野口悠紀雄
@yukionoguchi10
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一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。 それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。 講演・執筆・ご取材などのご連絡は、https://t.co/psizDYmvKv からお受けできます（リモートでの講演もお受けします）。
Joined October 2012
機器が物理的に壊れてしまったのなら、修理サービスに頼らざるを得ない。しかし、ソフトウェアや操作方法の問題であれば、出張サービスを依頼する前に、ChatGPTに解決法を尋ねてみるのが良いだろう。 https://t.co/0HAU1wEh0y
sbbit.jp
家庭で日常的に使っているさまざまな電気製品について、使い方やトラブル対処法がよく分からない場合がある。従来であれば、真っ先に「取扱説明書」を手に取っていただろう。しかし時代とともに、従来型の取扱説明書では問題解決が難しくなってきている。こうした場合こそ、ChatGPTに尋ねると良い。では、「有益な答え」はどうしたら得られるか。
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ChatGPTをよろず相談所とすることができる。まず手始めは、家庭電化製品だ。たとえば、エアコンなどがトラブルを起こした場合、意外と面倒くさいことになる。
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マイナンバーは様々な用途を持つ。特に大きいのは税務上の利用だ。これによって、公平な課税が可能になるだろう。その他、様々な事務手続きが簡単になる。 しかし、マイナンバーの運用のために必要なものが、現在の形態のマイナカードなのか、といえば、大いに議論の余地がある。
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誤解のないように申し添えたい。私が問題としているのはマイナンバーカードあって、マイナンバーではない。つまり、国民背番号制度は必要だと考えているのだが、そこで用いられるマイナカードという道具に問題があると考えているのだ。
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この問題については、結局のとこ��「資格証明書」を発行するという妥協案になったわけだが、問題の基本が解決されたわけではない。この問題は、日本のデジタル史に残る悪改革として記録されるだろう。 https://t.co/FsJLcFLgi8
gendai.media
厚生労働省は12月2日からマイナカードを通じて医療保険証を廃止するが、利用登録確認のメールが届き、混乱が生じている。多くの人が手続きに苦労し、マイナカードのメリットを感じていない。実際の利用率は低迷しており、制度変更に対する不安が広がっている。国民的な議論が必要とされている。
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マイナカードは、任意取得の制度だ。それは、現在に至るまで変わらない。しかし、健康保険証の制度を廃止するのは、マイナカードの利用を事実上強制するものであって、大いに問題だ。
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健康保険証の廃止（12月2日）という制度の大変更を目前にして、厚生労働省から「マイナ保険証の利用登録が済んでいるかを確認せよ」とのメールが届いたが、簡単には確認できなかった。マイナカードという面倒で役立たずの仕組みに、いつまで振り回されなければならないのか？ https://t.co/t2JJUAGpq9
gendai.media
厚生労働省は12月2日からマイナカードを通じて医療保険証を廃止するが、利用登録確認のメールが届き、混乱が生じている。多くの人が手続きに苦労し、マイナカードのメリットを感じていない。実際の利用率は低迷しており、制度変更に対する不安が広がっている。国民的な議論が必要とされている。
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AI、半導体、バイオなど高度分野の競争力は、結局のところ大学での基礎研究・人材育成によって決まるにもかかわらず、最も根幹にある教育研究投資が弱体化している。
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国立大学運営費交付金は、2004年の法人化以降、最近までに約13％減少した。このため研究時間は削られ、若手研究者のポストは減り、博士課程進学者も減少している。
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アメリカでは、技術進歩や新しい企業の登場などによって賃金が上昇し、これが牽引して物価が上昇するという変化が起きていた。他方で、日本ではそうした変化が生じなかったため、物価上昇率が低かった。
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アメリカの景気が日本より好調だからなのか、「デジタル赤字」など構造的な円安要因の存在が高まっているからなのか、さまざまな見方はあるかもしれないが、市場為替レートと購買力平価の乖離拡大は、現在の日本経済が抱えている大きな謎の一つといってよい。 https://t.co/qClan7Hk4K
diamond.jp
日本円の市場為替レートは11月19、20日、終値で1ドル157円台まで円安が加速した。高市政権の積極財政路線が材料になっているが、円安は2022年ごろから目立って進んできた。一方、日米の物価変動を勘案した購買力平価は横ばいで15年ごろと比較すればむしろ増価している。市場為替レートとの乖離が拡大しているのはなぜか。
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こうした状況では、政府がいくら成長産業を「重点分野」と名指し、そこに巨額の補助金を投入しても、人材が不足している以上、掛け声倒れに終わる可能性が高い。 https://t.co/mUak9JyTcr
gendai.media
高市早苗首相は、日本経済の成長を促進するために、マーガレット・サッチャー元首相の政策を参考にする意向を示している。しかし、サッチャー氏は財政赤字の拡大による成長促進を否定しており、必要とされるのは人材育成を中心とした長期的成長基盤の構築である。日本は現在、ほぼゼロ成長に近く、国際的な地位も低下している。
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AI、半導体、バイオなど高度分野の競争力は、結局のところ大学での基礎研究・人材育成によって決まるにもかかわらず、最も根幹にある教育研究投資が弱体化しているのだ。
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日本の現状は深刻だ。国立大学運営費交付金は、2004年の法人化以降、最近までに約13％減少した。このため、研究時間は削られ、若手研究者のポストは減り、博士課程進学者も減少している。
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日本がゼロ成長に近い状態から脱却できないため、世界のなかでの日本の地位は低下している。 IMFのデータによれば、2024年における一人あたりGDPは、数年前に比べてさえ、大きな変化だ。韓国、台湾、イタリアなど、ながらく日本より下位にあった国・地域に���かれた。
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「関税の負担者は誰か？」という問題は、かなり複雑な問題である。これは、経済学で「税の帰着」（tax incidence）として議論されている問題 だ。
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日本がゼロ成長に陥っている最大の理由は、人への投資の不足にある。成長戦略の成否を決めるのは、産業リストでも補助金メニューでもなく、大学・研究機関・教育システムの再建であることを直視するべきだ。
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しかし、こうした分野は、政府の補助によって成長するものではない。むしろ、高度な人材を持続的に供給し続けられる教育・研究基盤こそが、本当の意味での成長戦略の根幹だ。
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