ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむ...

2022年、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安を受けて、日本農業はかつてない大打撃を受けました。ロシアとウクライナが、エネルギーと穀物の世界市場でシェアを占めていたことから、化学肥料や穀物飼料など、輸入資材への依存度が高かった農業・畜産分野は、価格上昇の影響が直撃しました。国際情勢の見通しが不透明ななか、このままでは日本の農業生産力は空洞化し、食料安全保障はかつてないほど危機的状況にさらさ...

徳島県立小松島西高校が給食でコオロギパウダーを使った「かぼちゃコロッケ」と、コオロギエキスを使った「大学いも」を出した。虫に抵抗がある生徒や教職員に配慮して、食べるかどうかは選択制であったようだが、…

そのリスクを裏付けるデータが最近、海外の大学からも発表された。核戦争に関する衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。

世界で最も餓死者が出る国――鈴木さんは新著『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）で、日本が飢餓に陥��リスクに警鐘を鳴らしています。鈴木宣弘氏（以下、鈴木）先日、朝日新聞（2022年8月20…

ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業...

よく言われる誤解は、日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため、対応しきれなくなった。原因は食生活の変化だから仕方ない。現象的にはそうである。しかし、食生活は、なぜそのように急変したのか。

4月4日 農業基本法改定の衆議院参考人意見陳述

▼新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者支援で、渋川市は昨夏から、食品や日用品を無償で届けている。自宅待機を余儀なくされては食料の調達も困難だ。14日時点で1997人が支援を受けた　▼だが国際紛争...

14万トンの生乳を減産させても14万トンの輸入を継続するのは、国家貿易だと最低輸入義務だからと言っていたが、次は、メーカーが求めているから、と言い換え、今度は、輸入に頼る日本が輸入を止めると信頼をなくし、今後、輸入できなくなると困る、と説明が変化している。

　今、世界の食料情勢は「クワトロ（4つの）・ショック」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。 コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国の「爆買い」が勢いを増し、飼料穀物をはじめ多くの農畜産物が、日本などが買い付けに行っても残っていない。中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、22年には1800万㌧へと7・3倍になった。大豆の輸入量は年間1億㌧にのぼり、大豆消費量の94％を輸入に

種の安全保障の危機、世界の飢餓の3割が日本に集中する衝撃の試算に、畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。

鈴木宣弘 に いま、そこにある食料危機！｜ をテーマに語っていただきました。

地球環境に優しいとして今、化学農薬も化学肥料も使わない有機農業が注目されています。国は1%にも満たない有機農地を25%に拡大する目標を掲げましたが、その道のりは…。現場を取材しました。毎週土曜日、名古屋… (3ページ)

農家支える「命守る本当の安全保障」　「世界で最初に飢えるのは日本」。衝撃的なタイトルの本が大きな注目を集めている。著者は元農林水産省官...

全ての人が安心してご飯を食べられる社会のため #種子法を守ろう

武器を持たない日本にとって、国民の生命を守るのは、防衛費の拡大よりも、食料安全保障だと訴える鈴木宣弘氏は、農業を重要な国家戦略として位置付ける検討を推し進めるうえで、大きな障壁となっているのは、長い年月をかけて浸透してきた「日本の農業は保護主義によって国際的な競争力を失ってしまった」という「農業＝過保護説」だと指摘しています。

乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。

2023年4月、遺伝子組換え食品の表示制度が変わりました。遺伝子組換え表示制度は、「義務表示」と「任意表示」の二つに分かれていますが、今回の制度変更では、任意表示が“厳格化”されることになりました。 “厳格化”と聞くと、消費者にとっては良いことのように感じますが、鈴木宣弘氏は「わかりにくいうえに、消費者の選択肢が狭くなる」と警鐘を鳴らします。どういうことなのでしょうか？

TPPをはじめとする貿易自由化交渉の度に、農業部門の非効率性がやり玉に挙げられてきた。しかし日本の農産物関税率も、農業所得に占める補助金の割合も、国際的にはきわめて低いのが実態だ。世界の食料供給システムが混乱するいま、日本の食料安全保障を危機に晒している「自由貿易の優等生のフリ」という戦略なき思考停止を直視する必要がある。

鈴木宣弘「農を守ることは国民の命を守ること」　11月30日、13:04～13:15 農民連・食健連 主催の農林水産省前・畜産危機突破集会 でのスピーチ

野村大臣が見てくれたら必ず酪農ヤバいですよね、と言ってくれるはずです。子牛は千葉県四街道市の西岡牧場から連れてきてもらって西岡美千代さん、酪農ヘルパー兼検定員の仙北谷さんに助けてもらって演説してきました。いろいろな方から助けてもらったり応援していただいたり意見をいただきました。竹口君、飯田さん、花澤さん、憲二さん...

　岸田政府は農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」を25年ぶりに改定しようとしている。気候変動や異常気象による世界的な農作物の不作の頻発にウクライナ戦争も加わって、食料、肥料、飼料不足に直面したことがきっかけだ。だが蓋を開けてみると「食料安全保障」をうたう政府が示した改定法案には、「食料自給率の向上」も「種子の自給率向上」の言葉もなかった。そして危機的な農村を支えるのではなく規模拡大やスマ