殺であり、児童生徒の自殺率が上昇の一途を辿っている現実を軽んじすぎてやしないか。
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教育の最大目的は「生きることへの動機づけ」のはず。「消えたい」「死にたい」と思わざるを得ない若者がこれ程までに多いということは、日本の教育が「失敗」してるということ。「生きるって捨てたもんじゃない」と、どうすれば子どもたちに伝えられるか。これからの日本を創る上で最大テーマの一つ。
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取材現場に育てられるという経験をしたひとりとして、私もこの言葉に深く共感。心からエールを送りたい。
「うまく言えないが、『見てしまった十字架を背負った』という気持ちになった。この瞬間に立ち合ったのだからという思い。」
｜NHK取材ノート
#note
#それぞれの10年
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１）「不適切なサイト」といったときの「不適切」とは何を指しているのか。もし
「死にたい」「消えたい」という書き込みをすることが不適切というのであれば、
それは違う。安心してそうした胸の内を話せる場所が他にないからSNSに書き込
むわけで、それを止めさせたところで何の解決にもならない。→
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”清水代表は今後の対策として「生活保護の受給要件を緩和するなど、生活を支えるための支援制度を拡充すべきだ」「支援が必要な人たちに適切な支援情報を届ける『プッシュ型支援』が欠かせない」と。”
悩む人に支援届く取り組みを 自殺者数11年ぶり増加：日本経済新聞
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「死にたい」。元旦の早朝に電話相談対応に入った私が今年最初に耳にした言葉だ。「死にたい。でも、もう少し生きてみようかな（生きるって捨てたもんじゃないな）」と誰もが思える社会をどう創っていくか。格闘が続く新年の始まりをどうにも祝う気にはなれないが、希望を捨てずに今年も歩み続けたい。
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ＮＨＫ内でその頃、「ＮＨＫの記者を戦地に取材に行かせるべきか」という議論もあった。経営側と組合側が話し合い、「組合員である記者を危険な場所には行かせられない」という結論に至った。本来であれば、守られた立場にある人ほどリスクを取るべきなのに、日本社会ではそうなってない。
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自分の主張を通したいがために、他人の意見を歪曲して解釈し、それに対して反論するという卑劣な行為。しかも、それを国会で。謝ってすむ問題ではない。
過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
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死ぬことを選ばずにいられる、この世界からの「かくれが」に
『かくれてしまえばいいのです』は、いま「死にたい」「消えたい」と思い悩んでいる子どもや若者への私たち大人からの提案です。
「いまのつらさに耐えられない → この世から消えて楽になりたい →…
『かくれてしまえばいいのです』は、「どこにも居場所がない」「生きる場所がない」と、生きることにしんどさを感じている子どもや若者に、「ここにおいで」「ここにいていいんだよ」「生きてていいんだよ」と、そんな言葉を掛けてあげたくて、絵本作家ヨシタケシンスケさんに全面協力いただき創り上げ…
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20年以上前のこと。NHK札幌局に赴任した日に開いてもらった歓迎会で、ムードメーカ的な先輩ディレクタから「おい新人、これまでどんな女と付き合ってきたか教えろ」と言われ、高圧的な体育会系基質が大嫌いな私が「言いたくありません」と答えたら、その場の空気が一気に凍りついたのをよく覚えてる。
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当たり前のことだが、社会的に弱い立場の人が切り捨てられる社会というのは、自分や自分の大切な人が社会的に弱い立場になったときに切り捨てられてしまう社会のこと。裏を返せば、社会全体で「弱者」支援を強化するというのは、自分が「弱者」になったときに支援を受けられる社会にするということ。
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魚を与えるのでなく、魚の釣り方を教えるのが重要だとよく言われる。でも現代社会においてそれ以上に大事なことは「魚を求める意欲を育んであげること」。「生きるのは楽しい」「生きていくのは当然」といった価値観は、もはや若者たち（もちろんすべてではないが）にとって自明ではなくなっている。
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実際に日本の自殺対策は、鳩山総理と福島前大臣の下で大きく前進した。自殺が多い3月を対策強化月間に定めて集中的に啓発を展開し、警察庁に埋もれていた自殺統計を使って自殺リスクの要因分析をはじめて行った。「たかがそんなこと」ができなかったこれまでを、一変させた功績は大きい。
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戦後生まれが８４・５％を占める令和の時代。「みな死んでしまったから私がしゃべらざるを得ない。次の世代に和の哲学、和の思想を認識してもらうため、戦友が生かしてくれた。そう思います」
元海軍特攻隊員、98歳千玄室さん涙の訴え | 京都新聞
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こういう情報が、ひとりでも多くの子どもたちに届くといい。いや、届けなければならない。私も含めた大人たち、がんばろう。
虐待受けた僕から君へ 動いてくれる大人、きっといる ：朝日新聞デジタル
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Youtube画面右下の「･･･」ボタンから「報告」のページに移動。簡単に通報できますね。私も「攻撃的な、またはヘイトスピーチを含むコンテンツ → 差別や暴力の助長」として報告しました。
DaiGoとかいう人の動画を通報しました。
明らかなヘイト犯罪の扇動行為であり、本来なら法で裁かれるべき案件です。社会が許してはいけない。
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日本の自殺は一日平均70人。この10年だけで30万人超。自殺率は世界８位（2011）。女性の自殺率は世界３位。15～34歳の若年世代の死因一位が自殺。20代の死因原因の約半数が自殺。日本はとっくに「存続危機事態」に陥ってる。それが地域自殺対策予算の30億円すら危ういだなんて。愕然
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@tomoshiokuda
なるほど、事情がよく分かって安心しました。ただ、奥田さんがこの報告を作成するのにもそれなりの時間と労力を費やさざるを得なかったはずであり、この無茶苦茶忙しいときに、、、本当にご苦労様です。。。
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本日（７／4）は、超党派「自殺対策を推進する議員の会」の総会だった。国会が混乱している最中にもかかわらず、票にも金にもならない自殺対策のために、20名程の与野党議員が出席。新たな対策をどう展開するか、予定の時間を超えて真剣に議論が交わされた。これで更に取組が進むはず。心強い限りだ。
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「政府がいろんな支援策を打ち出しているようだけど、支援策情報も省庁ごとに縦割りになってて、一体どこを見ればいいか分からない」といった問題意識のもとに作られた「新型コロナ関連の支援情報検索サイト」です。ぜひ。
新型コロナ感染症関連の「政府の様々な支援策」を簡単に探すことのできる『新型コロナウイルス感染症対策 支援情報ナビ』が、本日（6／9）公開されました。「こころのストレス度」も測れます。ぜひ気軽にご活用下さい。（当センターが、この制作に全面的に関わっています。）
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昨年の自殺者数についてコメントしました。途方に暮れて脱力しそうな状況ですが、そんな暇があったら一歩でも前に進めるしかないと自分に言い聞かせてます。
専門家「極めて深刻」と警鐘 昨年の自殺者数、2万1千人台続く：朝日新聞デジタル #
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あくまでも全国の自治体（自殺対策担当）向けに話をしたものではありますが、「自殺対策とは、社会づくりであり、生きることの包括的支援である」ことなどを理解していただくのに役立つものと思います。自殺対策に関心のある方は、ぜひ。（ちょっと長いですが。苦笑）
【動画公開】9/17に開催した「生きることの包括的支援のための基礎研修」第1回（総論）の動画（代表理事 清水の講演）を公開。
自殺対策はなぜ「生きることの包括的支援」であるべきなのか、その理念や枠組み、そして実際にどう地域で実践すればよいのかをお話ししています。
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自殺対策基本法（特に13条）を読んだことがあるのか。
「一例として、 06年に与野党相乗りでつくった自殺対策基本法を挙げたい。政府として総合的な施策を進めるように求める以上の中身はない」は、明らかな間違い。
基本法花盛りの功罪 中身のない法律急増: 日本経済新聞
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【急募（一次締切：6／24）】新型コロナの影響で自殺リスクに直面している人を支えるため、SNS相談を共に担ってくれる仲間を募集します。条件等は以下のリンク先で確認し、応募も必ず「リンク先から」お願いします。
１）相談員
２）コーディネータ
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私がNHK時代に最後に作ったのが、クロ現『終わらないオウム ～信者の親たちは今～』という番組だった。若者たちがなぜオウムに惹かれ、社会に牙をむき、無差別殺傷事件を起こしたのか。結局、日本社会は何も検証できていないような気がしてならない。無論、自戒の念も込めて。
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8月24日から9月28日まで、以下のハッシュタグを入力すると「世界自殺予防デー」のシンボルであるオレンジ色のリボンの絵文字が表示されます。是非ご活用ください。
#世界自殺予防デー
#自殺予防週間
#いのち支える
#相談しよう
#自殺対策
#WorldSuicidePreventionDay
#WSPD2021
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保健所だけでなく多くの役所や自殺対策の現場もそう。平時でさえ人手も予算もカツカツのため、非常事態になったら瞬時にキャパオーバーに陥る。政府が慌てて予算を手当てしても業務を担える人材はすぐには育たない。平時から、非常事態を想定した体制を整えておくことが重要。社会全体の利益のために。
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「一億総活躍社会」をめざすのであれば、その前に「一億総生存社会（誰もい不条理な死を強いられない社会）」を実現しないと。いまだ年間２万５千人、一日平均７０人もが自殺で亡くなっている（多くは自殺させられている）現状を放置しておいて、「みんなが活躍」はない。活躍できるのは命あってこそ。
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とても優れた内容の記事。日本社会の息苦しさや生きづらさの根っこにある「同調圧力」に関わる問題。
「日本人」とは何か？「ハーフ」たちの目に映る日本社会と人種差別の実際｜下地ローレンス吉孝｜ニッポン複雑紀行
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うれしくもありますが、ただ、これだけ大きな反響を呼ぶくらい、私たちの社会には過酷な現実があるということです。決して無邪気によろこんではいられません。
子ども・若者向けのWeb空間『かくれてしまえばいいのです』のアクセス数が、3月1日の公開から3日目で30万を超えました。
『かくれてしまえばいいのです』は、こちらから入れます。
#ヨシタケシンスケ
#かくれが
#かくれてしまえばいいのです
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「コロナ禍で生活を支えてきた基盤が地盤沈下し、これまでギリギリのところで踏みとどまっていた人が少しずつ命の瀬戸際に追いやられている。自殺問題は新たな局面を迎えている可能性がある」
1/20発表「昨年の自殺者数（速報値）」
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この数年で、大手マスコミの自殺報道はかなり改善されてきているように思いますが、ネットやSNSではスポーツ紙や週刊誌などのセンセーショナルな記事が拡散されており、彼らはいくら働きかけても暖簾に腕押しで、何をどうすれば良いか関係者と模索しているところです。
7月の自殺者が増えたのは「有名俳優の自殺報道」が大きく影響 支援団体が報告書
『「いのち支える自殺対策推進センター」はこれまでも報道機関に対し、WHOの「自殺報道ガイドライン」遵守を何度も呼びかけている。』
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【年末年始情報】ライフリンクのSNS相談「生きづらびっと」は、年末年始も通常通り相談を受け付けています。30日（水）は1100－1630、31日（木）と1日（金）と3日（日）は1700－2230です。つながりにくい状況が続いてますが、通常よりも体制を強化して相談をお待ちしています。
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【今夜９時のNスペは「若者の自殺」がテーマ】
若者は、日本の未来だ。その未来が自ら命を絶たざるを得ない状況がある。なぜこうした状況が生まれているのか、どうすればこの状況を回避できるのか。単純な答えがあるわけじゃない。執念深く答えを探し続けるしかない。今夜の番組もその取組の一つ。ぜひ
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子どもたちに「生きるに値する」と思ってもらえる社会にすること。子どもたちが「生き心地のよさ」を感じられる社会にすること。子どもたちにとって「生き応え」のある社会にすること。これすべて、大人の仕事だ。「どうせ変わらない」などと、大人が社会を諦めたとき、子どもたちは生きる社会を失う。
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マスコミ業界だけでなく、建設業界だって、金融業界だってそう。「大手」は安全地帯に留まり、危ない橋を渡るのは「下請け」や「孫請け」だ。日本は、ノーブレスオブリージュではなく、勝ち逃げが横行している社会である。（と、このことについて書いてると切りがないので今回はやめておく。）
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【急募】生きる支援（自殺防止）の相談業務や、事業の企画等を担当するスタッフを大募集しています。混沌とした状況の中から「０→１」を生み出し、それを社会的な自立軌道に乗せるのが、ライフリンクのミッションです。誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地のよい社会」の実現に向けて、ぜひ。
人材急募中です いのちを支えるため一緒に活動しませんか
電話相談員
SNS相談員
相談員をバックアップするスーパーバイザー
コーディネーター
事務局スタッフ（相談事務・企画総務・SE）
を募集します
詳細はサイトで。ご質問はサイト下部の「お問い合わせフォーム」から
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『「芸能人の売名」と言われた時だった。杉は「ええ、売名ですよ。皆さんもおやりになるといい」とピシャリ。』ほんと、そうだな。。
【被災者が号泣】杉良太郎「売名？どうだっていい」能登半島で完全自腹の炊き出し、私財40億円の“偽善”(NEWSポストセブン)
#Yahoo
ニュース
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この自殺防止ＳＮＳ相談は、全国から寄せられる「死にたい」「消えたい」「殺してほしい」といった若者たちの声に耳を傾け、時に実務的な支援につな��、時に何もできない無力感に打ちひしがれながら、それでも大人としてやれることをやろうと、志を共にする複数の団体が連携して行っている活動です。
【自殺防止ＳＮＳ相談の運営スタッフ募集】
内容：自殺防止ＳＮＳ相談に関する運営業務（相談業務ではありません）＠飯田橋／必須：ＰＣスキル等／週３日１５時３０分～２３時３０分／月給１８万円・時給２千円／関心ある方は４/２５までに当会ＨＰ右上「問合せ」からメールでご連絡ください。ぜひ。
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「スマホで死に方を探していた時、ライフリンクのサイトを見つけた。電話をし、所持金も食べ物もないことを伝えると、フードバンク山梨を経由し、協力団体の支援者が食料を持ってきてくれた。ライフリンクやフードバンクにつながらなかったら、自分はもう死んでいた」朝日新聞
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【メディア関係者各位】自殺に関する報道は、その内容次第では「人を自殺に追いやる凶器」になりかねません。世界保健機関（WHO）が自殺報道ガイドラインにおいて「やるべきこと」と「やってはいけないこと」をまとめているので、ぜひともこれを遵守した報道をお願いします。
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先月パリを訪問した際、自殺対策に取り組むフランスの精神科医から、近年パリで若い警察官の自殺が深刻化していると聞いた。テロに備えるため、常に（休日も）拳銃を自宅に備えておかなければならなくなったことなどにより心的負担が大きくなったのが要因の１つだと。事件の後に続く「事件」もある。
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西部さんは、まさに「死を選択した」のだと思う。その選択を否定するつもりはないし、西部さんらしいとさえ思う。
しかし、日本には「生きる条件を奪われて死（自殺）を選択させられている人」が大勢いる。日本の自殺対策が「誰もが生きる道を選べるような社会の実現」を目指しているのはそのためだ。
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本日（4/13）記事のロングバージョン：『「死にたい」というよりも「生きるのをやめたい」という願望が語られる社会を、「未来が脅かされている」とNPO法人ライフリンク代表の清水康之さんは言う。』
11年ぶりの自殺増 手を差し伸べれば私たちも救われる：朝日新聞デジタル
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厚労省の呼びかけに応じて年末年始の開庁を決めている江戸川区と足立区。両者に共通してるのは、普段から区長が先頭に立って自殺対策（生きることの包括的な支援）に取り組んでいること。住民の命を守るのがの自治体の責務との理念が徹底されてる証。
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分析にあたっては、本年２月以降の「新型コロナの影響とみられる自殺の減少トレンド」が、７月に「終わった/変わった」のか、あるいは別の要因で、７月・８月と自殺が増加しているのか。とりわけその点を、しっかり明らかにしたいと考えています。
本日（9/10）、本年８月の自殺者数が公表されました。対前年同月比で「15.3%」増、人数では「246人（男性60人、女性186人）」増と、極めて深刻です。私が別途代表を務める「いのち支える自殺対策推進センター」が現在、自殺統計の分析を進めており、月末には公表予定です。
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夏休み明けに子どもの自殺リスクが高まることから、メディアが「パパゲーノ効果」をねらった情報発信を始めた。ひとりでも多くの子に届くよう、この方向性の情報をもっと増やしたい。
「死にたい、でも、生きてる人の物語」
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「死ぬな」とは言わない。「生きろ」とも言わない。相談者の「死にたい」という気持ちに寄り添って、その人の「生きたい」がどこにあるかを静かに探す。対話の中からじっと探る。ついつい「死ぬな」「生きろ」と言いたくなる気持ちは抑える。どうしたいかの答えは、その人の中にある。そこにしかない。
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「当事者（こども）の声を徹底的にお伺いする」のであれば、自殺で亡くなったこどもたちの「声なき声」にも耳を傾けるべき。児童生徒の自殺者数は過去最多。なぜいま多くのこどもたちが自殺で亡くなっているのか、命を守るために必要な支援や対策は何か。こども家庭庁が真っ先に取り組むべき課題では。
日本全国の皆さんが輝ける、未来に希望を持てる、そんな日本を創っていきたいと思います。
この日本という国を、次の世代に引き継いでいくために、これからも、私に課せられた歴史的な使命を果たすため、全身全霊を尽くします。 #第211回国会
▼#施政方針演説 全文はこちら
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速報を出すほど重要な出来事だと分かっているのに、なぜわざわざ特別委の国会中継を放棄したのか。極めて不自然で、政治的判断があったとしか思えない。
@nhk_news
【速報 JUSTIN】安保法案 衆院特別委で可決
http://t.co/DZ4QEnmlvP
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昨日（7/10）、６月の自殺者数（速報値）が公表されました。本記事には私のコメントも載っています。
１～６月の自殺者１割減 コロナ影響か、急増を警戒
@Sankei_news
より
以下が実際の資料です。
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