日本機関紙協会本部(「機関紙と宣伝」編集部)
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機関紙・宣伝活動の発展と民主的言論活動の共通の利益を守り、発展させることを目的に活動しています。戦後間もない1947年当時、用紙確保のために労働組合や民主団体によって結成された任意団体です。フォロー歓迎・ご自由に(^o^)ノ
東京都港区
Joined February 2024
身近にいる外国人とどう話せばいい━━? 英語ができないから外国人との会話はムリ━━? 12月17日の「やさしい日本語」学習会、オンライン(Zoomミーティング)参加もできるようになりました。東京都心以外の方でもどんどんご参加ください。 ▼お申込みは下記リンクから https://t.co/G7FhedouoK
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すでにお手元に届いているかと思いますが、「機関紙と宣伝」12月号を発行いたしました。 今号では、東京に近現代史の国立博物館の設置を提起している近現代史研究者の辻田真佐憲氏にインタビューしました。イデオロギーの論争を超えて、戦後のあり方に一石を投じる内容です。 https://t.co/EXYFMG5zbc
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2025年12月号の表紙【表紙写真】 シリーズ・日々「白鳥たちの越冬」 撮影・Masky■「65点の歴史観」で戦争を語り継ぐ「私たちの物語」示す国立近現代史博物館の設立を歴史研究者・著述家 辻田真佐憲氏インタビュー■便利さにリスクがつきもの生成AIとディープフェイクの弊害を考える■<映画>『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』ガザでの虐殺はなぜ終結しないのか■国会議員は多すぎる?「議員定数削減」は本...
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2026年の新年号機関紙コンクールを開催いたします。応募はどの団体でも可能です。是非、新年号の力作をご応募ください!(応募の詳細はリンク先まで) https://t.co/CjuDy8fCTm
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2026全国新年号機関紙コンクールを来年も開催いたします。詳細は下記をご覧ください。画像をクリックすると、PDFを開くことができます。
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ぜひお読みください!! 厚生労働省が新たな減額改定を含む最高裁判決への対応策を公表したため、緊急声明「生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める」を発出しました https://t.co/NMF6mZtibR #いのちのとりで
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厚生労働省が新たな減額改定を含む最高裁判決への対応策を公表したため、緊急声明「生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める」を発出しました
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賛否のある生成AIでも、こういう独創的なアイデアで活用するのは素直に面白いと思います。笑ってはいけないと思いつつ、笑ってしまいました(汗) We Are The World - World Leaders Edition 2025 -(AI-Generated Video) https://t.co/P7yWodOxB7
@YouTubeより
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機関紙大学を都内で本日22日(土)までの2日間、「編集レイアウト」「取材」「写真」「SNS」の4つのコースに分かれて開催しました。 実践的な新聞の紙面づくり、模擬会見の取材・撮影、最新のSNS事情を参加者たちが学びました。みなさまお疲れ様でした😁
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本日出来! 『歴史と対話 中国と戦争をしないための 〝記憶・平和友好の旅〟北京・瀋陽・南京』 (石田あきら、本庄豊/著)
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関東私大、教職員のメールボックスから「組合の広報誌」を無断回収…労組の活動を学校が“妨害”か? 高裁も「不当労働行為」認定(弁護士JPニュース) #Yahooニュース https://t.co/4vmAx1GzjH
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明海大学(千葉県浦安市、埼玉県坂戸市)の教職員組合が教職員に宛てて発送した「組合報」を大学が無断で回収していた問題で、中央労働委員会(中労委、厚労省外局機関)が発した不当労働行為の救済命令に対し、大
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トランプ大統領が核兵器実験を指示 日本被団協「まさに絶句」 https://t.co/CvKKmCA4hz
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【NHK】アメリカのトランプ大統領がSNSで、核兵器の実験を国防総省に指示したと明らかにしたことについて、日本被団協の田中代表理事は、強い憤りを示す一方、核保有国のアメリカで核兵器の廃絶を訴える活動に一層、力を
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長崎市長「断じて容認できない」 米大統領の核実験開始指示で 鈴木市長は、高市早苗首相がトランプ氏を2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたことにも言及。 「仮に核兵器実験を即時開始することになると、ノーベル平和賞には値しないのではないか」との考えを示しました。
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長崎市の鈴木史朗市長は30日の定例記者会見で、トランプ米大統領が国防総省に核実験の即時開始を指示したと表明したことについて「核兵器のない世界を実現するために、血のにじむような努力を続けてきた世界中の人々の思いを踏みにじる行為であり、断じて容認できない」と述べた。
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維新・藤田文武氏が一部報道否定「悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが正当な取引」 https://t.co/sOqyiseXqw ➞こういう金の動きを堂々と正当化するのが今の維新国会議員団。 これがまずいというセンサーが働かない。 逆にこのような金の動きを徹底的に改めてきたのが維新の大阪改革。
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保険適用外し、94.9%反対 「OTC類似薬」患者ら調査(共同通信) #Yahooニュース https://t.co/ExO8GL8qaa
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市販薬と効能などが似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用外とすることに「反対」と答えた人が94.9%に上ったことが29日、難病患者の家族や全国保険医団体連合会(保団連)などの調査で分かった。政府
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そこまでやるのか「トランプ氏をノーベル賞に推薦」 高市政権が日本の威信をかけた「涙ぐましい接待外交」 https://t.co/HDJokvfzpt
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高市早苗首相は、28日に開かれた日米首脳会談で、米トランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦すると伝えた。トランプ氏の1期目の任期中に...
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今更ながら、9月28日にパソコン教室(パーソナル編集長)を都内で開催したことを報告します。 画像が重いとファイルが開かなくなるトラブルは、どうすれば解決できるのか…。 https://t.co/LdG9Mhj6qV
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初心者でもパソコンを使って簡単に機関紙づくりができる「パソコン教室」が9月11日に都内で開かれ、労働組合の書記や組合員が参加しました。講師役の日本機関紙協会事務局次長のは、見本紙面を参考にしてまずはレイアウトの配置が大事」と語りながら、新聞づくりの手順とソフトの使い方を丁寧に解説しました。 パソコン教室を主催したのは東京土建一般労働組合本部。支部の書記や組合員が参加しました。写真提供:東京...
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今年は治安維持法制定から100年を迎えました。 農作業や働く人の姿を描いただけで、「思想犯」として逮捕された生活図画事件などが起きました。 体制・権力側の気に入らない人物をを取り締まる動きは果たして昔の話でしょうか。 https://t.co/fw4GiueBBA
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今年は1925年の治安維持法制定から100年目で、各地で記念行事が行われています。特徴は単なる過去の振り返りではなく、現在の問題でもあるというとらえ方がされていることでしょう。10月1日に東京で開かれた第32回千代田平和集会(千代田区春闘共闘などの実行委主催)で講演した荻野富士夫さん(小樽商科大学名誉教授)は、今の日本の状況について「新たな戦中前夜だ」と語りました。荻野さんは治安維持法研究...
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闇バイトで有名になってしまったメッセージアプリ「シグナル」の社長が監視社会の到来を警告。いずれスマホはユーザーよりもAIに管理されるそうで、興味深い内容でした。 「日米の黄金時代」ばかり取り上げられていますが、「監視社会の黄金時代」の方が現実的です。 https://t.co/dHClcxQw7T
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日本の国立公文書館が「記録を守る、未来に活かす」ために寄附を訴えざるをえない事態になっています。 https://t.co/hfbISwIk8d 日本の国立公文書館の職員数はアメリカの5分の1以下。電子公文書の所蔵量に至ってはアメリカの588分の1しかありません(※電子所蔵量は日本1.7TB、アメリカ1000TB)
【ご寄附のお願い】 国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等の保存及び一般の利用に活用するため、個人・法人を問わず広く寄附の募集を行っております。 お支払いはクレジットカード・コンビニ決済等がご利用いただけます。 皆様のご支援をお待ちしております。 https://t.co/iLqkQ9guif
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昨今、スパイ防止法の議論が活発になっていますが、かつて40年前も議論されたことも。 すでに特定秘密保護法や経済秘密保護法、サイバー防御法などが制定されているなか、新たな法律の狙いについて考えてみます。 https://t.co/Uth9cZeurg
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7月の参院選挙では多くの政党がスパイ防止法の制定を公約しました(国民民主党、参政党、日本維新の会、保守党、自民党)。国民民主党は提出する法案について中間報告をまとめ、維新と参政党も法案提出の意向です。さらに、10月はじめに新しい自民党総裁になった高市早苗氏が制定に積極的なことから、にわかに現実味を帯びてきました。今なぜスパイ防止法なのでしょうか。※続きは「機関紙と宣伝」11月号紙面をご覧く...
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テレビでお馴染みの気象学者、立花義裕三重大学大学院教授に異常気象と温暖化についてインタビューしました。 「夏は猛暑、冬はドカ雪になる理由」「SDGsの推進よりも、楽して儲かる温暖化対策」のほか、「テレビで分かりやすく説明するコツ」なども聞いています。 https://t.co/AtQD55lo03
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この夏、日本列島は観測史上稀に見る猛暑と豪雨に見舞われました。三重大学大学院生物資源学研究科教授で気象学者の立花義裕氏は、異常気象の根本原因は私たちが排出している二酸化炭素(CO2)にあると警鐘を鳴らします。日本は地理的に見て、世界で最も温暖化の影響を受ける「不公平な場所」であると指摘する立花氏に、異常気象のメカニズム、私たちの生活に迫る危機、そして今すぐ取り組むべき「楽しくて儲かる」温暖...
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