宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。…

「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。

「2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」――米陸軍長官による驚きの発言！次世代の戦い「マルチドメイン作戦」とは何か。戦略重要拠点としての尖閣、米陸軍長官発言の真意と意味を緊急分析。今、日米同盟は試されている！！

火のないところに煙を立てる天才・朝日新聞は、日本端子の問題をなぜ追及しないのか。いまなお「モリカケ、桜」に御執心の「立憲共産党」も、この問題にはなぜダンマリなのか。政治家の利益相反問題は、河野太郎が総裁候補になり得ないヒラ議員であったとしても許されることではない！

立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、小西洋之参院議員の「サル」発言を受け、小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事ポストから外し、更迭したと明らかにした。

・百年に一度の悪法・「不当な差別」の口実に・「理解増進」の実態・やってはいけない社会実験・国民を騙した自民党議員・愛する日本を守りたいページ数：10ページ（PDF）掲載号：月刊Hanada2023年8月号※商品の特性上、購入確定後のキャンセル・交換・返品（返金）はお受けできません。

共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会で週１回の開催が定着している憲法論議について「サル」「蛮族」などの表現を使った…

２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での…

【NHK】安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団…

　安倍晋三元首相が銃撃された事件で、山上徹也容疑者（42）=殺人容疑で送検=は、ツイッターに大量の投稿を残していた。事件から8日で半年。東洋大教授で、犯罪心理学が専門の桐生正幸氏（62）に内容を分析し…

【NHK】いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を…

立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲…

立憲民主党は３日、衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた同党の小西洋之参院議員の発言を巡り、小西氏の参院憲法審の野党筆頭幹事辞任を参院事務局に届け出た。後任に…

　安倍晋三首相は２８日夕の記者会見で、体調悪化を理由に辞任すると正式に表明した。理由について「政治で最も重要なことは結果を出すことだ。７年８カ月、結果を出すた…

1月20日、三浦瑠麗氏は「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」とコメントを発表。本当に「まったく」「関与」していないのか？ （サムネイルは「三浦瑠麗チャンネル」より）

一昨日、2月22日は「竹島の日」であった。「竹島の日」は、明治38（1905）年2月22日に島根県知事が竹島の所管を告示したことにちなむ記念日である。竹島は歴史上の様々な資料からも我が国固有の領土であることは明白である。今回は、竹島の歴史を改めて振り返るとともに、我が国の取るべき方策を述べたい。

日本維新の会の東徹参院国対委員長は３０日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に電話し、参院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める同党の小西洋之氏を交代させるよう申し…

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が２１日に公式サイトで「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題した文書を公開した。「異常ともいえる過熱報道が続いております」とし、「名誉毀損」「人権侵害」「魔女...

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

9月一杯で「報道特集」のキャスターを降板させられた金平茂紀氏。金平氏とは一体どういう人物なのか。かつてともに仕事をした山口敬之さんが金平氏の本性を暴く！

安倍首相は間もなく首相の座を後任に譲る。日本国も国際社会も、首相がどれほど重要で大きな役割を果たしたかを、首相が去った後になって改めて気づくことだろう。安倍首相はこの8年間、獅子奮迅の働きをした。そのことに国民として心から感謝し、お礼を言いたい。そして信じている。治療と休養の後に健康を取り戻した首相には、必ず三たび出番があると。

参院憲法審査会で野党筆頭幹事に就いた杉尾秀哉参院議員（立憲民主党）は５日、前任筆頭幹事の小西洋之氏（同）の「サル」発言について、憲法審の場で撤回や謝罪を行う必…

現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺された同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。

　現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続…

　参院選（１０日投開票）全国比例に立憲民主党の公認を受けて立候補した辻元清美氏（６２）が５日、都内で行われた「＃比例はつじもと清美　東京ファイナル大作戦」に参加した。　昨年の衆院選で落選した後、...

衆院東京１５区（江東区）補欠選挙には元職・新人の９氏が立候補し、激しい戦いを繰り広げている。投開票は４月２８日。９人の横顔を紹介する。（届け出順）

　「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長は２８日午後、安倍晋三首相が辞任する意向を固めたことについて「３０数年国会議員をやっていれば、いろいろなことがあ…

高市早苗経済安全保障担当相が３日、産経新聞の取材に応じ、同日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之参議院議員が提示した、総務省作成とする文書の中の安倍（晋三）…

　白壁の美しい街並みで知られる岡山県倉敷市。自民党の小野田紀美が６月３０日夜、同市の市民会館で開いた決起大会は、３５度に迫る昼間の猛暑に負けないほどの熱気に包…

伊藤詩織氏は、ジャーナリストを自称している。ジャーナリストを標榜するのであれば、言論や表現の自由を出来るだけ制限しない社会を目指すのが当然だ。だが、伊藤氏が作り出そうとしているのは、「気軽にSNSボタンも押せない息苦しい社会」である――。

「大阪市の発電事業に上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、当時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は市民に一切の説明をしなかった。彼は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのか。あるいは、自らが参入を促したのか。調べれば調べるほど謎は深まっていく――。

「地域外交室」を設置し、媚中外交を展開する玉城デニー知事。 しかし、玉城知事の国益を損なう行動は、これだけではない。本稿では、その反日ぶりの数々を徹底批判！

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

【読売新聞】　ホンダは日本で生産・販売を終了したミニバン「オデッセイ」について、中国の合弁工場で生産したモデルを輸入し、２０２３年度中に再販売する方針だ。国内の自動車大手が中国製の自動車を国内向けに輸入・販売するのは初めて。 ホンダ

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

高止まりする受信料や営業経費、肥大化する放送波、子会社等との「随意契約率」９３・５％という驚くべき実態、国民に還元されない多額の繰越剰余金――「伏魔殿」と称されるNHKを国民の手に取り戻すために、高市早苗前総務大臣が掲げたNHK改革の具体案！

　高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」の解釈を巡るやりとりを記した総務省の行政文書が公表されたことについて「私が発言したことのない記述がされるなど正確な情報ではない」と指摘し、「捏造（ねつぞう）された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた

1月31日に行われた自民党総務部会（NHK予算審議）は大紛糾となった――。NHKは国民の受信料から成り立っている組織である。「経営改革」と言いながら、自らの報酬に手をつけない経営陣がこの世のどこにいるだろうか。

肉体は滅びても死者の魂は日本国の空、深い森や清らかな水辺のどこかにいらして、生者である私たちと日本国を見守って下さっている、と信じている。日本国のために闘い続けた安倍氏への深い感謝を国民こぞって静かに捧げる美しい日本の姿を国葬儀で世界に示そう。

現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国（G7）の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。

高市早苗経済安全保障担当相は１７日、秋季例大祭に合わせ、靖国神社を参拝した。