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「組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。
個人マネーの動きを金融庁が注視している。新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まった1月以降、月1兆円超の資金が投資信託に純流入し、その8割は海外株で運用する投信に向かう。にわかに高まってきたのが円高リスクだ。円高が進めば海外株投信の運用成績は悪化する。投資ブームに冷や水となりかねず、金融庁は円高リスクの説明徹底を金融機関に指示し始めた。「海外株投信への流れは想定以上だ」。金融庁関係者はこう
株価指数を算出する米MSCIは29日、世界主要国の上場株を対象とした世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」から中国株66銘柄を除外する。四半期ごとの指数見直しの一環で、指数全体の中国株組み入れ比率も低下する。代わりに比率が上昇するのがインドだ。中国からインドへ機関投資家の資金シフトが一段と加速する可能性がある。ACWIは国・地域別の47指数から成り、先進国
ポケモンカードって資産運用ですよね?
◇ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント堤 健朗氏(つつみ・けんろう)92年(平4年)福岡大商卒、富士銀行(現みずほ銀行)入行。0
野村証券は25日、国内で初めて信託報酬を0%とする投資信託を設定すると発表した。海外株式に投資する投信で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの商品。当初10年間、個人投資家はまったく費用がかからずに投信に投資できるようになる。名称は「野村スリーゼロ先進国株式投信」で、日本以外の先進国株式指数「MSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース・為替ヘッジなし)」に連動する。申し込み
なんで、新聞記者が金融の専門家を名乗るとザワつくの?
金融庁は新NISAの開始を前に、分配頻度が高い投資信託などの販売を検討する金融機関をけん制し始めた。