【災害対応空白地域】会員企業不在エリア増加 経営環境悪化で潜在的リスクも 全建調査 | 建設通信新聞Digital
全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、都道府県建設業協会の会員企業が不在のエリアを把握するために実施した「災害対応空白地域」の調査結果を約2年半ぶりにまとめた。前回調査(2015年11月)に比べ、会員不在の市町村数は1件減少の187件とほぼ横ばいだった一方、将来的に不在になる懸念のある市町村数は前回の72件から90件に増加した。会員不在の市町村がない18県のうち、茨城など6県は不在となる懸念が...