Ｊリーグが１９９３年の開幕から３１周年を迎える１５日に、当時テレビＣＭが話題になったレトルト食品「Ｊリーグカレー」の復刻版がＪ１の１０会場で１０００個ずつ配布される。Ｖ川崎（現東京Ｖ）の一員として開幕戦に出場した元日本代表のラモス瑠偉さんが出演したＣＭも再現。１４日、東京都内で発表会が行われた。

岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、首相は党内で条文化作業を先行させ、公明に提示する考えを伝えた。その上で与党間で条文案を固めたい考えだ。これに対し山口氏は「野党の意見を聞き、幅広い合意形成を目指す努力も必要だ」と強調した。

長期金利が上昇基��をたどっている。１４日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．９６５％に上昇（債券価格は下落）し、昨年１１月以来、約半年ぶりの高水準を付けた。日銀が前日、国債買い入れを減額したことで債券を売る動きが活発化。市場では日銀が保有国債を本格的に圧縮する「量的引き締め」に早期に動くとの見方が強まっている。

土俵を下りるまで引き締まっていた熱海富士の表情が、花道で一変した。手にした分厚い懸賞金の束を何度も見ると、目を丸くして破顔一笑。いかにも２１歳らしい姿だった。

【ジャカルタ時事】インドネシア・スマトラ島の西スマトラ州で起きた豪雨災害の死者は、１４日までに５０人、行方不明者も２７人に増えた。同国国家災害対策庁が発表した。洪水だけでなく、昨年１２月のマラピ山（２８９１メートル）の噴火に伴い、堆積していた火山灰などが雨で押し流されたために被害が拡大したという。

長期金利が上昇基調をたどっている。１４日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．９６５％に上昇（債券価格は下落）し、昨年１１月以来、約半年ぶりの高水準を付けた。日銀が前日、国債買い入れを減額したことで債券を売る動きが活発化。市場では日銀が保有国債を本格的に圧縮する「量的引き締め」に早期に動くとの見方が強まっている。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、現在の円安が消費に与える影響について、「仮に１ドル＝１６０円を超えてくるようなことになれば、実質賃金がプラスに転換しても消費にプラスにはならない」と述べ、これ以上円安が進めば、高水準の賃上げを実現しても消費への悪影響が避けられないとの見方を示した。

明治は１４日、チョコレートとグミの計２９品目の菓子商品について、５月生産分から順次賞味期限を延長すると発表した。保存性の再検証により、賞味期限を延ばしても問題ないと確認した。食品ロスの削減につなげる狙い。

自民党の石破茂元幹事長は１４日夜、東京都内の日本料理店で、小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁らと会食した。岸田文雄首相の政権運営や９月までに行われる党総裁選を巡り意見を交わしたとみられる。

北海道豊頃町が発注した道路工事の入札で、業者に便宜を図る見返りに飲食接待を受けたとして、道警捜査２課などは１４日、収賄容疑で、同町元施設課長越谷光裕容疑者（６１）＝同町茂岩栄町＝を逮捕した。

【ベルリン時事】米シンクタンク戦争研究所は１３日、ロシア軍によるウクライナ北東部ハリコフ州への攻勢について、国境沿いに「緩衝地帯」をつくることを優先させているとの分析を発表した。ウクライナのリトビネンコ国家安全保障・国防会議書記も同日、差し迫った州都ハリコフ侵攻の恐れを否定。ＡＦＰ通信に対し、ロシア側が国境を隔てて隣り合う西部ベルゴロド州の安全確保を口実に、緩衝地帯設置を目指しているとの見方...

シャープは１４日、テレビ向け大型液晶パネルを製造している大阪・堺工場について、２０２４年上半期中に生産を停止すると発表した。また、同日発表した２４年３月期連結決算では、純損益が１４９９億円の赤字（前期は２６０８億円の赤字）となった。

国土交通省は１４日、高速道路の地下や中央分離帯などを活用し、自動カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」について、輸送量が最も多い東京―大阪間を想定する案を有識者検討会に提示した。夏ごろまでにルートを決定し、基本構想を取りまとめる。トラック運転手の不足で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」対策の一つとする。

ソニーグループが１４日発表した２０２４年３月期の連結業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比７．２％減の１兆２０８８億円となった。円安効果はあったものの、生命保険事業が会計基準の変更で大幅減益となり、足を引っ張った。テレビの不振やスマートフォン向け画像センサーの製造コスト増なども利益を押し下げた。

【台北時事】台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が１４日発表した２０２４年１～３月期決算は、純利益が前年同期比７２％増の２２０億９００万台湾ドル（約１０６０億円）だった。主力の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受託生産は低調だったものの、人工知能（ＡＩ）サーバー向けの旺盛な需要に支えられた。

【シドニー時事】フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアとその周辺で、１３日から１４日にかけて暴動が起き、多くの店舗や工場、車両などが放火された。当局は鎮圧のため治安部隊を展開し、空港を閉鎖。１４日夕～１５日早朝（日本時間１４日午後～１５日未明）の外出禁止令を出した。

松本剛明総務相は１４日午後の閣議後記者会見で、ＬＩＮＥヤフーの個人情報流出を巡り、出資する韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、「利用者の個人情報をしっかりと保護する体制を確保することが目的だ」と強調。日本側がＬＩＮＥヤフーの経営権奪取を狙ったとする韓国の一部見方を否定した。