
Makoto SETA / 瀬田 真
@setama_UNCLOS
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海洋法。早稲田大学・アジア太平洋研究科准教授 Assoc. Prof. of Int’l Law at Waseda Uni, Japan 海洋法・研究室に関する質問は https://t.co/Bhf309Oa1l からしてください。
東京 新宿区
Joined December 2024
所属大学院(GSAPS)が、素敵な動画を作ってくれました。GSAPSの職員さんと撮影編集してくださったun-T factoryさんに感謝です。ってか早口…。.早稲田大学アジア太平洋研究科【Faculty Spotlights】Vol.4-3 瀬田 真教授/Waseda University GSAPS. @YouTubeより.
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RT @ochimegumi: 昨日小2の息子に「入り江って何?」と聞かれた。. 危うく「奥行が湾口の幅との対比において十分に深いため、陸地に囲まれた水域を含み、かつ単なる海岸のわん曲以上のものを構成する明白な湾入をいう。ただし、湾入は、その面積が湾口を横切って引いた線を直径と….
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BITで規定するような投資家保護を保証協定(ある種のコンセッション?)で規定したとのこと。眠い頭だと意義が良く分からない、ので洗濯して寝ます…。#海洋法.Redefining the Rules: A New Generation of Sponsorship Agreements in Deep Sea Mining?
ejiltalk.org
A ‘new generation’ of sponsorship agreements for deep sea mining operations between The Metals Company (TMC) subsidiaries and their sponsoring states is evolving. On May 29th, 2025 The Republic of...
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海底ケーブルのデカップリングともいうべき事態か。日本は地理的に中国とつながない、ことは想像しにくいが、どのように距離を取るのか、取らんのか…。#海洋法.アメリカ、海底ケーブル供給網から中国排除 NECなど日欧勢に追い風 - 日本経済新聞
nikkei.com
【ワシントン=八十島綾平】米政府は世界のデータ流通を支える海底ケーブルに関する規制を24年ぶりに改定する。中国企業が海底ケーブルのサプライチェーン(供給網)に入り込まないよう管理を厳しくする。日本のNECなど同盟国企業には追い風となるが供給網のリスクを洗い出す必要に迫られる。通信政策を担当する米連邦通信委員会(FCC)がこのほど、海底ケーブルの許認可に関する新ルール案を承認した。今後意見募集な
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越智さんのインタビュー(に続き、EJIL talkでも赤根所長のインタビューが!“Justice must and will prevail” - An interview with the President of the International Criminal Court, Judge Tomoko Akane
ejiltalk.org
On 17 July 2025, I interviewed Judge Tomoko Akane, President of the International Criminal Court. It was a wide-ranging conversation in which we discussed, among other things, her priorities as...
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マドリーン号の拿捕について、海戦法規の封鎖の規則の観点を中心とした分析。リンクが充実してて学説の整理に便利。.The Interception of the Madleen: Revisiting the Mavi Marmara Incident in 2025 @opiniojurisより #海洋法.
opiniojuris.org
[Konstantinos Deligiannis-Virvos is a PhD Research Fellow with the Norwegian Centre for the Law of the Sea (NCLOS) at the Law Faculty of The Arctic University of Norway (UiT)] On 9 June 2025, the...
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海洋法的には、沿岸国の基線・水域の固定を認めたように読めるpara. 362が注目か。個人的には、ITLOS判断の尊重を明示したpara. 338も興味深い。 .温室ガス削減に「法的義務」 ICJが「歴史的」勧告的意見を発表(毎日新聞).#Yahooニュース #海洋法.
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米国の深海底開発、対応を誤ると日本も海洋法条約違反になるという話。興味深い。#海洋法 Untouchable metals: How the obligations of UNCLOS States Parties limit the commercial viability of unilateral deep sea mining
ejiltalk.org
Reflecting an extraordinary and unprecedented act of multilateralism, Part XI of the UN Convention on the Law of the Sea (‘UNCLOS’) protects the mineral resources of the seabed beyond national...
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遅ればせながら、以下の記事の拿捕について少し分析しました。#海洋法. グレタさんイスラエル退去、拿捕のガザ支援船 一部活動家は異議
jp.reuters.com
イスラエル外務省は10日、人道支援船でパレスチナ自治区ガザを目指していたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらを国外退去のためにテルアビブの空港に移送、グレタさんは飛行機でパリに向け出発したと発表した。パリからスウェーデンに向かうという。
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おそらく翻訳時のミスによるものだが、1行目だけで信頼を無くす…。自分も誤字脱字が多いので気を付けます。.【時論】韓日関係に変数として浮上した大陸棚協定
s.japanese.joins.com
中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします
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日本の立場にたてば、そのまま維持は難しいにしても、次がないままでの破棄もリスクは高いと思うのだが…。これ、どこまで本当なんだろう…。#海洋法.日本が韓日大陸棚協定破棄か 22日から終了通知可能=中国��入で紛争に発展の恐れも(聯合ニュース).#Yahooニュース.
news.yahoo.co.jp
【世宗聯合ニュース】韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しだ。 両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は、1974年1月
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アメリカの研究者・実務家がこれを言えるのが何よりアメリカの良さ、だと思うのでそれは変わってほしくないな…。一貫した反対国のところが特に勉強になります。#海洋法.The Latest Trump Threat to International Law: Unilaterally Mining the Area
ejiltalk.org
On 24 April 2025, the White House issued an Executive Order (“Unleashing America’s Offshore Critical Minerals and Resources”) directing the Administrator of the US National Oceanic and Atmospheric...
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マヴィマルマラ号事件ほど深刻な状況になっていないのは不幸中の幸いか…。法的にはいろんな論点が出てきそう。#海洋法.イスラエル軍ドローン、ガザ行き支援船を攻撃 活動家発表 @afpbbcomより.
afpbb.com
【5月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた支援船を組織している活動家団体は2日、マルタ沖の国際水域でイスラエル軍のドローンによる攻撃を受けたと発表した。
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RT @nekonoizumi: ちくま新書6月。「その後の法へ――。ロシア・ウクライナ戦争におけるICCの働き、捕虜の交換、被害者への賠償……新進の法学者による、「終戦後」論。」.⇒越智萌.『だれが戦争の後片付けをするのか 戦争後の法と正義』 .
hanmoto.com
「その後」の法へ ICCの働き、捕虜の交換、被害者への賠償――。新進の法学者による「終戦後」論。 「本書では、研究の過程で戦争犯罪の悲しみに浸った私が感じた、一瞬の安らぎと希望を共有するた… - 引用:版元ドットコム
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北方領土を含む点が日本からすれば問題か。ロシア領海内で軍事演習をする際の無害通航の停止は、海洋法条約25条3項に基づけば、ある程度許容されそうではある。#海洋法.<独自>ロシアが北海道近海で軍事演習を通告、「無害通航権」停止も 日本政府は抗議 @Sankei_newsより.
sankei.com
ロシアが北海道近海を含む広範な海域で軍事演習を行うと通告し、日本政府が抗議したことが18日、分かった。外務省などによると、演習の指定地域は北方領土も含む海域で…
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EEZの海底ケーブル損壊に対し自衛権を行使する議論。「武力攻撃」の範囲拡張はリスクが大きいので、「海賊行為」に含むアプローチの方が望ましい気が…。#海洋法 Attacks on Submarine Cables and Pipelines: A Self-Defence Approach Complementary to Law Enforcement
ejiltalk.org
Combating sabotage of submarine cables and pipelines is first and foremost a matter of law enforcement. The problem is that the international law of the sea, as traditionally understood, does not...
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