@nora1103n1
今までぼんやり暮らしてきたけど岸田政権の憲法改正だけは黙ってられない!DMに返信できないことあります!ごめんなさい🙏#憲法改悪反対#緊急事態条項反対#戦争反対#消費税廃止
@EppuSalminen
@63rdRNDivision
@PemuasBinor6
@infobaepolitica
@BillBennett888
@thosyno
@dndrenadam_
@DudejaSahaab
@jsolloso
@elak81620396
@SKrok2
@t22tv
@ZacharyGil8
@platterboyz
@Bochika4
@BBGreatMoments
@leziwok
@DanLFC18
@bitemyaxe_grunt
@Hkuruppassery
熊本県知事選は24日投開票され、自民党と公明党が推薦する前副知事の木村敬氏(49)が、複数の野党が支援する前熊本市長の幸山政史氏(58)ら3氏を破り、初当選を決めた。投票率は49・63%(前回45・…
【千原せいじ】国会議員の公平、公正な納税を求める。
日本国憲法は3日、施行から76年の憲法記念日を迎えた。岸田政権が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有など安全保障政策を大きく転換する中、各...
自治体の「国の下請け機関化」につながる #地方自治法改正案に反対します !署名アクション
政治倫理審査会は1985年、ロッキード事件を受けて衆参両院に設置された。爾来(じらい)39年、現職総理大臣として初めて政倫審に臨んだ岸田文雄総理(66)。異例の決断の背景には党No.2の“背信”が
4月4日に自民がNTT40兆円資産私物化法改正を行なおうとしている。ツイデモ #NTT法廃止で日本は滅ぶ #裏金議員の利権政治を許さないのハッシュタグをつけてツイートしよう!4月3日12時に衆議院会館集合NTT法廃止で日本は滅ぶ https://peatix.com/event/3902746/翌日の自民党「NT...
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解...
12月26日(火)大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)で、自民公明両党のワーキングチームが、武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改正し、殺傷能力のある兵器の輸出などの輸出ルールが緩和されたことについて、パーソナリティの大竹まことが、言葉を失う場面があった。