グリフロ人
@gliflozin
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アルバイトをこなしつつ医学博士、総合内科専門医、糖尿病専門医、内分泌代謝科専門医を取得後にクリニック開業。開業医視点の医療、経営、投資、不動産について情報交換を行いビジネスオーナーと経済的自由を目指す。
Joined November 2019
複数診体制や分院展開で人的レバレッジをかけて青天井に規模拡大するか、オペレーションを極めつつも自分一人で対応できる規模に留めるかは目標設定の分岐点になる。 規模的に突き抜ければ前者が強い一方、中途半端だと経営圧迫/マンパワーショートのリスクが大きく後者に留めた方が安全ではある。
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マイナ保険証レセプトベース利用率 68%(8月) → 69%(9月) たかが1%、されど1%。
マイナ保険証レセプトベース利用率 65%(7月) → 68%(8月) いよいよ次の目標の70%が見えてきた感がある。
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クリニック設計で今更後悔した点。 (1) スタッフ用通路が狭い → 後から変更困難 (2) 診察室数が少ない → 隣地拡張で増やしたが不便 (3) 受付の事務スペースが狭い → 作業効率と資料置き場に困る (4) X線ゾーンが狭い → 後から機器追加困難 (5) スタッフトイレ/更衣室が1つ → 男性採用が困難
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今後付き合いが深まる可能性がある民間保険会社とのパイプを作っておこうと考え、生命保険の診断書作成業務から受注する事にした。 タイパが微妙なのと自院付近にこの業務を引き受ける医療機関が殆どないため案件数は多いが、混雑しない時間帯に他業圧迫しない程度に留めておこうと思う。
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順調に患者数が増えてくると、診療能力やリソース(駐車場、診察室、スタッフ)が律速段階になり限界を感じる事もあるがすぐに解決できない問題も多い。 この場合自院で診切れないからといって他所を促すなど競合を利する行為は得策でなく、処方日数を伸ばす等自院に引き留める策を取る方が望ましい。
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自院電子カルテ(ウィーメックス)がサポート打ち切りで余命宣告されており、切り替え検討中だが周期的なトラブル報告を聞くと完全クラウドは躊躇してしまう。 重視している要素は安定(安全)性→速度→サポート→利便性→コストの順。提案内容次第だが、同社のハイブリッドが未だ有力案のまま。
泡沫電子カルテの宿命だが、今使っている物は数年以内に更新などサポートが打ち切られる事が決まっている。 最近はメジャー所だとMedicom(WEMEX)とDigikar(Ｍ3)の2択になりつつあり、選択肢は限られクラウドへの不安もある。データ移行は絶望的なので変えたら旧カルテ参照端末を置く事になりそう。
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スタッフが院内機器を故障させ、高額(数十～百万円程度)の修理費が発生。 使用方法指導、マニュアル整備に客観的な落ち度はなく、明らかに不注意による過失があったがワザとではない様子。 このスタッフに対して取る措置として最も近いものは？
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今の相場より3割位安く貸していて一度も賃料変更していない身内物件がある。昨今都心物件は定期借家で貸す事が多い中普通借家契約なので借主権利が強く一筋縄で行かない。 クリニック事業のついでに別件も相談できるのが顧問弁護士のメリットで、アップ拒否なら内容証明→調停→訴訟の依頼も検討中。
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医療機関側に厄介な医療費抑制策の一つで有り得るのは5分ルールなど時間縛りの徹底化。 ・診察時間5分以上と開始終了時間の摘要欄/カルテ記載を義務化 ・時間軸や受診回数がおかしければ自動的に返戻＆個別指導 さらに開業規制と医学部定員削減で総量規制も加わると医療全体の診療枠が限られる。
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これは真理。 開業医としては地域に投資し医療アクセスとサービスを全力で提供する事で地域住民や通院患者に感謝され、結果的に収入が付いてくればいい。 実世界で交点も影響力も皆無な医師ヘイト垢を視界に入れる事自体時間の無駄で、自らの理念に沿った影響力のある人物に投票する事に意味がある。
【診療報酬改定のミライ】 医クラのみんなへ。 今日は大事なことをお伝えするよ。 社会保障費用削減を名目に 「オラの考えたさいきょうのアイデア」 「オラだけ世界が見えてる」 ムーブで医師ヘイト垢を見かけるけど、 気にしなくていいと思うよ。 ・医師ヘイト垢は医療行政を決定する側にいない、
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11月11日の財政審資料で引っかかる所。 ・個人診療所の平均収益が3200万円と過去のデータで見た事ない位高額で、しかもここには将来の機器修繕・買替などに関する積立分も入る事になる。 ・ 医療費問題の間接的要因の一つである民間人材紹介の問題が記載されながら、改革の方向性が具体性に欠ける。
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医療に限らず全事業所にとって人材募集時の紹介料は単純に経営を圧迫するだけの無駄の極みになっており、可能であれば全て公的機関で賄って欲しい所。 あとは人材紹介会社の唯一の強みとなっている応募者���のキックバックにどう対抗するかが鍵で、これこそ今後規制強化すべき部分だと思う。
日本医師会ドクターバンク（旧：女性医師バンク） ・登録料 無料❗ ・契約成立 無料❗❗ ・成功報酬 無料❗❗❗ ・全国の医師会・非医師会 問わず利用可能 ＝＝＝ 日本医師会主催 ＝＝＝ 遂に本丸、現る😎
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特定健診を続けるか止めるかの判断は難しい部分。 メリット ・自費収入の柱の一つ ・新規顧客獲得ルート ・X線等の稼働率上昇 ・医師の手間は限定的 デメリット ・医師会加入/指定の検査会社利用がマスト ・保険診療と同日だと制約あり ・長時間スタッフを取られる ・労力に見合いにくい収益
特定検診やめることにした。 役所に提出する書類とか手書き多く純粋に面倒。スタッフ大喜び。 お上の運用が変わらない限りやらない。
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最近声高に自虐史観的な偽善論を唱える医師アカウントは、この医療バッシングムーブを脛に負っている傷をロンダリングするまたとない好機と考えているのか。 ただそれを実名でやると即座にラーの鏡を向けられて正体を暴かれるのがX。
ところで石川まさとし先生、自費診療されるのはご勝手ですが、Google口コミ投稿と引き換えに割引を与える運用は、違法（景品表示法のステマ規制違反）および医療広告ガイドライン違反の可能性がありますがどうお考えでしょうか？Googleマップも、割引と引き換えの口コミを規約で禁じていますが。
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損益分岐点を強く意識し労務管理の苦労を知らなかった開業当初は診療日が週5程度で大丈夫なのか、もっと増やすべきかどうかを模索していた。 今は資産蓄積、慣れ(飽き)、老化、インフレなど諸々の要素により時間に対する労働価値が確実に落ちていく中、労働時間をどう減らしていくかを模索している。
週4.5日くらいしか開けていない開業医を見て、もっと仕事したらいいのにと思っていた 今ならわかる。あれが開業医の幸せなんだ あくせくせず土日は休み、平日は半休をとる それがどんなに難しいか、駆け出しの僕にはまだ分からなかった 仕事時間はどんどんと減らしていっていますなう
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医学的な問題はもちろん、さらに保険適応にしようとしているなら完全にダブルスタンダード。
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よくある医療法解釈の間違い。 営利とは医業によって得た利益を出資者や株主に分配する事で、利益を追求する事自体ではない。 そのため当然ながら利益額(率)の制限などは存在せず、また出資者(分配先)の存在しない個人開業医にはそもそも当てはまらず医療法人と非営利型一般社団法人に限られる。
よくある間違いです。 医療は国家の安全保障で、その多くは公的資金で成り立っています。 自衛隊や警察が利益を追求してはいけないのとほぼ同義で医師は営利を求めてはいけません。（全額自費の自由診療は別） これは医療法に明記されています。 だから当院は診療報酬を公開しているのです。
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開業医にもワークライフバランスの良い業務負荷があるが、一方で上がり続ける物価や人件費、増え続ける競合、改悪を重ねる診療報酬などバランスは変化し続ける。 これらの変化に備えようと思うと成長戦略を取り続けるしかなく、全力疾走かEXITの2択になりがちなのがクリニック経営の難しい所。
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公金が原資の医療で利潤追求するなという主張も見るが、 (1) 箱/機器/人などインフラ構築するのは医療機関自身で、当然公金では賄われず自腹(or借金) (2) 医療機器/電子カルテ/人材紹介/コンサルなど医療(≒公金)に群がる営利ビジネスは許容されている この2点だけでも論理的に矛盾している。
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どんなに開業医の診療報酬を下げても結局続けるしか能がないからどんどん下げるべし！とタカをくくるのは甘く見過ぎている。 医療需要自体が確実にある中で需給バランスが崩れれば殆どの医療機関が保険診療をボイコットして自費診療が主流になり、国が全くコントロールできなくなる世界線もあり得る。
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