英上院（貴族院）のバロネス・ヴェルマ議員（保守党）は６日、上川陽子外相宛に書簡を送り、日本政府が検討している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に「深い懸念」を表明した

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

信教の自由擁護に取り組む12の国際人権団体の代表者は13日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表した。

今月13日、文科省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令請求したことを受け、家庭連合の現役信者らでつくる「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」は20日、福岡市内で集会を開き、同請求の不当性を訴えた

2022年8月 11日から13日まで韓国の蚕室ロッテホテルにおいて開催された「サミット 2022 & リーダーシップカンファレンス」特別セッションにおいて、 当会の後藤徹代表がマイク·ポンペオ 元・米・国務長官、ニュート·ギングリッチ 元・米・下院議長、スティーヴン・ハーパー 元カナダ首相等、世界中の政治家や宗教...

統一教会信者である佐賀大学の元女子学生Aさん（当時22才）とその両親が、信仰について侮辱され、棄教を迫られた

安倍晋三元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）に対する批判報道が続く。店頭には「旧統一教会」と冠した本が数多く並ぶが、批判本ばかり。そんな中、教団の実像や現役信者の声を伝える本が11月末、上梓（じょうし）された。「潜入　旧統一教会」。解散命令請求された教団の内部を、なぜ潜入ルポしたのか。著者のノンフィクションライター窪田順生氏に聞いた。

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を請求する見通しが強まる中、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が１日、東京都内で開催された。出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明された。

ネオ霊感弁連（ネオ霊感弁護団、統一教会被害対策弁護団）の調停が、おかしいことになっている。ネオ霊感弁護団は、７月末に、１０９人の「被害者」を代理して、３５億円超の献金の返還を求めて、東京地方裁判所に、調停を申し立てた。こちら（申立書）しかし。８月、９月、１０月、、もう１１月なのに、３か月経って、全く、本当に全く、手続きが進んでいない。期日も指定されない。え。「調停を申し立てたのに３か月も初回...

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は４日、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者への人権侵害に関し、国連自由権規約人権委員会に３度目の報告書を提出した。今回の報告書は「魔女狩りと不寛容のスパイラルを止めるには国際的な介入しかない。委員会側の介入は以前にも増して緊急性を帯びてい...

カトリック系では世界最大の通信社の一つである「アジア・カトリック連合（ＵＣＡ）ニュース」は６日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行う方針であることについて、「政治的な動機ではなく、公共の福祉と正義に対する偽りのない懸念が動機であることを確実にする必要がある」と主張する論評を掲載した。解散請求を巡る日本政府の公正性に疑念を呈する見方が、海外の宗教関係者の間で広がって...

秋の臨時国会で初めて衆議院予算委員会が開かれる10月17日の朝、岸田文雄首相は永岡桂子文部科学相と会談し、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく調査に踏み切るように指示した。調査は結果次第で、旧統一教会か…

幸せな未来へ家庭連合は変わり続けます 世界平和統一家庭連合 公式サイト

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者で、家族や改宗専門家から棄教を迫る拉致監禁の被害を受けた後藤徹さん（59）が４日、東京地裁に名誉毀損の損害賠償を求めてジャーナリストの鈴木エイト氏を提訴した。精神的苦痛に対する慰謝料１１００万円などを求めている。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、家庭連合は16日、東京都渋谷区の本部で記者会見を行った。同連合の岡村信男法務局長は解散請求について、「とても残念で遺憾。二世や三世の世代でも、日常生活でヘイト被害を受けたという報告を受けている。宗教の自由のみならず、人権にとっても深刻な事態」と訴えた。

幸せな未来へ家庭連合は変わり続けます 世界平和統一家庭連合 公式サイト

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する見通しとなったことを、海外の専門家はどう見ているのか。信教の自由擁護を訴えるためにこのほど来日したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏に聞いた。

UPFトルコ主催の有識者会議が10月21日、イスタンブールにあるUPF平和大使館で開催されました。UPF欧州・中東のジャック・マリオン共同議長を招いた同会議には、中東地域で活動する平和大使約20人が参加しました。 会の冒頭、参加者はここ数カ

【速報】ネオ霊感弁連（被害対策弁護団）が、家庭連合に対して「集団交渉」を申し立ててきた。今年１月とか２月ころから。その回答を、ネオ弁連が家庭連合側から受け取ったのは、今年の5月8日。もう半年前（！）です。そこから、11月６日の今日に至るまでの半年、、、この弁護団は、何ら回答なし。モタモタ調停して、調停も進めない。「半年間、交渉を進めない」不誠実な対応をして、「被害者救済」をないがしろにしてい...

The former Prime Minister was assassinated because false information was spread about him.

Both the Universal Peace Federation and deprogramming victim Toru Goto seek damages from a reporter famous for his anti-Unification-Church campaigns.

基本的人権である信教の自由が世界各地で侵害されている状況について討議する国際会議が１２日、米ワシントン・タイムズ財団などの主催でソウルで開かれた。講演した欧米の有識者たちからは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「宗教弾圧」が起きているとの懸念が相次いで表明された。

鹿児島市の繁華街・天文館で２～３日に開かれた「おはら祭」に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の踊り手グループが参加したことが６日、市への取材で分かった。事務局を…

富山市の藤井裕久市長が、昨年8月の会見で「世界平和統一家庭連合（家庭連合＝旧統一教会）およびその関係団体との関わりは一切持たない」と発言したことや、同年9月に富山市議会が関係断絶を決議したことに対し、富山県平和大使協議会が「社会的評価と信用を著しく低下させ名誉棄損だ」として、市に2200万円余りの損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が10月11日、富山地裁で開かれました。 富山市側は原告の訴...

オバマ元米政権で国際宗教自由大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック氏と、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）」の委員長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット氏は26日、アジアでは中国のような独裁国家だけでなく日本のような民主主義国でも深刻な宗教迫害が起きていると警鐘を鳴らした。

サム・ブラウンバック前米国際宗教自由大使ら信教の自由擁護に取り組む欧米の国際人権団体代表者14人は10月31日、日本政府が解散命令請求に踏み切った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する法整備に反対する緊急声明を発表した。

UPFアルゼンチンとラリオハ国立大学・神学比較宗教学部の共催による「学術・超宗教フォーラム」が8月31日、中部の都市ラリオハにある同大学内で開催されました。「信教の自由：世界的に脅威にさらされる権利」をテーマに行われた同フォーラムは、世界人

UPFジョージアは9月21日、首都トビリシにある公園で国連「国際平和デー」を記念する行事を開催しました。同イベントには市内の親子連れなど約25人が参加しました。 冒頭、UPFジョージアのマカ・アブバイア事務総長が国際平和デーの意義について説

《 持　論　創　論 》 ユニバーサル福音教会牧師　吉田　宏 　岸田内閣にとって、衝撃的な世論調査の結果が出た。時事通信が７月７～１０日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は３０・８％に低下し、支持率下落は２カ月連続で、逆に不支持率は３９・３％で、３カ月ぶりに不支持が支持を上回った。 　聖書のマタイ伝７章３節に「なぜ、兄弟の目にあるちりを見ながら、自分の目にある梁（はり）を認めないのか...

日本脱カルト協会の理事兼事務局長の滝本太郎弁護士が、所属する横浜弁護士会から3月31日、「弁護士としての品位

岸田政権が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。国民の８割がこれを評価する世論調査結果が出る中、岸田政権の対応を厳しく批判する��ーチューバーがいる。三津間弘彦さん（38）だ。安倍晋三元首相暗殺事件以降、新聞・テレビの既存メディアが教団批判を続けるのに、なぜ教団擁護の発信を続けるのか。三津間氏に聞いた。

韓国のピースロード組織委員会と南北統一国民連合が共催する記念式（UPF韓国・平和大使協議会後援）が7月19日、ソウル龍山戦争記念館ホールで開催されました。「ベルリンの奇跡 これからは韓半島へ」をテーマに行われた式典は、世界中の人々が朝鮮半島

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日本における家庭連合（旧統一教会）解散の流れに対し、欧州の著名な人権活動家4名が「中国やロシアの少数宗教に対して採られる措置に匹敵」「世界中の独裁的・全体主義的国家による宗教弾圧を、正当化することになる」と警鐘を鳴らしています。日本政府に対する意見書を参考にしていますが、政府関係者のみでなく多くの方に知っていただ...

デンマーク、北欧4カ国のUPF支部の主催で10月7日、スウェーデンの首都ストックホルムで平和思想セミナーが開催されました。同セミナーには平和大使、宗教指導者をはじめ約60人が参加しました。 会の冒頭、UPFの紹介ビデオを上映。その後、北欧U

世界において宗教の自由を促進することを目指す国際宗教自由（ＩＲＦ）サミットが１月31日から２日間、米首都ワシントンで開かれ、政府高官や政治家、宗教家、人権活動家らが参加した。

UPFが主催するPEACE SUMMIT（ピースサミット）2023が韓国・ソウルのホテルで5月3日から5日にかけて開催され、強大国間の覇権競争や気候危機、宗教・人種間の対立激化などグローバルな課題について議論しました。 今回のサミットは「恒

今年1月に行われた国連人権理事会の第42回普遍的・定期的レビュー（UPR＝Universal Periodic Review）のワーキンググループ会合に合わせ、UPF欧州・中東では今年1月31日、国連NGO「良心の自由のための団体と個人の連携」（CAP-LC）と共催で信教の自由をテーマとしたサイドイベントを開催しました。 UPF-Japanではこのほど、同イベントの模様をまとめた開催レポート...

昨日、文科省が、家庭連合の解散の理由として示した内容は、ちょっと驚きだった。本稿はややマニアックなので、法曹向けですが、大事な事件なので、記録として保存しておく。政府・文科省が、昨日初めて、解散理由を明かした。これまで、宗教法人法８１条１項の「１号」しか論じられてこなかった。１号法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことしかし、昨日、文科省は、１号のみならず、...

UPF-Japanが後援した若者向けイベント「Japan Future Forum 2023」（主催：同実行委員会、後援：IAYSP-Japan、UPF-Japan、平和大使協議会、国際勝共連合）が、11月11日（土）午後に開催され、若者を

西岡力（正論大賞受賞者）と阿比留瑠比（あびる・るい、産経新聞）さんの共著『マスメディアの不都合な真実』で、霊感弁連が拉致監禁を利用してきたことが指摘されている。家庭連合が悪いとされた民事判決のうち、半分以上の原告が、拉致監禁被害者である（＝カラクリ踏み絵裁判を原告がさせられた）ことも、指摘されている。メッキが剥がれたマスメディアの「不都合な真実」(かや書房)西岡力かや書房霊感弁連が拉致監禁を...

イスラエルとガザに対する対応と行動への呼びかけ イスラエルとガザで無分別に命が奪われていく現状に、私たちの心には癒え難い傷が生じています。子供や家族、罪のない人々が殺され、世界中が悲しみに暮れています。この世界のどこであってもそうですが、と

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合（家庭連合）による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会（全国弁連）によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

マスコミ報道やインターネットでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は「マインド・コントロール」という心理的なテクニックを使って信者を獲得していると、まことしやかに語られています。しかし、家庭連合の伝道方法に関する学術研究の結果は、教会への入会が強制によるものではなく、個人の自由意思による選択であったことが立証さ...

《 持　論　創　論 》 日本の進む道研究所代表　安東　幹 　共産党の崩壊が加速している。党員の高齢化、赤旗部数の減少、地方議員選挙での敗北、世界中の共産主義政党からの絶縁など、多くの要因が複合的に重なり、崩壊へと突き進んでいる。来年１月の党大会で解散するべきだとの声が上がり始めている。今回、地方の党組織の委員長や役員の働く場所がなくなりつつあるという点を解説する。 　まず、共産党とはどのよう...