松本尚デジタル相は２日の閣議後の記者会見で、外国人の不動産所有の状況を把握するため、デジタル庁が整備している不動産登記に関するデータベースを活用する考えを明らかにした。現在、マンションなどの不動産登記の際には国籍の届け出は義務付けられていないが、国籍を登録する仕組みとする。

農林水産省は、農作業中などのクマによる人身被害が相次いだことから、「特別対策」の仕組みを活用するよう、自治体への呼び掛けを強化している。対象地域となれば、国の手厚い財政支援を受けられるため、捕獲手当を拡充させることなどが可能となる。対象地域拡大によって国民の安全確保につなげる狙いで、２０２５年度補正予算案に関連費用を盛り込んだ。

困窮する若者の約３割が年末年始に不安を感じていることが２日までに、ＮＰＯ法人の調査で分かった。食料支給や暖房代へのサポートを求める声が多く、同法人は「公的機関などの相談窓口が年末年始で休業する前の支援が重要だ」と訴えている。

政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。

【ソウル時事】韓国の李在明大統領は２日の閣議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に解散命令を検討するよう指示した。名指しを避けつつ、「政教分離という非常に重要な原則を破って宗教団体が政治に介入した事例がある」と指摘。「日本では解散命令が出ているので検討してほしい」と述べた。

【ソウル時事】韓国の李在明大統領は２日の閣議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に解散命令を検討するよう指示した。名指しを避けつつ、「政教分離という非常に重要な原則を破って宗教団体が政治に介入した事例がある」と指摘。「日本では解散命令が出ているので検討してほしい」と述べた。

韓国大統領は、旧統一教会を念頭に宗教団体の解散命令を検討するよう指示した（ソウル時事）

必要な検査などをせず車検を通したとして、警視庁交通捜査課は２日までに、道路運送車両法違反（不正車検）容疑などで、民間車検場「ブルック」（埼玉県八潮市、廃業）の元社員寺垣訓弘容疑者（６３）＝同県草加市新里町＝ら自動車検査員２人と、自動車整備会社「ＯＥＭ」取締役浴本昌希容疑者（４９）＝同県戸田市美女木東＝の３人を逮捕した。３人とも容疑を認めている。

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政府は２日、租税特別措置（租特）や補助金、基金の総点検による財源捻出に向け、関係閣僚らによる初回の会議を首相官邸で開いた。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、内閣官房に無駄の削減を担う３０人程度の部署を設置済み。木原稔官房長官は席上、「国民への説明責任を果たせるよう、要求段階から効果検証を進め、点検・見直しに取り組んでほしい」と各府省庁...

自民、立民両党は、政府が２５年度補正予算案を８日に提出し、衆院で９、１０両日に審議する日程で合意した

長期金利が１．８８０％に上昇した

【ニューヨーク時事】中国の傅聡国連大使は１日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、グテレス国連事務総長に再び書簡を送ったと明らかにした。Ｘ（旧ツイッター）で全文を公開した。