大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計

　新型コロナウイルス感染の第6波により、大阪市保健所で問題が噴出している。2万人を超える感染者の報告漏れが発生、対応を急ぐあまりルールを逸脱した民間への業務委託が進められ、松井一郎市長が陳謝する事態となった。新規感染者への最初の連絡「ファーストタッチ」や、クラスター（感染者集団）の調査も滞り、パンク

　新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう今春以降の「第4波」で、大阪府内では3～5月に1198人の死亡が確認された。累計の死者は8日時点で全国最多の2457人に上る。一切治療を受けられないまま自宅で亡くなった人も19人いる。大阪府庁を取材してきた私は、新型コロナの脅威を真正面から受け止めようとして

　菅義偉首相が事実上の辞意表明をしたことで、日本維新の会は、看板政策を推進する上で命脈だった政権中枢との太いパイプを失うことになる。菅氏と「蜜月関係」にあった維新の松井一郎代表（大阪市長）は3日、「大阪の成長は我々だけではできなかった」と影響力の大きさに言及した。政権の後ろ盾を得て大阪府・市の政策を

　「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲（ゆめしま）の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国側は約1週間後をめどに「赤木ファイル」の原本を地裁に提出する方針を表明した。妻

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳細を記したとされるファイルについて、妻雅子さん（49）が8日、国側に提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた。

　企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されている大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は15日、実行委員会に会場の利用を認めた大阪地裁決定を支持し、施設側の即時抗告を棄却した。決定を受け、実行委側は企画展を16～18日の日程で予定通り開く。施設側は最高裁への

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区、当選1回＝が、地元の大阪府高槻市議だった甲斐隆志氏（59）と市来隼氏（36）＝現在は大阪府議＝を公設秘書として市議の任期中に採用していた問題。甲斐氏は8月、秘書として働いていることを自身のフェイスブックで初めて公表した。今春の大阪府高槻市議選に出馬

　高校野球の経験を糧に、まったく別の世界で飛躍する人は多い。2023年のデビューシングルがいきなりオリコン1位を獲得した、ダンス＆ボーカルグループ「MAZZEL」のEIKIさん（22）もその一人だ。高校時代は愛知県内の甲子園出場歴もある強豪で白球を追った。創設100年を迎える第96回選抜高校野球大会

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。 　勤務実態のない公設秘書の秘書給与を詐取する事件が約20年前に相次ぎ、再発防止を目的に国会議員秘書給与法が改正された。一連の事件では、秘書情報が

　企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、大阪地裁は9日、実行委員会に会場の利用を認める決定を出した。森鍵（もりかぎ）一裁判長は会場の安全を脅かす具体的な危険が認められないとした上で、「正当な理由がない拒否は憲法の保障する表現の自由の不当な制

　近畿大病院（大阪狭山市）に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。

　大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。

　阪神高速「淀川左岸線」の2期工事の総事業費が最大約700億円増加するとの大阪市の試算を巡り、市の担当者が今年7月、約840億円の増加が見込まれると松井一郎市長に報告していたことが19日、市への取材で明らかになった。その後の市の精査で756億円に縮小したが、市は11月に市議会で質問に答える形で初めて

　それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。

　日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）ら現役幹部と創設者の3氏をそろって出演させ、政治的公平性が問題となった毎日放送（MBS、大阪市）のバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に限らず、在阪民放では吉村氏ら維新首長がゲストとして重宝されている。知名度のある政治家を出演させて視聴率を稼ぎた

　「搬送先が見つからない患者がいる。受け入れてほしい」。4月20日午前、西淀病院（大阪市西淀川区）に救急隊から切実な要請があった。新型コロナウイルスに感染した50代の患者は、自宅で息が苦しくなり119番。しかし、10時間以上たっても搬送先が見つからず、消防署内で救急車を止めて、徹夜で酸素吸入を受けな

　大阪市立小中学校が4～5月の緊急事態宣言下に実施したオンライン学習を巡り、「学校現場が混乱した」などと指摘した提言が地方公務員法が禁じる信用失墜行為に当たるとして、市教育委員会は20日、市立木川南小（淀川区）の久保敬校長（59）を文書訓告にした。松井一郎市長は校長の対応を批判していたが、専門家は「

　地域政党・大阪維新の会に所���する伏見隆・大阪府枚方市長（55）が、3選を果たした9月の市長選後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席した問題で、約70人の地元住民らが30日、この集会は公職選挙法が開催を禁じる当選祝賀会に当たるとして、同法違反の疑いで大阪府警枚方署に告発状を提出した。府警は受理

　緊急事態宣言に伴う時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の一部で支給が遅れている。大阪府では申請があった約4万8000店のうち支給は1割にも届いていない。申請書類の不備に対応する人手が足りず、審査に手間取っているのが主な原因だが、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がってい

　中国湖北省武漢市を中心に感染が広がる新型コロナウイルスを巡って、「武漢から関西国際空港に入国した感染疑いのある観光客が病院から逃げた」といった内容の誤った情報がツイッターなどSNS上で拡散している。厚生労働省関西空港検疫所は「そのような事案は発生していない。誤った情報に惑わされずに冷静な対応をお願

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。

　地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会

　1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上

　大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休について「大阪と兵庫間の不要不急の往来は控えてほしい」と呼びかけた。厚生労働省を通じた専門家の提案を踏まえたといい、府庁で報道陣に「兵庫で爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない。大阪も増えており警戒しな

　新型コロナウイルスの感染急増が続く大阪府などを対象に、政府が3回目の緊急事態宣言を発令する準備に入った。大阪を含めた10都府県に適用した「まん延防止等重点措置」で感染再拡大を止められず、追い込まれた末に「最後のカード」を切る。野党は「コロナ対策の失敗だ」との批判を強めている。

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝は、地元・大阪府高槻市の市議だった2人を市議の任期中に公設秘書として雇っていた。兼職が原則的に禁止されたはずの公設秘書。「二重報酬」の実態を探る中で浮き彫りになったのは「法の抜け道」だった。

　2025年大阪・関西万博で大阪府や大阪市などが出展するパビリオンの建設工事費が当初の試算から25億円増え、99億円に上振れすることになった。それまでも費用は二転三転しており、府市の見積もりの甘さが露呈した。背景を探ると、万博の成功が旗印となって公費支出に歯止めがきかない構造が見えてきた。

　2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）への交通アクセス改善に向けて整備が進む阪神高速「淀川左岸線」の2期工事について、大阪市は総工費が約1000億円増えるとの試算をまとめた。予定地で土壌の問題が発生し、地盤沈下や液状化対策で工法の変更などが必要になった。費用の上振れは

　「我が子を満腹にさせてあげたい」「食べるのもギリギリの生活です」。3冊のファイルには、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされているシングルマザーたちの悲痛な叫びがあふれていた。そんな声が届いたNPO法人は、今日も彼女たちに米を配る。母も子も、誰も飢えることがないように。【野口由紀】

　日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）の政治団体が、池下氏の父から事務所を無償提供されたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明した。本来は家賃相当額を記載する必要があり、父からの別の寄付金と合算すると政治資金規正法が定める上限額を超え、同法に抵触する可能性がある。池下

　地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会

　大阪府立高校の入試で定員割れが急増している。2021年度は5年前に比べて倍の40校が募集定員に満たず、全府立高の3割に上った。3年連続で定員割れした学校は一部が将来的に統廃合される可能性もあり、再編整備の検討対象校として議論が進む。大阪の高校教育でいま何が起きているのか。背景を探ると、発端は10年

　大阪市は16日、2022年度当初予算案を発表し、25年大阪・関西万博の会場や統合型リゾート（IR）の予定地となる人工島・夢洲（ゆめしま）のインフラ整備費に272億円を計上した。21年末に判明した土壌対策費などを含め、29年秋予定のIR開業までに必要となる整備費の総額は、1年前の想定から倍増の192

　大阪都構想の制度案が大阪市議会で可決されたことを受け、大阪市の有権者に賛否を問う住民投票は11月1日にも実施される。賛成派・反対派双方にとっても新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊の懸念は拭いきれず、説明の機会も十分に確保されているとは言えない中で、選択の日を迎える。コロナに翻弄（ほんろう）さ

　大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は

　ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（当時）の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は6日、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も

　大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで外郭団体の府指定出資法人の役員に天下っていた問題で、条例で義務づけられている「人材バンク」への登録を府が代行するケースがあることが府人事課への取材で判明した。代行登録の場合、本人にも知らされていなかった。府は人材バンクを利用した再就職なら特例手続きでも条例違反

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、池下氏は18日、毎日新聞の報道を受けて自身のブログを更新した。国会議員秘書給与法で義務付けられた兼職届の国会提出を怠ったことを認め、「多くの皆様に疑惑の念とご心配を

　「そもそも公設秘書と市議の兼職を許した感覚が理解できない。『身を切る』と言いながら税金の二重取りを続けていた。これを有権者にどう説明したらいいのか」。日本維新の会の関係者は憤りを隠さない。

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区、当選1回＝が、地元の大阪府高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は大阪府議＝を公設秘書として市議の任期中に採用していた。国会議員秘書給与法で義務付けられた「兼職届」や秘書の基本情報をまとめ

　未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 　「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り

　新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの

　毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当

　地域政党・大阪維新の会に所属する伏見隆・大阪府枚方市長（55）が、3選を果たした9月の市長選後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席した問題で、市議会は11日午前、伏見氏に対する問責決議案を賛成多数で可決した。問責決議に辞職などの法的拘束力はないが、伏見氏の対応に注目が集まる。

　大阪市が医療機関への新型コロナウイルス対策として寄付を募った「雨がっぱ」について、集まった約33万枚を市役所本庁舎の玄関ホールで保管した方法が、市火災予防条例に違反している疑いがあることが市消防局への取材で判明した。条例は雨がっぱのような合成樹脂製品を「指定可燃物」と定め、1カ所で大量保管する場合

　「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民

　終戦の日、米軍の捕虜5人が秘密裏に処刑された。昭和天皇が「玉音放送」で太平洋戦争の終わりを告げた後、大阪市で起きたことだ。ポツダム宣言による降伏を受け入れたにもかかわらず、実行された日本軍の戦争犯罪。なぜ、戦争が終わったのに捕虜を殺さなければいけなかったのか。

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開かれる2025年大阪・関西万博の跡地を利用するために必要な土壌対策費が約788億円に上ることが2日、判明した。夢洲では、カジノを含む統合型リゾート（IR）予定地の土壌対策費約790億円を市が負担する方針を決めており、万博跡地も含めれば約1578億

　京都府は27日、新型コロナウイルスに感染し、府の宿泊療養施設に入所していた60代男性が死亡したと発表した。基礎疾患があり、26日に死亡が確認された。電話を7回かけたがつながらず、看護師が部屋を訪れたのは最初の電話から約5時間半後だったという。

　「大阪都構想」を巡る主要な争点の一つが「二重行政の解消」だ。推進派は過去に失敗した大規模開発を例に、大阪市廃止後に再編される特別区と大阪府の役割を明確化した制度による無駄の排除を主張する。対する反対派は二重行政は首長同士の話し合いで解消は可能だと訴え、専門家からは推進派の財政効果に疑問の声も上がる

　日本維新の会は8日、共同代表の馬場伸幸衆院議員（大阪17区）が代表を務める政党支部が、2020年に投資家の村上世彰氏から受け取った150万円は、馬場氏の個人後援会に寄付されたものだったと発表した。政党支部と後援会の政治資金収支報告書を訂正した。

　岸田文雄首相が宗教法人法に基づく調査を指示した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、裁判所に解散命令を請求するよう政府に求めるオンライン署名が17日に始まった。呼びかけ人には被害者家族の会や親の信仰で苦悩してきた「宗教2世」、研究者、ジャーナリストらが名を連ね、19日夕方時点で13万筆を突破し

　今春の新型コロナウイルスの第4波で重症患者が病床数を上回り「医療崩壊」に陥った大阪。8～9月の第5波でも重症者が急増し、大学病院など医療機関は対応に追われた。第6波の到来が懸念され、衆院選で各政党が新型コロナ対策を打ち出す中、医師や看護師ら現場からは「緊急事態宣言中に五輪を開催するなど政治的思惑を

　２０２０年１０月下旬ごろから１日１００人を超えて増加した大阪府内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、１月に６００人を超えるピークを迎え、２月下旬になってようやく１００人を下回るようになった。大阪など６府県の緊急事態宣言は２月２８日で解除されたが、府内の死者数は全国的に見ても多い数値だ。府民は第３

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得

　新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が切迫する中、松井一郎大阪市長が打ち出した増床計画が難航している。12月中に軽症・中等症者用を中心に100床の増床を目指し、市内の医療機関に1床当たり1000万円を支給する独自の協力金制度の創設を表明したが、確保の見通しが立ったのは約30床。「不振」の背景には

　「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民

　新型コロナウイルスの感染「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。数字で見ると、その異常さがよくわかる。累計死者数は22日時点で2114人で、東京都（2015人）より多く全国最悪。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計973人で全国の22

　新型コロナウイルスの感染拡大で大阪の医療体制が崩壊の危機に陥っている。府は緊急事態宣言の再延長を政府に要請することを決めた。 　死者は全国最多で２２００人に迫る。３月１日以降の第４波だけで半数近い１０００人超が亡くなる異常事態だ。

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市が2021年12月に約790億円を負担すると決めた建設予定地の土壌対策費について、同年6月時点では最大約670億円と試算していたことが判明した。試算後、予定地から生じる残土の量が想定より増え、約

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致は4月に申請が締め切られ、大阪府と長崎県の2カ所を候補地に国が審査を進めることになった。認定されれば日本初のIRが誕生することになるが、IRに詳しい鳥畑与一・静岡大教授（国際金融論）は「カジノをするために世界中から富裕層が集まる世界はもう消えている」と指摘す

　公設秘書の名刺は作成していません――。 　10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。

　新型コロナウイルス感染拡大で出されている緊急事態宣言で、政府への解除要請を判断する大阪府の独自基準について、専門家らからも異論が相次ぎ、ある府内の医師は「緩すぎる」と批判している。医師は基準再考を求めるネット署名を始めた。

　日本維新の会の現役幹部と創設者の3氏がそろって出演した毎日放送（MBS）のバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」（1月1日放送）では、2021年衆院選や岸田政権の評価、維新の看板政策「大阪都構想」など“維新色”の濃い話題を中心に、約40分にわたるトークが続いた。他党の政治家が共演しない中、

　大阪府と大阪市は21日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で土壌対策工事を行う必要があり、約790億円かかると発表した。夢洲を造成・所有する市が全額負担し、2022年2月の定例市議会に予算案を提案する。市が、造成した用地の売却や賃貸を巡り、

　企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会は28日、施設の指定管理者に会場の使用を求めて週内にも大阪地裁に提訴する方針を固めた。実行委は予定通り7月の開催を目指しており、「憲法で表現の自由が保障されている以上、利用承認の取り

　大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計

　大阪市からの無担保融資約2億円が未返済のまま倒産した医療法人「友愛会」（同市福島区）＝民事再生手続き中＝について、市が法人への交付を決めた新型コロナウイルス患者受け入れ協力金を支給せず、未返済融資の回収に充てて「相殺」する判断をしたことが4日、市への取材で判明した。松井一郎市長は「（融資分を）返し

　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により

　「おるぞ、おるぞ」「もっと向こうや」。イノシシやシカによる農作物被害に悩む兵庫県の中山間地で、ドローン（無人航空機）を使った狩猟が始まった。伝統的な狩りは猟師の経験や足跡などから獲物を見つけ出すが、高齢化による担い手不足を「空の目」でカバーする狙いだ。動物が苦手な記者だが、最先端のハンティングを一

　労働専門の私設図書館が大阪にあることをご存じだろうか？　大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）４階にある「エル・ライブラリー」（大阪産業労働資料館）。蔵書数１２万冊、西日本随一の専門性を誇る施設だ。新型コロナが経営を圧迫し、雇用をおびやかす今、ライブラリーは明日へのヒントを見つける場

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、コールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）の再委託先がオペレーター数を水増しして報告していた問題で、大阪府枚方市は1日、管理監督が不十分だったとしてパソナを入札参加停止および指名停止とした。期間は8月末までの6カ月。この問題では、パソナが枚

　大阪市が株式の100％を保有する「大阪メトロ」が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却していたことが同社への取材で判明した。売却額は非公表だが、関係者によると、損失は数億円に上る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

　新型コロナウイルスの感染拡大が大阪府で勢いを増している。政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされる「ステージ4（感染爆発）」への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる。府は27日から、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の飲食店などへの時短営業の要請に踏み切っ

　大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。

　新型コロナウイルスの患者用病床の「供給源」として、民間病院がクローズアップされている。大阪府の吉村洋文知事は民間病院に病床確保への協力を繰り返し求めているが、民間病院側は「事情が理解されていない」と猛反発。吉村知事は、要請に応じない病院名の公表も辞さない姿勢を示し、強硬手段をちらつかせる。コロナ病

　滋賀県は19日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪府の要請に応じ、県内の病院1カ所で重症患者を受け入れ、看護師2人を大阪府に派遣すると発表した。三日月大造知事は「滋賀県の状況も厳しいが、より大変なところに最大限協力したい」と述べた。

　大阪市議会の自民党市議団は18日、大阪府・市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で進める統合型リゾート（IR）誘致について、市民に賛否を問う住民投票を実施するための条例案を2月議会に提出する意向を明らかにした。法的拘束力のない「諮問型」の住民投票で、住民の意思を知るのが狙い。他会派と

　第101回全国高校野球選手権大会に37年ぶりに出場し、7日に初戦を迎える立命館宇治（京都）の吹奏楽部が甲子園での応援曲に、地元が本社の「京都アニメーション」の人気アニメ「響け！ユーフォニアム」の主題歌を選んだ。7日はコンクール出場のためスタンドには駆けつけられず、吹奏楽部の生徒らは「甲子園で野球部

　大阪府岸和田市庁舎の建て替え事業を巡る問題で、辞任した建築の専門家ら選定委員4人が5日、辞任理由を公表した。「市当局が一方的に失格を判断できる運営のあり方に大きな疑念を持つ」と指摘。3事業者のうち2事業者を市が独断で失格にし、残る1事業者のみの審査に加わることは「専門家としての良心に反する」と市の