政府は、こども・子育て関連予算倍増の大枠について、来週にも「こども未来戦略会議」で素案を示す方針です。児童手当の対象を高校生相当まで広げる一方で、16歳から18歳の扶養控除を廃止する可能性も浮上していますが、教育財政学などが専門で、子どもの貧困などにも詳しい日本大学の末冨芳教授は「子どもの場合だけ、手当をあげるから、控除を奪うとは異常で、子育て罰そのものだ」と反対しています。

扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜

　子育てや教育にお金がかかり過ぎる――。経済的な負担を背景に、2人目、3人目の子どもを「産み控え」している子育て世帯は少なくない。一定の収入があるにもかかわらず、希望通りに子どもを持てないという現実。この日本で「多くの子どもに囲まれながら暮らしたい」と願うのは、かなわぬ夢なのか。【坂根真理】

子どもの扶養控除廃止は、最悪の「子育て罰」―財界と財務省こそ「子育て罰」加害者岸田総理の異次元の少子化対策の基本方針である「こども未来戦略方針」が決定されました。私自身も産経新聞にコメントしていますが

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声が上…

菅総理と財務省は、与党内からの反対論すら押し切り、児童手当の特例給付廃止をどうしても実現させたいようです。これまで厳しく警鐘を鳴らしてきましたが(11月８日記事、１２月３日記事)、菅政権の子育て罰は止

#高校生扶養控除縮小反対　#子育て罰　をやめて！　#税制による子育て支援　#こども減税を実現してください

文科省の2021年度の調査では、4月の始業の時点で小中高校などで2558人不足していたと明らかになった

　子育てや教育にお金がかかり過ぎる――。経済的な負担を背景に、2人目、3人目の子どもを「産み控え」している子育て世帯は少なくない。一定の収入があるにもかかわらず、希望通りに子どもを持てないという現実。この日本で「多くの子どもに囲まれながら暮らしたい」と願うのは、かなわぬ夢なのか。【坂根真理】

【NHK】日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、公明党の北側副代表は「無くなってよいと…

扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜

いま日本で大きな課題になっているのは、子育てや教育にかかる負担の大きさだ。衆院選での各党の公約を見ると、こうした課題に向き合う政策が多く並ぶ。その中身を検証すると、「子育て世帯に寄り添う」政策もあ…

令和６年度の税制改正の議論が今後本格化するが、所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額縮小も検討する。政府が少子化対策で児童手…

自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一会長）が３月にまとめる提言案の概要が２３日、分かった。８つの重点項目を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や多子加算、結婚や出産時の…

　岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」で児童手当の所得制限が注目されているのを受け、「子育て関連支援の所得制限撤廃を求める親の会」が3日、オンラインで記者会見した。所得によって児童手当や高校無償化、障害児支援の対象から外れ、教育費など子育てにかかる負担が重くなっているとして所得制限の撤廃を

#高校生扶養控除縮小反対　#子育て罰　をやめて！　#税制による子育て支援　#こども減税を実現してください

年末なのに、日本には、岸田政権の給付金のせいで悲しい思いをしている200万人と４万人の親子がいます。200万人は給付金の所得制限で排除された世帯主年収960万円の親子です。4万人は10月1日以降に離婚

　児童手当の所得制限撤廃をめぐる議論が起こっています。「バラマキ」や「金持ちに現金を配るのか」といった声もある中、この問題に詳しい教育学者の末冨芳さんは「所得制限をなくす程度のことで――」と話します。…

埼玉県 子どもだけの登下校禁止条例！！【改正案取り下げ】署名で反対を表明できます。

　今国会で初めての予算委員会が27日に衆院でスタートしました。野党の追及に対し、岸田文雄首相らはどう答弁したのか。論戦をタイムラインで詳報します。

　「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけや…

扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で

東京都は2023年度から0～18歳の子ども全員に月5000円を支給する案を固めた。教育行政学研究者の末冨芳さんは「国の改革を待たずして先んじた少子化対策を打ち出したかたちです。2023年4月の統一地方選挙に向け、政治家たちは所得制限なしの子育て支援にレジームチェンジした」という――。

#高校生扶養控除縮小反対　#子育て罰　をやめて！　#税制による子育て支援　#こども減税を実現してください

7月10日投開票の参議院選挙、若者・子育て世代はどの政党・候補者に投票すればよいのでしょうか？子ども・若者政策や、出産・教育・医療の無償化、結婚するカップルへの支援など日本の今とこれからを支える世代に

　「こども家庭庁」の調査・勧告の第三者機関設置を巡り、異論が噴出しています。 　自民党は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置に合わせ、児童虐待などを調査して勧告できる第三者機関を新設する法案について検討しています。 　ただ、4日の会合では保守派の議員を中心に「突然、第三者機関と言われ驚いている。誤ったこども中心主義にならないか。拙速ではなく、深い議論が必要だ」「家庭の役割を考えた方...