会田弘継-Hiro Aida
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ジャーナリスト/思想史家・著書『追跡・アメリカの思想家たち』（中公文庫）『破綻するアメリカ』（岩波現代全書）『トランプ現象とアメリカ保守思想』（左右社）など。訳書にフランシス・フクヤマ『政治の起源』『政治の衰退』（講談社）ラッセル・カーク『保守主義の精神』（中公選書）ほか。（リポスト、いいねは備忘のためです）
tokyo, japan
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いまトランプが再選への道を突き進むのはなぜなのか。党派性を捨てて、根本から考えてみたいなら、ぜひ手に取ってほしい。続編も執筆中。
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先日、某テレビのニュース解説番組に出たが、日本のメディアはトランプ現象について根本的なことが理解できていない。オバマ時代のネオリベラル政策がすさまじい格差を生み出したことが、2016年の左右の激しいポピュリズム発生の背景にあるということだ。（続）
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バイデンの撤退正当化演説で、日本人がよく覚えておくのがよいところが、いくつもあった。「自国を守ろうとしない奴らと一緒に戦う気はない」。もっともだ。その判断はアメリカが一方的に決めるのだろう。それも、もっともだ･･･
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いま、トランプがまた再選されそうな状況になっているのはなぜか。中間層や労働者階級を見捨ててきた民主党の近年の姿にメスを入れなければ、なんの説明もできない。やや古くなったが拙著『破綻するアメリカ』（岩波書店）も参考にしてほしい。日本のメディアはまったく状況を理解できていない。
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このグラフは『21世紀の資本』のピケティらがつくる「世界格差データベース」から採ったものだが、赤はアメリカの富裕層上位１％の資産が全資産に占める割合、青は中位の40％の人々の資産合計である。オバマ政権の2009〜2017年がすさまじい格差拡大の時代で、中間層が崩壊したことは歴然だ。（続）
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このグラフを見て、アメリカ政治経済を生半可に知るジャーナリストや「専門家」は、一生懸命、オバマは悪くないという論理を探ろうとする。みな根拠もなく「ブッシュ時代の政策が悪い結果だ」と論じて、恬として恥じない。だが、たとえば次の一文（ハイライト部分）を読んでみたらどうだろうか。（続）
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民主党がいかに巨大ＩＴ企業と結びつき、莫大な政治資金を得て、格差拡大を野放しにしてきたか。それだけではない。リーマン危機後、オバマ政権が金融資本のいいなりに大企業は救済しても、中間層救済を怠ったことについては、党内良心派から告発されてきた。以下が代表的例。
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これは『中央公論』2021年4月号で財政学の最高権威の一人である神野直彦東大名誉教授が日本の財政に関して寄稿した論考の一説だ。教授はアメリカ専門家でないので、表現を慎重にしているが、これが世界の標準的理解だ。世界の財政専門家の間ではこうした理解は「常識」になっているはずだ。（続）
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過激な最左派こそが最富裕層で白人が80％。白人88％の最右翼よりも豊かなのだ！この金持ち白人の左右過激グループ（併せて全体数の14％）のにひっかき回されて、いわゆる「左右対立」に疲弊しているのが、残り86％というアメリカ社会の構造。
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キャンセルカルチャーは左のＱアノン現象といっていい。とくにモブ化を特徴とする点が似ている。問題はやっている当人らは「エリート」だと思っていることではないか。これは最近のサンデルの問題提起に即して考えてみるべき点だ。以下ＦＢに拙稿。
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カブール空港に押し寄せるアフガニスタンの人々があの国の普通の人々かと言えば、大いに疑問だ。あそこに来ているのは、欧米世界に近いところで生きてきた、いわば都市エリートであろう。そのはるか向こうにいるアフガンの人々には西側の言説はほとんど目が届いていない･･
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オバマ政権のネオリベ政策だけでない。添付の表ようにバイデン政権下でも、生活が苦しいと訴える人は政権発足当初の3割から４割へと急増している。ウクライナ戦争によるインフレなどが要因だろうが、オバマ同様に中間層救済に対し鈍感なのだ･･･これではトランプにやられてしまうのは当然だろう。
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F・フクヤマの拙訳新刊『リベラリズムへの不満』について、待鳥聡史先生がオンライン『フォーサイト』に素晴らしい書評を寄稿。本書の内容を的確に紹介のうえ、フクヤマが論じきっていない、リベラリズムの危機への対処方法について、提言が記されている。
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故・中山俊宏・慶大教授の遺作となった2著『アメリカ知識人の共産党』『理念の国がきしむとき』についての素晴らしい書評が本日（24日）付朝日新聞読書欄のトップで掲載された。筆者は三牧聖子同志社大准教授
@SeikoMimaki
ぜひ多くの人に読んでもらいたい。
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老人コロナ患者数千人を見殺しにしたクオモ知事。介護施設を含め病院が感染死亡者について免責されるよう法整備までして、その見返りとしてNYの病院団体から２億円以上の献金までもらっていた。民主党の利権構造の典型だ。バイデンと民主党主流派はクオモを処断できるのか。
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本書は現代アメリカを本当に知ろうとする者にとって必読となるだろうし、なるべきだ。テレビや新聞で日々のアメリカ政治・国際政治を論じていた故・中山俊宏氏の原点に何があったか、多くの人が理解することを願っている。浅薄な議論はもうやめよう･･･
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NYタイムズの混迷。日本でも同じようなことがあった。これでは新聞は自滅する。新聞ジャーナリズムしか、自由と民主主義の支えはない。叱咤激励として読んで欲しい。
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行き過ぎたキャンセルカルチャーの現状を伝えるThe Economist誌先週号の記事。自分たちの権利だけが「正義」で他者の人権は見えなくなり、言論封殺まで起きる。きょうも新聞でそんなヒステリカルなオピニオンを見た。日本にも異様な文化が浸透しつつある。
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故・中山俊宏慶応大学教授の博士論文が『アメリカ知識人の共産党』として書籍化された。一周忌の5月1日に発売となる。先週末に見本が届けられた。土屋大洋慶大理事をはじめ慶大同僚諸氏と、博論指導に当たった押村高青山学院大学教授、勁草書房の上原正信氏の献身の成果だ。
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欧米の新聞のつまみ食いのようなテレビの専門家？解説聞くより、マルレーヌ・ラリュエルや浜由樹子氏の著作を読んで、じっくり考えた方がいい。ラリュエルらのロシア分析にアメリカと西欧の政治思想分析をつなぎ合わせる作業が重要。それが今起きている戦争の世界史的意味を知る第一歩だ。
浜由樹子さんから、マルレーヌ・ラリュエル『ファシズムとロシア』（東京堂出版）を頂きました。凄まじいタイミングでの出版！！
僕はドイツの極右団体などドイツ語関連の訳語についてご協力いたしましたが、必読文献かと思います。
目次などはこちら↓
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これでバイデンが僅差あるいは小差で勝ったとしても、民主党は「敗北」ということだ。世界最多の死者を出すコロナ禍、回復といえど依然不調の経済･･･こんなに有利な条件で大勝できないなんて、歴史的敗北に等しい。トランピズムは終わらない、ということだ。
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トランプが民主主義を破壊する、と訳知り顔に言う向きが多いが、トランプを生み出すまでの「過程」が民主主義を破壊してきたのだ。2大政党とも共犯だが、本来の役割を放棄して大企業に奉仕する政党になった民主党の罪は特に重い。
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1月20日バイデン就任式の日、ツイッターの
#InaugurationDay
でトレンドNo.1を終日突っ走ったのは、サンダースの手編みミトン姿。その写真を使って、さまざまな画像が 世界を駆け巡ったが、一番気に入ったのはコレ。元写真は労働者政党「民主党」新大統領・副大統領の豪華ファッションへの最大の皮肉。
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小生が推挙し続けた浜由樹子氏、今夜（１日）ＮＣ９で解説予定。ＮＨＫもやっと思想史の重要性が分かったか。
【番組のご案内】
「ウクライナ戦争の鍵？『ユーラシア主義』」を放送します。ゲストは前回の特番に引き続き浜由樹子氏、インタビュアーは吉川弘晃(
@IN_Japanologie
)氏です。
4月6日(水)19:30～20:30(ライブ配信)
ご登録はこちらから
YouTube配信
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オバマがネオリベラル政策で格差を拡大したということをさまざまなグラフで説明しても、分からない向きがある（日本のメディアは特に）。添付はF・フクヤマの近著『リベラリズムへの不満』からの一節だ。財政学の権威、神野直彦東大名誉教授の論考の一節も紹介したが、これが世界の「常識」だ。（続）
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これも忘れてはいけない。労働分配率もオバマ時代は近年で最低だということだ。ひどいものである。リーマン危機の影響だ、やむを得ないという向きもあろうが、何の手当もない。政権末期に上がってきているから偉いというなら、トランプ時代に確実に上がったことをどう評価する？（続）
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帰国した210人の邦人に3人の感染者がいたのなら、なぜ1000万人口の武漢を中心に中国で感染者7700人なんだ。おかしくないか。10〜20万ではないか。在留邦人は現地中国人より感染確率が低いはず。中国の統計はおかしい！WHOもけしからん。分担金配慮でごまかしている。
#コロナウィルス
#武漢
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與那覇潤氏の主張、ほぼ全面的に同意だ。実に独立した言論人である。
ウクライナ戦争開始以降の国際政治学者らの発言には、かつて彼らが９条原理主義だと批判した憲法学者とよく似た原理主義的傾向が目立つ……
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米論壇誌American Purposeの以来で、豪仏露などの識者と一緒に米政権交代についての感想を短く書いた。みな楽観していない。
長く米国を観察してくるとスレてしまうのか、新大統領の就任演説などを聴いても「もうそれは聞き飽きた」という気分になる。世界もみな冷静だ。
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アップが遅れたが、東大の宇野重規教授に拙訳フランシス・フクヤマ著『政治の衰退』の書評をしていただいた。700ページに及ぶ全体を俯瞰していただき、これからの読者への恰好のガイドだと思う。
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解題を執筆した故・中山俊宏慶大教授の遺著『理念の国がきしむとき』が、毎日新聞アジア調査会の伝統あるアジア・太平洋賞選考委員会特別賞を受賞した。あらためて故人を偲びたい。
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感銘をもって読み終えた。今年最初の大収穫。欧州において戦間期から二次大戦を生きる困難が迫ってくる。90歳近い著者が後書きで記した言葉。「思想史は･･･歴史の全体的な発展の枠外で、現実の事件との直接的な関連のない『純粋な思想史』として書かれてはならない。思想は裸では街を歩かない」
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トランプ現象の前段にはオバマ政権のネオリベ政策による格差拡大・中間層崩壊があったことはだいたい納得されたと思うのでこのあたりまでにするが（データは尽きない）、以下は「絶望死」といわれる薬物中毒死の急増グラフだ。少なくとも何の対策もとらず放置していたとしか考えられない。（続）
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米大統領選、こんな視点で見たらどうですか。民主党主流は敗北、共和党主流もすでに４年前に敗北していますから、堕落したエリート政治は行き詰まったと･･
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おずおずとながら、日本の進歩派知識人も米国の格差を急激に拡大させたオバマ政権という理解を示す人が現れだしている。以下、ＦＢで紹介したのは財政学の第一人者、神野直彦・東大名誉教授の論考から。レーガン時代など比較にならない最悪の格差拡大時代はオバマの8年である。
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やはり民主党は富裕層の政党だ。
学歴博士号で世帯年収15万ドル以上の上流階層の6割は民主党。この階層の共和党は２割、無党派も２割。大卒以上で世帯年収3万〜15万ドルの中間層は4割が民主、共和と無党派が3割ずつ。大卒未満年収３万から８万ドルの労働者階級は共和・無党派が各４割で3割民主か（続）
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民主党側最古参ともいえる選挙参謀からの助言はもっともだ。バイデンは、庶民感情からかけ離れた（金持ち高学歴）エリート左派たちの「バブル」から抜け出さないと、勝利できない。とくに移民問題だそれだ（続）
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左右の対立で政治を語るのは意味がなくなってきた。旧左派政党は都市に住むエリートの政党となり、その下で置き去りにされた者たちは右派政党に結集するという構造が一般的になってきた。依然として今も左は進歩派政党、右は「小さな政府」と考えていると事態は見えなくなる。
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小生もかねがね思っていたことです。欧州研究者の議論は詳らかにしませんが、ナチズムのNationalは国民ないしは民族に重点を置いたおり、「国民社会主義」の訳語がふさわしいはず。大いに参考になります。
大いに参考になります。アメリカでもnational conservatismなる新たな動きがありますが、
@hirotsuguaida
先生共々、これを国家保守主義ではなく、国民保守主義と訳すべきと論じています。
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ウクライナ侵攻の大ニュースで埋もれてしまった感がなきにしもあらずだが、朝日新聞・須藤記者の特ダネ、重要だ。まさにウクライナでプーチンが行ってきた「影響工作」と同じことを、中国が台湾・日本を舞台に展開している具体的事例の詳細が、初めて明らかにされた。
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まだこれが分かってない向きが多い。スレッドのここ以下と、リベラル系政治評論家で最も尊敬されている一人であるJohn Judisらの近著Where Have All the Democrats Gone? (『民主党は何処へ行った？』）の第４章を読めば、オバマが金融資本の言いなりになってしまった状況がつぶさに描かれている（続）
このグラフを見て、アメリカ政治経済を生半可に知るジャーナリストや「専門家」は、一生懸命、オバマは悪くないという論理を探ろうとする。みな根拠もなく「ブッシュ時代の政策が悪い結果だ」と論じて、恬として恥じない。だが、たとえば次の一文（ハイライト部分）を読んでみたらどうだろうか。（続）
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ＮＹに長年住んでいて、ここに至ってもクオモ絶賛、死者数隠蔽やセクハラ事件はトランプの陰謀だと思っている日本人女性がいる！シューマーはじめ民主党議員が辞任を求めているのに･･･主要リベラルメディアの責任は重い。
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う〜む。TVなどでは「トランプに保守派の強い支持」などと言っているが、トランプ支持者は保守？社会的争点では保守だろうが、経済その他では革新ないし過激では。中下層階級の強い支持と言った方が客観的では。保守的なのはバイデンやヘイリーを支持する上層エリートだろう･･･
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クオモのコロナ死者数隠蔽。米国の代表的新聞ＮＹＴが、地元の大ニュースを暴露できず、小さな保守系ＮＹポストに出し抜かれている。どういうことか。リベラル・メディアとリベラル政治家の気取った馴れ合いの結果だ。ＮＹポストやDNewsには、ピート・ハミルの伝統がまだ消えていない。うれしい。
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子どもの貧困率、世界一豊か？なアメリカもひどいが、世界第３から第４に転落の日本もＯＥＣＤ平均値以下、韓国より同貧困率が高い。豊かさとは何か考えるべきだ。共産主義中国もひどいものだ。マルクスが泣いているゾ･･･
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このボブ・ライシュのブログ、半ば過ぎからがホンネ。バイデン政権はnormalだから破滅的だ。もと来た道であり、それがトランプを生んだ。ブリンケンだ、（まだ分からんが）フロノイだと日本では歓迎ムードだが、バカげている。IT業界の利権まみれのパシリに過ぎない･･･
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独立系メディアは、去年の5月！にはここまで報じていたのに、NYTやWPが目をつむっていた理由はなんだ。市民はそこもしっかり問いかけていくべきだ。当時クオモはエミー賞を受けたりしていた、その背景も暴かれるべきだろう。
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NATOは言い訳に過ぎないのでは？本質は自由と民主主義、歴史の進展に逆らいたいプーチン。フクヤマらしい論考だ。
NATO拡大がウクライナ危機を招いたのか？：フランシス・フクヤマ（Francis Fukuyama）
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菅元首相の岡義武『山県有朋』引用の安倍氏追悼の辞、このyoutube
での郷原信郎氏と山口一臣氏の分析、かなり納得できる。それにしても、杉原だの北村だの、人心操作に長けた警察官僚の恐ろしさということか･･･
岩波新書『山県有朋』、中公新書『ある明治人の記録』とともに、もっとも好きな新書だ。岩波はこの王道を中公にすっかり譲ってしまった感がある。それにしても、無骨で歌だけで思想表明した山県に自己を例えた管、誰があのスピーチを起案したのか･･･自身だとすれば、出来過ぎなくらい･･･
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小生は東京外大出身（大昔）。文学を通じ、いまのアメリカ現代思想研究に至る経路を見つけることになった気がします。畏友F・フクヤマも元来は文学からスタートしています。言葉を学び文化を学ぶことは、思想的深みをもたらすと信じています。くだらぬ学問のコスパ論は、この国を滅ぼします。
私は大阪外大の出身でヒンディー語を専攻しました。卒業生の中では、仕事で専攻語を使って生きてきた方だと思いますが、それ以上にヒンディー語を学ぶこと自体から多くのものを受け取りました。語学を学ぶことは、思想や世界観を学ぶことそのものです。外大出身者はそのことを誇りにしたいですね。
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ピケティらのグラフや日米の信頼すべき論者による文献をみても、まだネオリベのオバマ時代の中間層崩壊が納得できない向きがあるようだ。以下はファクトチェックのPolitiFact。オバマ政権時代、中位層20パーセントは、なんと資産の７割を失っている。その上下の中間層もかなりの資産崩壊だ･･･
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「ほぼトラ」だの「もしトラ」だの、なぜ日本のメディアと「専門家」は競馬予想に毛の生えた程度のことしか議論しないのだろう。せいぜい「トラが来たら日本は大変だ」という黒船到来まがいの議論だ。
トラだろうがバイだろうが、根本的問題は変わらない。そこを冷静に見つめて、考えることだ（続）
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おっ、アマゾンの「アメリカ思想」関連本ランキングでは１位だ！先日は『破綻するアメリカ』（岩波現代全書）が売れ行き急上昇１位になっていた、と友人から教えられた。いま『なぜトランプが選ばれるのか』（仮題）を執筆中。乞御期待！
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It’s time to end the election wishcasting.
はじめから分かりきっている米大統領選予備選の結果を、あたかも大接戦のように報じてきた米（TV）メディア、そのマネをしている日本メディア……もっとコトの本質を抉るのに時間を割いてほしいもんだ。
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この議論、有益だ。緒方は犬養のひ孫であるだけでなく、芳澤謙吉の孫でもあり、こうした人々をどう位置付けるか。単純に二分法では語れないのは確か。
会田弘継先生と三牧聖子先生が対談で仰っていたように、今後の日本には緒方氏や中村氏のような人物が大事なるというのはそのとおりだと思います。誤解を恐れずに言えば、アジア主義の思想的系譜の見直しが必要なのかもしれません。そうしたことを考えなら、今晩の「ことのは」の放送を拝見しました。
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ネオリベ民主党エリートにとって労働者階級の死はどうでもよかったのか。革命的暴動が起きても不思議でない。トランプ・サンダース現象とはそういうことなのだ。米エリート・メディアだけ信じて、本質から目をそらすと何も見えなくなる･･･
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近年富の集中が激しく進んだのはブッシュ時代でもなく、トランプ時代でもなく、むしろオバマ時代。添付ＦＴ紙グラフの山（09〜16年）が示す通り。オバマ時代の人材を継承するバイデン政権はどういう体質か、考えて見たらどうか。強欲な金融・IT部門と結びついているのが民主党であることの証明。
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オバマ時代の貧富の格差の激化（個人資産ベース）は「犯罪的」といっていいほどだ。それに比べれば、ブッシュやトランプは「天使」に見えるほどだ。図はピケティラ世界の研究者がつくるWorld Inequality Databaseから。
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まともなこと言うのはメルケルしかいないのか。TwitterのやっていることはHabeas Corpusの無視に相当する重大な人権侵害だ。バイデンは少なくとも「緊急避難だが、憲政上許されない」ぐらいは言うべきだろう。一企業が勝手にやることではない。最低でも司法手続きが要る。
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アメリカ大統領選がらみで、最近読んで深みを感じさせたのは『外交』Vol.59「アメリカに社会主義はない？」（中山俊宏慶大教授）くらいだ。「専門家」たち、なんとかならんか。あとは新聞読んでいれば高校生レベルでも言えることばかり！
#アメリカ大統領選
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個人資産の占有率、まともな国なら赤（上位１％）と青（中位40％）は右図（フランス）だろう。アメリカは赤青逆転して、さらに差がどんどん開いている。金権国家とけなされても当然。ブルボン王朝末期、革命直前みたいなものだ。人民蜂起が起きても不思議ではないはず･･･
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なぜ、陰謀論やむちゃくちゃなことを言うトランプが支持されるのか。崩壊した中間層の怒りと絶望の受け皿になっているからだ。一種の革命現象である。ジャコバン的な現象といえるかもしれない･･･近代の革命は同時代のエリート体制派にとっては、現在��トランプ現象と同じようにみえたはずだ･･･
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『週刊エコノミスト』拙稿が無料公開に。クリントン、オバマ政権はゴールドマン・サックス出張所といわれた。世界最大の資産運用会社ブラックロックが取り仕切っている。利権構造一覧。もっと醜悪なのはカート・キャンベルのＣＮＡＳと軍需産業のズブズブの関係。
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江藤淳の「ウォー・ギルト・Ｉ・プログラム」理解、賀茂道子氏の本が出て以来、その正確さをめぐり論議を呼んできたが、この與那覇潤氏の整理ですっきりとする。
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NBC世論調査。経済、国境管理（不法移民対策）では圧倒的にトランプへの期待が高いだけでない、知的（mental)・身体的健康だけでなく、能力面でもトランプがずっと上とみている。
「民主主義の危機」というが市民はどっちもどっち。メディアだけが騒いでいると思っているのだろう･･･
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これはスゴい。長期の植民地支配、ウクライナのホロドモールどころでない人為的飢餓による大量死の歴史を持つアイルランドだからか･･･「人殺しバイデン」にアイルランド系などと言ってほしくない。
この3か月でヨーロッパ人が口にした中で、最高の発言かもしれない。イスラエルは全方面で敗北しつつある。人殺しバイデン
#ButcherBiden
は、後始末に必死だ。
アイルランド人万歳！🇮🇪パレスチナ万歳！🇵🇸
#ガザ投稿翻訳
#日本語字幕付き
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邦人脱出１人と聞いて、仰天。自国民救出を差し置いて自分たちだけ脱出する日本の外交官どもにはあきれる！最後に脱出するのが外交官の役目だろう。ソ連軍侵攻を受けて満洲の開拓民らを見捨てて自分たちだけ逃げた日本の官僚体質はまだ続いている･･･
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『週刊東洋経済』掲載の拙稿書評。陰謀論などさまざまな歴史本が出ているようだが、もうその類いはうち捨ててこの碩学の最期の大作を読む方がよほど心の衛生にはよいと思う。短い書評では書き足りない。日本人の近代的精神は生まれるべくして生まれた。
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ずっとそう言い続けてきたが、日本のメディアでは（ごく一部をのぞいて）通じない。ゲンロン不自由世界･･･
「トランプはSymptomかCauseか」っていう話は、8年前からずっとアメリカで議論されてるんですが、私の知る限り、研究者の間ではSymptomだとする論が圧倒的に優勢ですね。私もそう思いますし。
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まだ分かってない向きがある。70年代以来の格差拡大の長期トレンドは誰でも知っている話。その中で特に冷戦後（1989〜）どの政権の時にどのように格差が広がったかを検証することが重要だ。特にリーマン後なぜ急拡大を抑えなかったか、最近相次いで証言が出て失策が明確になったから説明している･･･
先日、某テレビのニュース解説番組に出たが、日本のメディアはトランプ現象について根本的なことが理解できていない。オバマ時代のネオリベラル政策がすさまじい格差を生み出したことが、2016年の左右の激しいポピュリズム発生の背景にあるということだ。（続）
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この民主党良心派による分析の第４章の結語は以下である。
オバマがリーマン後の中間層救済策を打たなかったため、「民主党の組織票基盤（労働者票）を失うのを食い止めることはできなかった。オバマのネオリベラルな経済政策が多くの労働者票を共和党側に追いやる結果となったのである」
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「ことのは」ホームページが稼働した。かなり大がかりなインターネット「論壇誌」だ。苅部直、佐伯啓思両先生や與那覇、先崎両君のような気鋭の若手と一緒に、どんな可能性があるのか、試してみたい。
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1-4 以下の２グラフは、バイデン政権は金持ちエリート好みの争点、すなわち気候変動、移民政策、学生ローンなどでリベラルな政策をとる限り、無党派層労働者階級の反発を浴びて、墓穴を掘るだろうということを示している。まずバイデン政権の主要政策への支持率マイナス不支持率を党派別に見た状況。
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フランシス・フクヤマの拙訳新刊
『リベラリズムへの不満』、書影が出ました。Amazonで予約開始。3月20日発売。『歴史の終わり』から30年、フクヤマはいまリベラリズムをどう捉えているか。小著ですが、重要な本です。特に左派が陥った相対主義への批判は興味深く･･･
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日本のメディアは、英エコノミスト誌が鋭く突く米主流派メディアの「偏見」の枠内でアメリカを見ている。大統領選の見方が民主党べったりなのは、その米主流派メディアがもたらす「Ｑアノン状態」だからだと考えられる。日本のメディア関係者と話していて、感じることである。
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うまいタイトルをつけていただいた。慶応大・土屋教授とリスク専門家川口氏の共同編集にによる『ハックされる民主主義』（千倉書房）で、まとめのような最終章を寄稿させてもらった。拙稿書評を昨日紹介したラリー・ダイアモンド『侵食される民主主義』（勁草書房）と併せて、読んでいただきたい。
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クオモＮＹ州知事の老人介護施設コロナ死亡者隠蔽工作。以下のニュースウィーク記事によれば実態は殺人に近い。そんな知事を英雄視して褒めそやしていた米リベラル系メディアの罪は重たい。日本にも同じように褒めそやしていたメディアがあった･･･
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読売・毎日・産経・共同通信など主要メディアで紹介されたネット動画論壇『ことのは』で今週末（23日午後7時半から9時）アメリカ専門家で国際関係思想史に詳しい高崎経済大准教授の三牧聖子さんと対談します。ぜひご覧ください（無料公開中）。
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９月１７日に新潮新書『世界の知性が語る「特別な日本』」を上梓します。ここ１０数間に出会った約90人の世界の政治家・知識人らとの対話から、もっとも印象に残った10人ほどの日本についての思い出に、小生自身の半生のさまざまな体験・思索を絡ませた長編エッセーです。
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な〜るほど、岩波文化人ならぬ新潮文化人か。まあ日本の出版文化の伝統から言えば、新潮の方がずっと上かもしれないな。
『未完の西郷隆盛』の先崎彰容さん、『心を病んだらいけないの？』の與那覇潤さん、『追跡・アメリカの思想家たち』の会田弘継さん、『尊皇攘夷』の片山杜秀さん、『「維新革命」への道』の苅部直さん、『死にかた論』の佐伯啓思さんらが参加する「ことのは」が開局しました！
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ラリー・ダイアモンド著『侵食される民主主義』（勁草書房）の拙稿書評（『週刊東洋経済』、全文は有料オンライン版でも）。タイムリーな出版だ。ウクライナ侵攻の大きな解釈枠組みはこれだろう。その背後の思想闘争は近く拙稿で･･･
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優れた女性の保守思想家というのが、ロールモデルとして見当たらないのは女性にとっても残念なことだと思ってきたが、最近、シモーヌ・ベーユとフラナリー・オコナーがそれだと思っている。日本人なら誰だろうか。幸田文はどうだろうか･･･
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三牧聖子氏
@SeikoMimaki
「Z世代は現実を冷徹に見ています……アメリカ政治の現状に正しく絶望している。これからZ世代の有権者はどんどん増える。いずれ彼らが政治に根本的な変化を起こす可能性もありますが、政治から逃避するシナリオもないわけではありません」
【新着｜論壇チャンネル「ことのは」】
#Z
世代のアメリカ 大統領選：なぜ「リベラルな若者」はバイデンを「捨てる」のか（会田弘継×三牧聖子）
@KotonohaRondan
#米大統領選 の行方を大きく左右する
#Z
世代 が、#バイデン
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（追加）まだ分かってない向きが多い。リベラル系政治評論家で最も尊敬されている一人であるJohn Judisらの近著Where Have All the Democrats Gone? (『民主党は何処へ行った？』）の第４章を読めば、オバマが金融資本の言いなりになってしまった状況がつぶさに描かれている（続）
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本日付『読売新聞』朝刊掲載の拙稿。紙面でご笑覧ください。
アメリカを観察していて感心するのは「論ずる」意気込みが衰えていないこと。やはり革命国家であり、大国だと思う。いわゆる「論壇誌」が続々と現れては消え、また現れる。しぶとく生き残って、あるとき時代の波に乗る場合もある。
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24日付『産経新聞』読書欄掲載の拙稿書評ダグラス・マレー著『大衆の狂気』。「寛容を旨とするはずのリベラリズムが、復讐心に満ちた独断主義に陥り、リベラルな時代を崩壊させかねない」。キャンセルカルチャーはその典型。ツイッターの「文脈の喪失」がもたらす狂気･･･
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動画論壇チャンネル「ことのは」佐伯啓思の「現代文明論講義」Vo.1(前半)
これは価値あり！
佐伯氏本人が思想遍歴を1時間余りで語る。「ことのは」の本領。
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「大国に頼りきることは大国を敵にするのと同じくらい危険なことだ」
「自らを守りえない小国を援助する国はない。あるとすれば何か野心があるはずだ」
グスタフ・マンネルヘイム（フィンランド救国の英雄）
いまの日本にとって意味ある言葉だ･･･
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冷戦の起源をたどるとき、デューイ、ニーバーら米国の代表的進歩派知識人が結集して1937年にトロツキー擁護委員会を結成、スターリンのモスクワ裁判を決定的に否定したことを出発点と考えたらどうか。
I・バーリンがモスクワで詩人アフマートヴァと会った夜以上の意味がある。
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110万インプレッションを超えた。人々がいかに偏向した報道に飽き飽きしているのかが、分かる･･･
先日、某テレビのニュース解説番組に出たが、日本のメディアはトランプ現象について根本的なことが理解できていない。オバマ時代のネオリベラル政策がすさまじい格差を生み出したことが、2016年の左右の激しいポピュリズム発生の背景にあるということだ。（続）
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オルバニーの小さな、伝統ある地元紙、がんばれ！NYTはまったくやる気ないぞ！今日の紙面もクオモの弁解ばかりだ･･･酷い。
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アメリカの「刑務所国家」は「法と秩序」をスローガンにした共和党がつくったというのは一方的な見方。「ニューデモクラッツ」のクリントン時代が大きな転機だ。犯罪発生率が減少に転じたのに、あえてそこで厳罰主義の犯罪対策法をつくった。中心にいたのはバイデンだ。
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にわかに期待が高まっているニッキー・ヘイリーだが、支持するのは「ドナー階層」でありエリート。いま問題なのは、彼らに見下されてきた者たちなのである。そこが分からなければ、なにも始まらない･･････
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メディア専門誌が、クオモＮＹ州知事の巧みな記者会見などの宣伝に乗せられ、コロナ対策でまともな質問さえしてこなかった米国メディアへの批判を載せている。いまさら、遅い。その間に多くの老人がクオモの失政で命を失った。米メディアの権力との癒着の酷さを示す例。
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これを聞けば、テレビの解説など与太話か床屋談義に等しいと分かる。
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東洋経済オンライン掲載の拙稿アメリカ分析。民主党中道派のアイデンティティ探し。左派と異なる政策課題を探している。「ポピュラリズム（ポピュリズムではない）」「サプライサイド進歩主義」･･･『週刊東洋経済』連載コラムの転載です。
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少し前に出た世論調査だが、長期トレンドなので問題ない。オバマ時代後半も通じて、民主党への人種少数派の支持は下降の一途だ（但し絶対値は依然高率）。はっきりしているのは、その中で「金持ちマイノリティ」だけが（バイデン時代に）民主党への支持を高めている。金満・金権政党の証明だろう･･･
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トランプ支持者が保守主義者だといったら、近代保守主義の始祖E・バークはなんというだろう･･･英国史の文脈なら、ディズレーリを支持した労働者階級に近いかな？
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