ジョニー∞
@johnny0525
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CSRとIRツールの企画ディレクションから企業の存在の意味を考える仕事へ。地域活性→環境→CSR&IR→統合報告→社史→製造業のサステナビリティ経営推進という流れです。飛騨高山出身。Directed CSR and IR tool,and now promoting sustainable management.
Mie, Japan(works @Tokai area)
Joined July 2009
資本主義の本質と限界、その歴史的な特徴と変遷、それを乗り越える為の21世紀の資本主義観の動向が、非常にわかりやすく整理されているレポートかと。市場経済やサステナビリティの流れを相対的に把握しなおす為にも一読しておくといいように思います。1/3 https://t.co/K2iQlKTO0G
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「社会課題という言葉には、ときに身構えてしまう重さがある。だが、今回紹介した事例が示しているのは、『何かを我慢する』ことでも、『大きな犠牲を払う』ことでもない。小さな工夫をすること、意味を問いなおすこと……そうした少しの視点の転換なのだ。」
2025年もIDEAS FOR GOODでは、世界中のたくさんのグッドアイデアを紹介してきました。今回は、そのなかでもよく読まれた記事をピックアップしてお届けします！
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アセットマネジメントONEのサステナ報告。 大株主の場合は要チェックですね。 ・「サステナビリティは事業の根幹」とトップコミットメント ・テーマ別のエンゲージメントポイント ・マテリアリティと整合したインパクト投資 ・田中加奈子氏がIPCC第7次報告代表執筆者に選任 等 https://t.co/ajtRjDOwax
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EUの規制緩和がブリュッセル効果を弱め、逆に競争力が低下するのでは、と言う論考。規制対応する側も、先端を走るEUを見ておけば良かったところ、世界全体を見る必要が出ると大変になるという側面もあるかもしれないですね。 EUの現状と課題(上)規制見直しで影響力低下も https://t.co/cFUUy5QnrX
nikkei.com
イタリア前首相で欧州中央銀行（ECB）総裁も務めたマリオ・ドラギ氏は2024年9月に「欧州の競争力の未来」と題した報告書を欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に提出した。ドラギリポートとも呼ばれるこの報告書はEUの産業競争力の向上に向けて、巨額の官民投資による戦略産業のてこ入れとともに、企業の規制負担を軽減する必要性を訴えた。その背景には、EUがこれまで加盟各国の規制を調和（共通化）させ
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日経にコーポレートフィランソロピーの記事。「社会を守るのは自分たち」との意識が強い米国と紹介があるけれど、欧州も同じ。日本企業の寄付や社会貢献とは規模が違うのは、市民社会の意識の違いが大きい。
米国のフィランソロピー文化は骨太ですね。既に利益主義の洗礼も受けて今がある様です。 1920年代に企業の寄付文化が勃興 1950年代に「寄付は社会や企業の利益に貢献する」と州裁判所判事が判断し加速 1980年代以降従業員の参加が増加 2000年代には効果的利他主義の盛り上がり https://t.co/fpEYspsOmV
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米国のフィランソロピー文化は骨太ですね。既に利益主義の洗礼も受けて今がある様です。 1920年代に企業の寄付文化が勃興 1950年代に「寄付は社会や企業の利益に貢献する」と州裁判所判事が判断し加速 1980年代以降従業員の参加が増加 2000年代には効果的利他主義の盛り上がり https://t.co/fpEYspsOmV
nikkei.com
米国では個人から企業まで、子供から大人まで寄付やチャリティー活動が日常に定着している。巨額の寄付だけでなく、企業活動の一環として慈善活動に力を注ぐ会社も多い。節税やパブリシティーの目的では説明できないほど労力を費やしている。何がそこまで企業を動かすのか？ 米国のフィランソロピーの背景にある哲学を探る。文化財修復で存在感、社内に担当者も年末が近づくたび「今年の寄付の金額」が年末商戦と並んで話題
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「ＬＮＧのシェアが太陽光に奪われることはあっても、環境対策を重視する時代に、太陽光を逆転するのは難しい。エネルギー分野の米中覇権争いは、先端技術以上に米国を悩ませ、市場も脱炭素の方向へ進むことを意識し始めるかもしれない」 https://t.co/Odch8cpcPr
nikkei.com
世界を舞台に米国と中国がエネルギーの椅子取り争いをしている。米国は欧州向けに液化天然ガス（LNG）輸出を加速する一方、中国はグローバルサウスに太陽光パネル輸出で攻勢をかけ、発電を転換する勢いだ。先端技術にとどまらず、エネルギー分野でも激しさを増す覇権争いは、資源の需給や市場の構造を変える可能性がある。欧州連合（EU）が3日暫定合意した、ロシア産天然ガスの輸入を2027年11月までに恒久的に停止
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1.5度には程遠いとはいえ、人類はすごい事をやっているのでは。 「絶対的デカップリングを達成した経済圏は現在、世界のGDPの46.3％、排出量の36.1％を占める。相対的デカップリングを達成した経済圏も含めると、世界のGDPの92％、排出量の89％を占める。」
経済成長とCO2排出量のデカップリングは世界の標準に: 報告書 経済成長しながら、CO2排出量を削減するデカップリングが世界で進みます。英シンクタン���の分析で、デカップリングに成功した経済圏は世界のGDPの92％、排出量の89％を占めることがわかりました。記事は👇 https://t.co/7HuYTESVfm
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わかりやすく、まとまっており参考になりました。 「任意の抜き打ち検査の実施」 様々な情報開示や各種評価機関へのアンケート回答など、これをすれば、膨大な手間をかけて保証を制度化&実施するより、効果がありそうな気がします。
🟢 新着コラム｜SBTi V2.0 の重要ポイントを一気に整理 前回のSBT2025総まとめコラムの続編として、 V2.0ドラフトで日本企業が直面する5つの変更点 を解説しました。 ✔ 2040年再エネ100% ✔ Scope1–3 の厳格化 ✔ 第三者保証の義務化 ✔ Category A/B 区分 ✔ 個別商品の目標設定
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ISS STOXXは、投資家が2026年の主要なサステナビリティテーマを特定する為の報告を発表。 以下が例として挙げられています。 ・気候トランジションへの準備 ・物理リスクと事業継続 ・AIガバナンス ・労働関連デューディリジェンス ・政治的不透明下におけるサステナビリティ https://t.co/RDi5zsjJYF
insights.issgovernance.com
NEW YORK (December 15, 2025) — ISS STOXX, a leading provider of comprehensive and data-centric research and technology solutions that help capital market participants identify investment opportunit...
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WBCSDが経営層向けに学術的根拠に基づくレポート『サステナビリティと企業価値』を発表。 ・資本市場はサステナビリティを織り込みだしている ・高いサステナビリティ成果が、成長やコスト削減等に影響 ・短期的な便益も多いが、見落とされている ・行動の遅れは大きなリスク https://t.co/KiNJT5pwZB
wbcsd.org
Businesses are navigating a period of transition where sustainability performance is gaining recognition in financial markets. This report examines how far that recognition extends, where signals...
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IFRSサステナ基準策定に専門的助言を与えるSRGの12/2の会合の資料と映像（要登録）が公開。資料には、次の優先業界、SASB強化、自然関連と人的資本の今後の方向性等についてコンパクトに記載されています。 https://t.co/86F8i29iYX
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GRIのマシュー・ダン氏は、企業の役割は利益を生み出すより先にあるとし、「その財務的成功は社会にどんな利益をもたらすのか」と問いかけています。GRI「経済影響」改定案は「貨幣の流れ」に改称され、よりステークホルダー間での資金の流れに焦点が当てられているようです。 https://t.co/JWeogLSJRf
globalreportinginitiative.medium.com
By Matthew Dunn, Standards Manager, GRI
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中小企業向け任意サステナ基準VSMEの補足ガイドが出ました。今回出たのはC2方針や実践、C3GHGと気候移行、C7著しい人権侵害についてです。具体的な事例がわかりやすく記載されており、CSRD簡素化に伴いVSMEを適用するまたは要請される企業も増えそうなので、要確認ですね。 https://t.co/lRxs6HirHP
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二つ目も拝見しました。清水大吾氏の高校生への「自分の意志で未来を作る」提言と企業を見極める為の地道な啓発活動、三井不動産の日本橋再開発における「20年たって三井不動産はだまさない会社だとわかった」という地域との信頼関係構築の時間軸に痺れました。
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統合報告書の可能性を感じさせる内容で、ワクワクしました。ステークホルダーと多様な価値をつなぐニーズと言うのは、ますます高まっていくのではないでしょうか。新しいスタイルの統合報告書の価値をグローバルに発信していくのも面白そうです。
自治体が統合報告書を出しているのは初めて知った。そして第一回・第二回ともに知り合いも出ていて親近感MAX。2回ともYouTubeで見れます！ “推し”会社を発見！ ～未来がわかる「統合報告書」～
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昨日のEU理事会及び欧州議会の交渉担当者間での法案暫定合意を受けて、早くもCSDDDとCSRDの論点が整理されています。 〈暫定合意における対象企業〉 ・CSDDD 世界純売上高15億€&従業員数5,000人超(罰則は全世界売上高の3%上限 ) ・CSRD 純売上高4.5億€&従業員数1,000人超 https://t.co/U6bLVq0z7W
nishimura.com
企業法務,ヨーロッパ,環境法「サステナビリティ経営の戦略法務第10回 EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）改正の最新動向」の目次/本文、著者等をご紹介します。
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PRIのデイビッド・アトキンCEOが、退任のメッセージ。 (意訳)責任投資はシステム的な要請であり、受託者責任や成長の基盤でもある。署名機関は2019-2023年にかけて倍増し、透明性の向上も果たした。逆風から新たなる地平に進むだろう。今後更なる実践の為主導的役割を果たす」 https://t.co/kKLqMu2ifw
public.unpri.org
PRI CEO, David Atkin, outlines what the PRI will be pressing for over the coming months, at Climate Week in New York, COP16 in Colombia, and COP29 in Azerbaijan.
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・「生茶」にCO2削減率を示す「デカボスコア」を表示したところ、売れ行きが明確に伸びた ・行動変容の３要素は、「ポイント」の付与、「価格据え置き」、環境に良いことをしたという「実感」 ・努力が経済価値につながる仕組みをどう作り、事例を積み上げるかが鍵
キリンHD常務「26年は企業も投資家もサステナ回帰へ」 2025年は米国や欧州でESGの「揺り戻し」が起きました。しかし、キリンHDはESGの「揺り戻しの揺り戻し」に備え、公平な競争環境づくりに取り組みます。CSV戦略を統括する藤川宏・常務執行役員へのインタビュー全文は👇 https://t.co/ugZGBx4Wo0
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ベイリー・ギフォードの日本株投資スペシャリストであるトーマス・パシェット氏は、日経ビジネス(25.09.08）で不正会計の株式をつかまない為にはガバナンスをよく見る事だと述べ、経営陣の質やESG含め長期的な価値創造に経営陣がどれだけ真剣かもポイントとしています。
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EFRAGが、求められていたESRS簡素化版の技術的助言を欧州委員会に提出。ドラフトもリンクされています。必須データポイントは61%削減、ダブルマテリアリティの簡素化、バリューチェーンの直接データ優先を削除、ISSBより簡素化が行き過ぎている点があるため注意が必要な模様。 https://t.co/CqMUQpqja6
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