まりなちゃん
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（株）白馬社の広報担当。反グローバリズムの編集者。『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズの普及を目指し情報を発信しています。秋嶋亮のブログマガジン「独りファシズム Ver.0.3」は以下のURLから購読できます。
Joined June 2019
アメリカの軍需産業の被雇用者は360万人。軍需はアメリカの基幹産業なのです。アメリカは自国の経済を維持するため、定期的に大きな戦争を起こさなくてはいけない。だからアメリカはウクライナとロシアを戦争させて、その次に日本と中国を戦争させようとしているのです。 https://t.co/EHgw6QEKLe
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トランプに83兆円もカツアゲされたのに反米論が皆無だ。日本人は中国には居丈高な一方、アメリカには媚びへつらうわけだ。この国の心性は沼昭三が『家畜人ヤプー』に表した「白人崇拝被虐症候群」あるいは「属国マゾヒズム」そのものなのだ。（秋嶋亮） https://t.co/P7C17jukIH
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essay (Japanese Apeという論題)
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高市が中国を挑発する目的はこれだよ。わざと緊張状態を作って国防費を倍増させることが狙いなわけです。三菱重工の外資比率は44％だよ。日本と中国との間で紛争が起きれば外国人投資家がぼろ儲けするということ。愚かな日本人はそれが分からないのです。
国からの要請に基づき準備と対応進める＝防衛費増額で三菱重社長 https://t.co/ngCEhdCxfG
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「スパイ防止法」意欲の高市政権や参政、維新、右派メディアは「日本はスパイ天国」と喧伝する。が、事実ではない。日本には既に特定秘密保護法や共謀罪法がありスパイ等が動けぬようになっている。スパイ防止法の目的は国民視野に自由な言論や思想を許さず治安維持法を再現する事で許してはならぬ！
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新聞やテレビが公表する世論調査の大半は捏造なわけです。アンケートは取るけど、「狙い通りの数字を出せる方法」があるのです。だから「高市支持79％」とか「日中戦争に賛成5割」とかとんでもない数字が出てくるのです。 https://t.co/BC5ppRerTl
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このところマスコミが支持率や世論調査を捏造して、あたかも国民が軍国化に合意しているかのような世論を作っている。そうやって昭和の時代のように日本を戦争する国にしようとしている。マスコミがどのような手法で国民の意識を操作しているのか、編集部と秋嶋亮が詳しく解説します。
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統一教会に支援される高市が、統一教会の教祖の言葉通り国民の生活水準を３分の１に引き下げ、軍備を倍増し、戦争を引き起こそうとしている。人間のクズたちがそれを支持している。
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高市派によるSNS荒らしは今や大きな社会問題だよ。国民の意見を封じ込めるため組織的にこんなことが行われている。
憲法9条は人類の宝だと呟いただけで、ボケだ、アホだと沢山の言葉が寄せられます。それでも、9条を持てたことは、人間の1人として誇りであり、朝鮮戦争にもベトナム戦争にもイラク戦争にも行かずに済んだことを、日本人として今も感謝しています😊👍
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秋嶋先生の著書の中で一番のオススメです。各国の多方面にわたる著名人のリアルな言葉を集めて秋嶋先生が解説されています。背筋が凍ります。💦 略奪者のロジック 超集編 ディストピア化する日本を究明する201の言葉たち https://t.co/4RzcDxDcM4 #楽天ブックス
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日本国憲法は平和主義を政治家に義務付けている。いかなる場合でも外交手段として戦争することを禁じている。台湾有事に介入するという高市の発言は違憲行為なのです。違憲行為をする内閣は即刻解体しなくてはいけない。みんなもそう思いませんか？
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なぜ高市は中国との関係を悪化させ戦争を煽るのか？高市は戦争産業に雇われた政治家だからです。平和をぶち壊し、国防費を倍増し続けることが使命なのです。
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アメリカは日本と中国を衝突させようとしている。これはずっと前から「アミテージ報告書」でシナリオが練られていた。日本が集団的自衛権を行使して台湾有事に介入し、自衛隊を前線に送ることが以前から計画されていた。このままだと本当に日本は中国との戦争に突入する。 https://t.co/wbof0MkwCV
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白馬社広報部・編 | 2025年11月05日頃発売 | 私たちは国民は「これ以上無理！」というギリギリのところまで追い詰められている20万人のフォロワーを擁する白馬社の広報部が、社会学作家・秋嶋亮の著作群から抜粋し、SNSでポストした言葉の中から、もっとも反響が大きいものを選び収録しました（Xで「いいね」やリポストの数が多い715の言葉を「人気順」で選び書籍化しました）。さらに編集部と秋嶋亮...
これから日本はアメリカ製兵器の処分地として利用される。それだけではない。台湾有事の際には自衛隊が前線に送られ米軍の盾にされる。すでにそうすることで話がついている。（本書より） https://t.co/EHgw6QEKLe
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政府は天井知らずに戦時国債を発行し軍備を増強します。そして中国はこれに対抗してさらに軍拡し、日本もさらに大量の兵器を配備するという「セキュリティ・ジレンマ」に陥ります。こうして大増税が始まるのです。（記事より） https://t.co/fvmd2GlotM
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このところマスコミが支持率や世論調査を捏造して、あたかも国民が軍国化に合意しているかのような世論を作っている。そうやって昭和の時代のように日本を戦争する国にしようとしている。マスコミがどのような手法で国民の意識を操作しているのか、編集部と秋嶋亮が詳しく解説します。
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経団連グループには三菱重工業や川崎重工業を筆頭に170社が加盟する「日本防衛装備工業会」というロビー団体があります。この組織が自民党に多額の献金を繰り返し、殺傷兵器の輸出を解禁させようとしているのです。（記事より） https://t.co/qcc0rbPEnA
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高市政権の発足からたった一ヶ月で日本はメチャクチャになった。全く別の国のようになった。高市の武力行使発言によって中国との関係もロシアとの関係も悪化している。これに伴い経済も悪化している。なぜ高市は暴走するかのように軍国化に邁進するのか？その背景と事情について編集部と秋嶋亮が詳しく解説します。
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高市の上にいるのはアメリカの軍産複合体。いわゆるネオコンです。高市は彼らの命令で中国を挑発して日中関係を悪化させているのです。すでに防衛費の倍増が決まっているけど、この多くがアメリカ製兵器の購入に充てられるのです。高市はアメリカの兵器産業のために軍需を喚起しているのです。
アメリカの軍需産業の雇用者は360万人。軍需はアメリカの基幹産業なのです。アメリカは自国の経済を維持するため、定期的に大きな戦争を起こさなくてはいけない。だからアメリカはウクライナとロシアを戦争させて、その次に日本と中国を戦争させようとしているのです。 https://t.co/EHgw6QEKLe
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