幸福実現党政務調査会
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幸福実現党政務調査会の公式アカウントです。「信仰と自助論が繁栄をつくる」をモットーに政策の発信を行っています。幸福実現党の政策をわかりやすくお伝えするとともに、時事問題に対して「幸福実現党はどう考えるのか」をタイムリーにお伝えしてまいります。
Joined April 2021
現在、東アジアで軍拡を強力に進めているのは中国と北朝鮮です。.「戦争を二度と起こさない」と言うのであれば、現在の脅威こそ非難すべきでしょう。.しかし実際には、“日本の反省のみ”となるのではないでしょうか。.それは、かえって誤りを繰り返す者を助け、東アジアの安定を損なうことになります。.
戦後80年首相見解 石破首相「戦争二度と起こさないため発出必要」
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大阪の特区民泊の4割が中国系。.背景には、物件を取得し代行任せでも「経営管理ビザ」が取れてしまう構造があります。.特区民泊とビザ制度の“併せ技”が、事実上の「移住スキーム」と「観光公害」の温床になり得るわけです。.国は、この制度の関係を早急に精査し、対策を講じる必要があります。.
トラブル続出の「特区民泊」外国人不動産取得の温床に 参入容易、大阪は運営4割が中国人. 「特区民泊」の認定数で全国の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人との実態が指摘されており、規制についての議論も始まっている。.
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そもそもの問題は「厚生年金が強制加入」であること。.これでは、税金と変わりありません。.現役世代にとっては、ほとんど“払い損”で、個人にも企業にも18.3%の保険料はあまりに重いです。.厚労省は97万人を“埋蔵金”としたいのでしょうが、制度を抜本的に改めるべきです。.
【厚生年金の加入漏れ97万人 推計】.
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異常な執着心です。.「個人の見解」という形式で強行し、事実上、過去の談話を上書きしようとする ── 卑怯かつ姑息です。.
首相「戦後80年見解」へ有識者聴取、安倍談話踏襲 情勢見極め表明.
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「無制限の受け入れ」に社会は耐えられません。.それは治安悪化と強い排外主義を生み出します。.かつてのドイツは、少子高齢化の突破口を移民に求めました。.その姿は、今の日本と重なります。.しかし、「哲学なき受け入れ」は、最大のリスク。.明確な国家ビジョンと安全保障戦略が、いま必要です。.
ドイツが9500人の入国拒否 5月から7月末まで 寛容だった移民政策を厳格化 .. ドブリント内相は5月、ドイツの隣国9カ国との国境で検問に当たる警察に、滞在する権利のない不法移民の入国を拒否するよう命令。子供や妊娠中の女性などについては例外措置を適用するとしていた。.
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誰がための「ウポポイ」なのでしょうか。.毎年約30億円の委託費がアイヌ民族文化財団に支払われ、運営されています。これは非常に巨額で、例えば国立科学博物館の年間予算は30~40億円です。.さらに、財団の役員報酬と給料手当は約10億円で、職員の1割が国交省の出向者。.これが“文化復興”でしょうか。
アイヌ文化施設「ウポポイ」開業5年 来場者減少続き、年間目標に届かず 北海道 .. 今後は、ウポポイにある国立アイヌ民族博物館の展示の改善や、地域との連携強化を図り、来場者増加を目指す。.
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脱成長の平等主義は病魔。.斎藤氏は「良い外国人」を強要する社会を批判しつつ、豊かさを否定し「清貧な国民」を求めます。.その矛盾に気づかない“理想主義”こそ、分断の根っこです。.共生にはルールが不可欠。秩序がなければ、自由も損なわれ、社会も維持できません。.単なる平等主義は危険です。.
排外主義は病魔 斎藤幸平さんがドイツから問う「日本人ファースト」. （周りが親切なのは）自分たちがドイツ語をしゃべる「良い外国人」を演じられているからだろうか。プレッシャーが、生きづらさにつながる――。分断が広がるドイツから今後の日本を考えます。.
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制度が、現実に追いついていません。.新幹線でトラブルが��発しており、迷惑行為には一貫した対応が必要です。しかし、 公共交通の新幹線では、車掌や警備員の強制力が乏しいのが現実。.多様な外国人が増えるほど「性善説」の運用は困難です。鉄道営業法等を改正し、抜本的な対応を可能とすべきです。.
【新幹線の治安は トラブル多国籍化】.
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そもそも出さないでください。.自身の選挙結果もまともに検証できない首相に、先の大戦を検証する資格はありません。.
【速報】首相、15日に大戦検証示さない方向で調整.
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「最低賃金の引き上げ」で一番“得”をするのは、政府ではないでしょうか。.国民は税と保険料をガッポリ取られ、恩恵はわずかでしょう。.加えて「働き方改革」で働くことも制限され、経営者も規制ばかりで生産性をなかなか上げられない。.一方、補助金“ぬるま湯”で淘汰も進まず、停滞は避けられません。.
【最低賃金 全国平均1100円超見通し】.
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痛ましいニュースです。.またも中国で日本人母子が襲撃。.これでも外務省は「中国の渡航危険度をゼロ」にし続けるのでしょうか。.もはや「“邦人保護”を棚上げし、“事なかれ保身”にひた走っている」と非難されても、反論の余地はありません。.
中国・蘇州で日本人母子がまた襲撃、母親が負傷 日中関係筋.
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「民主主義に対するリスク」はむしろ平担当相。.根拠不明のまま「偽情報・分断情報」と断ずるのは、民主主義とかけ離れます。.本来、この問題は「情報統制」につながるため、極めて慎重でなければなりません。.しかし、この“軽さ”は、自民党および日本政府の非民主主義的な体質を露呈させています。.
外国勢力によるSNS偽情報、政府横断で対応 平担当相「民主主義に対するリスク」 .. SNS上で外国の関与が疑われる自動投稿の「ボット」と呼ばれるプログラムが、社会を分断するような投稿を拡散している可能性にも言及した。.
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円安が止まりません。.エネルギーなどを海外に頼る日本では、円安は物価高に直結します。.背景にあるのは、日本の「信認低下」です。.こうした状況で、“物価高対策”と称してバラマキや借金頼みの減税を行えば、財政の信認は崩れ、さらなる円安と物価高に陥ります。.必要なのは、政府の“減量”です。.
円、一時4カ月ぶり150円台に下落 日米の金融政策決定会合受け.
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ふるさと納税の13%は仲介業者に流れ、46.4%の5901億円が経費に。.もはや“納税”の名を借りた「補助金ビジネス」ではないでしょうか。.“中抜き”するのなら、そもそも税を取らずに減税すべきです。.
ふるさと納税、寄付額の13%が仲介業者に サイト使用料1656億円 . 他の経費も差し引くと、自治体の手元に残るのは寄付額の半分程度にとどまります。総務省が仲介サイトに関連した費用を公表したのは初めてです。
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25％関税の発動は回避。.しかし、交渉の本番はこれからです。.現時点で、80兆円の対米投資は日米で見解も異なり、今後の激しい攻防も予想されます。.政府が国益を著しく損なわないか、一挙手一投足の注視が必要。.同時に、農業関税の撤廃などを“ディール”とし、さらなる引き下げを目指すべきです。.
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OTC類似薬の「保険適用除外」に、勤務医の69%が賛成。.一方、開業医はわずか36%。.立場の違いで、賛否が真っ二つに割れました。.開業医にとっては“処方目的の通院”が経営の柱です。.しかし、コスト負担は私たちの保険料と税金から。.医療費が50兆円に迫る中、歪みを放置すれば、国民負担は青天井です。.
風邪薬などOTC類似薬、保険外しに勤務医７割賛成 開業医は消極的.
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明日7/30(水)20時から、定例のライブを行います。. テーマは「トランプ関税合意」になります。. こちらの投稿に質問を返信で頂ければ、可能な範囲でお答えさせていただきます。.
/／.幸福実現党 政務調査会による.YouTubeトークライブ.\＼. 次回は7月30日(水)20：00より行います！.今回のトークテーマは. 【≪参院選後の日本政治≫政界に地殻変動？！ #トランプ関税 合意で日本の行方は？幸福実現党はどう見るか】.です！.皆さまのご参加お待ちしております！
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ガソリン減税の裏で「走行税」が検討されています。.減税で助かったと思ったら、後から別に取られる ―― それでは意味がありません。.減税には「歳出削減」をセットで迫るべきです。.また、ガソリン減税は特にインフレを招く危険があります。.運輸・運送の構造改革による「供給力の底上げ」が必要です。.
【速報】野党各党はガソリン税暫定税率の１１月１日廃止を目指す方向で一致した
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関経連会長「中国抜きでは日本は成り立たない」「郷に従え」。.中国の司法は「法治」ではなく「人治」です。.それを無視し「郷に従え」と言い切るのは極めて危険でしょう。.日本人の人権が侵害されても、企業の利益が守られればいいのでしょうか。.しかし、その企業も最後は中国に切り捨てられます。.
「郷に入っては郷に従え」 中国でのアステラス社員実刑判決に関経連会長 .「本当にスパイ行為をしたのかどうか私には分からない」としつつ「外国のルールを守るべきであり、〝郷に入っては郷に従え〟だ」と述べた。.
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外国人の不動産取得、実は“規制以前”の問題です。.今の登記簿は「外国人かどうか」も明記されません。.また、外国資本の有無や法人の実質的支配者も、提出義務なし。.登記簿への記載は法改正が必要ですが、申請時に提出させる情報としてなら、政令で追加できます。.今すぐ情報把握を強化すべきです。.
外国人による不動産取得「規制すべきだ」77・2％ 支持政党問わず規制派が多数. 支持政党別にみると、参政党支持層の92・6％、自民党支持層の72・6％が規制を求めた。このほか立憲民主党支持層の74・7％など、リベラル系を含む野党支持層もおおむね7割～9割が規制を支持した。.
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