マイナンバーと自治体DXにやたら詳しい人
@WcTimTAKCvIGeTD
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マイナンバーや住民基本台帳、戸籍、自治体DXについて発信しようと思います。地方自治体職員です。 @WcTimTAKCvIGeTD
Joined September 2020
2025年末ごろをもって本アカウントでの発信をいったん終了します。 アカウントは当分そのままにし、時々見に来るつもりです。 もっとポジティブな発信ができるようになるマイナンバー・DX環境になったら、戻ってこれたらいいなと考えてはいます。
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当然のことながら人件費の削減のために会計年度任用職員の削減、職員の時間外予算の削減も視野に入ります。 一方で業務は増えるばかりで減ることはありません。 自治体DXも単なるデジタル化や外部化を行っているだけ。 これが国がやりたかったことです。
拝読しました。 まさに我々が直面している内容。 標準化・ガバクラ移行の結果、人は辞め、財政悪化のため既存の行政サービスを切るしかありません。 これが国のやりたかったことなのだろうと最近は思うようにしています。 とある自治体の標準化の前中後 https://t.co/uCCcL8TIDf
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拝読しました。 まさに我々が直面している内容。 標準化・ガバクラ移行の結果、人は辞め、財政悪化のため既存の行政サービスを切るしかありません。 これが国のやりたかったことなのだろうと最近は思うようにしています。 とある自治体の標準化の前中後 https://t.co/uCCcL8TIDf
note.com
はじめに 令和8年度の予算の作成が終わり、それにより見えてきた今後の弊自治体の現状・問題・課題をここに記録します。記録して公開しないと、標準化は何事もなく順調に進んでいると勘違いされても、全国自治体のためになりませんですし。おすし。 あくまで、小規模の幣自治体の状況ですので、政令市等ではこんなことになっていないかもしれません。まあ大変そうだなくらいに見てくれればいいかと思います。どのみち...
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本当にこれなあ… どこかの噂で住民基本台帳・印鑑登録事務処理要領にないから使えないという情報も聞いてるので導入する気にすらならんのよなあ… 安くないし…
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「マイナ保険証」完全移行へ、26年3月末までは従来保険証でも使える特例措置…厚労省が周知 : 読売新聞オンライン https://t.co/VyuRf4oNAa
yomiuri.co.jp
【読売新聞】 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に12月2日から完全移行するのに伴い、厚生労働省は医療関係団体に対し、来年3月末までは従来の保険証でも窓口で使えるとする特例措置を周知した。 12月1日で期
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地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知 https://t.co/4C5kBBnq9a 国家公務員の給与は上げるけど地方公務員は追随するなよ、という牽制の総務省通知と受け取りました。 自分たちは特別、という意識がにじみ出てますね。 さすが総務省といったところでしょうか。
soumu.go.jp
本日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱いが決定されました。この決定を受け、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて、地方公共団体に対して11月11日付けで別紙のとおり 通知 しましたので、お知らせします。
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2025.11.11 毎日新聞 <1分で解説>地域振興にマイナポイント活用 経済対策素案判明 https://t.co/id5B6xiC10 マイナポイントとかいうゴミ政策よりも公金受取口座に国が直接給付すればいいだけの話。 下らないポイント制度が地域振興になるなどという妄想をしていないで、いい加減現実を見なさい。
mainichi.jp
政府が近く策定する新しい経済対策の素案が判明しました。地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券や、地域で活用できるマイナポイントなどの発行を推奨して消費を促します。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「地域振興でマイナポイントなど活用」を解説します。
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2025.11.11 東海テレビ 『「お前たちは嘘つきだ」町役場のほぼ全部署に“カスハラ” 60代住民に400万円の損害賠償求める等の議案可決』 https://t.co/DqGeXBWe6r 素晴らしい対応。 「カスハラ」などという軽い言葉ではなく業務妨害であることを強く発信してほしい。
tokai-tv.com
『「お前たちは嘘つきだ」町役場のほぼ全部署に“カスハラ” 60代住民に400万円の損害賠償求める等の議案可決』
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結局制度側が既存の制度のままシステムの方だけ標準化するからいろんな話が噴出している マイナンバー制度と変わらないな。 制度が変わらなければ何も変わらないことに気づこうともしていない。
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住民票の前住所が「転入前住所」になった。 もちろん標準仕様。 転居前の住所は全て改製原に落ちるのでこれまで必要なかった無駄な証明書の発行が必要に。 どうにかならなかったのかなあ。 参考リンク https://t.co/R8O3vO2ebv
city.okayama.jp
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特定在留カードで市区町村の業務が爆発的に増する。 本当に制度作る側が現場・現実見えてなさすぎ。 この程度の視野の人たちが制度作っているのだからそりゃデジタル敗戦国と言われるわけだ。納得。 在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A | 出入国在留管理庁 https://t.co/C1WD3fvSlx
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某戸籍ベンダの方に言いたいのは、能力が無くてもいいからとにかく「嘘をつかない」「謝る」ことはしてほしい。 平気で嘘をついて自治体職員と住基ベンダを何日も何か月も振り回して謝ることもしない人が多すぎる。 色んな方面で嘘つきであることを触れ回っていますが事実なのでご容赦いただきたい。
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2025.11.3 NHK 保険料滞納の外国人 在留資格更新など認めない仕組み導入へ https://t.co/8U4oQ5rrr9 これは画期的。 日本の国保で治療を受けるために入国して、 滞納したまま取りっぱぐれたケースを何件も見てきたから厳格に適用してほしい。 2027年6月と言わず前倒してもいいくらい。
news.web.nhk
【NHK】国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年6月から、原則と
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昨年会計検査院から情報連携に関して指摘されたのち、所管するデジタル庁は好事例を展開して満足、 現場の地方公共団体はほとんど変わらずといったところでしょうか。 未だに毎年カードの写しを郵送で求める機関もあるそうですから、そもそも問題だと認識してないんですよね。 https://t.co/1qn64mIcS6
digital.go.jp
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
本当にこの誤解が多いので困りますよね。 制度開始から10年、本来ならとっくにマイナンバーと口座番号や納税者番号等が正確に紐付けられていて、マイナンバーを使用した情報連携が実現されていなければいけません。 そこは杜撰設計で横に置いて、無駄なカード利活用ばかり。 ここが最大の問題です。
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