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政治の情報を毎日発信するブロガー議員。日本維新の会 政務調査会長。1983年生、生まれも育ちも東京都。海城校卒、早稲田大学政治経済学部卒。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループを経て、都議会議員を二期務め、参議院議員(東京都選出・一期)。次期衆院選に千代田区・新宿区からなる東京1区より挑戦予定。
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入管法改正案の採決が行われた8日の参議院・法務委員会で委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出されることがわかりました。 山本代表は、
立憲民主党の小西洋之参院議員は30日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことに関し「不…
こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。 Twitterトレンドに「ベーシックインカム」が上がってきたので驚いていたら、またも「フォロー&リツイートで100万円キャンペーン」を行っていた元ZOZO・前澤友作さんが仕掛け人だったようです。 皆さん、想像してみてください! 『仮に、毎月8万3千円(年間約100万円)があなたに無条件で政府から支給されたら、あなたの暮らしや仕事はどう...
【読売新聞】 政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、9日に「支援金制度(仮
こんばんは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。 昨日の衆議院本会議・馬場代表に引き続き、本日は参議院本会議で浅田均参院会長が登壇しました。 質問項目はマクロ経済政策や行財政改革を中心に多岐にわたり、25分の持ち時間のうち割けたのはごくわずかですが、2問ほどいわゆるcolabo問題、若年被害女性等支援事業にかかる懸念についても打ち込みました。 動画だとわからないかもしれ...
自衛隊のアフガニスタン派遣混迷を極めるアフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため、政府は自衛隊の派遣を決定し、防衛省は航空支援
岸田文雄首相は26日の参院本会議で、和歌山市の首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件の際の対応をめぐり、野党が谷公一国家公安委員長の更迭を求めたのに…
加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で政府の少子化対策の財源となる新たな支援金制度を巡り、1人あたりの負担額が「月1000円を超える人がいる可能性はある」と発言した。「あくまで500円弱は平均だ。所得や保険制度の種類に応じて変わってくる」と説明した。支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する。政府は2028年
政府は、少子化対策の財源に充てるため、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた。公的医療保険の仕組みを準用し、自営業者や無職の人、75歳以上の
埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、開催直前に中止となったことがSNS上で波紋を呼んでいる。中止に追い込まれた撮影会の主催者、中止を求めた日本共産党埼玉県議会、中止を決めた公園を管理する
高騰するガソリンへの補助金について、岸田総理大臣は9月末の期限を延長する方向で検討に入ったことがテレビ朝日の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、岸田総理はガソリンの補助金を延長する方向で検討に入っていて、早ければ週内にも関係省庁に指示を出す方針だということがテレビ朝日の取材で分かりました。 政府はガソリン価格を抑えるため、去年1月から石油元売り会社に補助金を支給してきました。...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが8日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
日本維新の会は5日、医療制度改革に関する独自の提言書『医療維新』を発表し、高齢者医療費の窓口負担を「原則3割」とすることなどを盛り込んだ。提言は、高齢者医療制度の原則3割負担化のほか、低所得者などへの医療費還付制度の創設、「こども医療制度(仮称)」の創設と出産費用の無償化などが柱。高齢者医療費の窓口負担は、現在、年齢や所得に応じて1割~3割となっているが、一律に現役世代と同じ3割負担とする。...
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。 自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出…
政府・与党は9月末で終了予定だったガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を年末まで延長する方針だ。市場をゆがめる政府の介入は財政負担も大きく、脱炭素にも逆行する。一律支援の単純延長はやめ、真に必要な対象に限った支援に転換すべきだ。政府が30日発表した最新のガソリン価格の全国平均は1リットルあたり185.6円だった。15週連続で上昇し、15年ぶりに統計開始以来の最高値を更新した。国民生活に悪影
政府が今夏にも予定する東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、公明党の山口那津男代表は2日、海水浴シーズンを避けるべきだとの認識を示した。そのうえで、政府側に「風評(被害)を招かないように、…
天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は24日、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝…
【NHK】岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年、総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせた…
【NHK】自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使…
岸田文雄首相は6日、少子化財源確保のために医療保険料に上乗せする新たな「支援金制度」の負担額が平均で1人当たり月500円弱になるとの見通しを表明した。実質的な負担増にならないとも強調した。個人ごとにみると負担は首相の説明通りにならない場合もある。政府は2024年度からの3年間で年3.6兆円の予算を確保して、児童手当の増額など少子化対策の充実に充当する。その財源のうち1兆円を「支援金制度」で賄う
れいわ新選組の山本太郎代表が15日、国会内で記者会見し、衆院議員を辞職し、夏の参院選に出馬すると発表した。「本日、衆院議長あてに辞職願を提出した。私は衆院議員…