三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部
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拒絶の投票――最高裁国民審査の地域分析
今回は国民審査です。各地の選管の協力を得て、前例のない市区町村レベルの分析が可能となりました。全裁判官の罷免票の分布を地図として表示し、夫婦別姓や一票の格差について、裁判官ごとの判断による地域差を描きます。
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安倍元首相の国葬実施の撤回を求める意見書を、鎌倉市議会が賛成12、反対5で可決しました。その意見書がこちらです。迫力のある格調高い文章なので、ぜひお読みください。
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産経新聞・FNNの世論調査で、不正が発覚しました。業務委託先で架空の結果の入力があったとのことで、今後、当面の間の世論調査が休止される見通しです。これに伴い、こちらも産経新聞・FNNの世論調査を不適格として扱います。
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このままでは日本は確実に衰退を続けます。人口が減り、教育が機能不全となり、家庭が子育てのゆとりを失い、産業のバランスが狂い、技術革新が遅れ、行政が機能不全となり、民主主義が信頼を失うということが絡み合い、崩壊していきます。政治は、それと向き合うことから逃げてはいけません。
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去年の衆院選の小選挙区では、毎日で「盤石」、産経で「大きく引き離す」と報じられた甘利明氏が落選する結果でした。最後に逆転していたんです。劣勢でもあきらめないで。
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共同通信世論調査（7月30～31日実施）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の
必要がある 80.6％
必要はない 16.8％
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「お疲れさま」なんて言うお行儀のいい国民でいる必要は全くない。無能な政権には無能だと言ってよい。無能な政権は国民の命や財産を危険にさらすのだから。間違えないようにね。
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衆院選で与党が10万円給付の公約を掲げたって、与党なのにどうして今までやってこなかったのかという話にしかならない。
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内閣支持率が急落していることは間違いないですが、野党の政治家には、それ以上に自分の党の支持率や無党派層の多さについて考えてほしいと思います。内閣支持率は2017年の夏にも、今と同じ程度の水準まで急落していました。その三か月後、与党は衆院選で圧勝し3分の2の議席をとっています。
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人口が急減し、生産力も縮小にむかう局面にあるような国が軍拡に走るなどというのは、現実を無視した暴論ではないか。
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左が人口100万人あたりの死者数で、右が人口100万人あたりの重症者数。大阪は、前者が全国平均の2倍以上。後者に至っては8倍に近い。一体どういう政治をやったらこんなことになるのか。
出典：【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス重症者数の推移
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「病気が理由で正しい判断ができなくなる」「責任を果たすのが難しくなった」と説明している本人が、他方で「臨時代理をおかず、首相にとどまる」方針とされる我が国のガバナンスは何なのか。
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これまでに「国葬に反対する意見書」「国葬の撤回を求める意見書」「国葬中止を求める決議」等が可決した自治体は、神奈川県葉山町、鳥取県日南町、東京都小金井市、神奈川県鎌倉市、鳥取県南部町、長野県南箕輪村、長野県大鹿村、高知県大月町、東京都国立市、長野県長和町です。
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沖縄県知事選
玉城デニー氏 当確✅
立憲・共産・れいわ・社民・社大・にぬふぁぶしが推薦する玉城デニー氏が、自民・公明が推薦する佐喜真淳氏らを引き離して極めて優勢で、今後順調に得票を伸ばすと見込まれることから、当選が確実となりました。
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旧統一協会の組織票分布の推定
第26回（2022年）参院選で旧統一協会の支援先であったとされる候補者をもとにして、旧統一協会の組織票の分布を推定し、地図上に表示しました。
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政治的な発言を避けるという事はそれ自体がとても政治的なふるまいだし、政治において中立的な姿勢がありえるというのは幻想だ。
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東京都国立市議会が、国葬の中止を求める意見書を賛成11、反対9で可決しました。その意見書がこちらです。国葬令の失効など、歴史的経緯にも触れ、思想・良心の自由の問題に最も踏み込んだ内容となっています。ぜひお読みください。
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東京新聞世論調査（5月22～23日実施・東京都）
内閣支持率 16.1 ％
不支持率 64.4 ％
調査は東京新聞・東京MXテレビ・JX通信が合同で実施。東京都内の有権者が対象。
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野党共闘が成立しなかったこともあり、これまでにされてきた情勢報道は与党側が優勢です。自民党の茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と事実上の勝利宣言をしました。けれど選挙は、これからです。
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野党共闘をしたから保守票や浮動票が逃げたのだとか、消費税減税を掲げたことが野党にマイナスだったとか、今は様々な主張が飛び交っていますが、それらはことごとく根拠を欠いています。
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共同通信緊急世論調査（7月22～23日実施）
10月に消費税率を8％から10％に引き上げる政府の方針に
反対 55.9％
賛成 39.8％
世論調査で反対って答えても与党が過半数とった以上、ポッケの一万円札は九千円札になるぜ。選挙ってそういうことなんだ。(｡･_･｡)
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第49回衆院選 比例得票数全国集計
自民 19,914,883
立憲 11,491,737
維新 8,050,830
公明 7,114,282
共産 4,166,076
国民 2,593,203
れいわ 2,215,648
社民 1,018,588
Ｎ党 796,788
支なし 46,142
第一 33,661
やまと 16,970
コロナ 6,620
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先ほど発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率が就任以来最低となりました。支持率24％、不支持率62％です。
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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（8月20～21日実施）
内閣支持率 36％（16ポイント減）
不支持率 54％（17ポイント増）
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強行採決は今もまだ狙われているし、今回が回避されても再び狙われるでしょう。世論を読んだ上での微妙な判断になると思います。やろうと思えばできる議席数を持っています。だからこそ、そんなことを許さないような議席のバランスを取り戻すことが重要です。
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大阪はあまりに多くの人が亡くなりすぎている。身を切る改革と言って本当に切られたものが何であったかを、データが示す惨状が雄弁に物語っている。あんなもの政治じゃない。
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今日の憲法審査会では、国民投票法改正案について、維新の馬場が「討論を省略し、直ちに採決される事を望みます」として強行採決の動議を提出。この動議については幹事会で協議するとして、散会となった。繰り返すけれども、まともに審議もしないまま採決するのは民主主義でも何でもない。恥を知れ。
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宇都宮健児は「出馬されたらいい。もっと論戦を深め、より良い東京を実現するために一緒に選挙戦を戦えたら」と言った。
山本太郎は「『宇都宮さんに対して、山本で一本化しろ』って言う、これはあまりにも失礼です。なので絶対におやめください」と言った。
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収束みえぬ緊急事態宣言解除 首相「もう出したくない」
「解除は今週しかない。延長したら���染者が増えて解除できなくなるかもしれない」
すごいなこれ。感染拡大の可能性を見込んだ上で解除するわけか。こんな政権に任せていたら日本が焼け野原になってしまう。
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岩手県知事選
達増拓也氏 当確✅
立憲・共産・国民・社民・れいわが支援する達増拓也氏が、自民・公明が支援する千葉絢子氏を引き離して極めて優勢で、今後順調に得票を伸ばすと見込まれることから、当選が確実となりました。
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信濃毎日新聞世論調査（9月6日実施・衆院選情勢連続調査第2回）
長野県内の比例代表の投票先（％）
立憲 28.1
自民 24.9
共産 10.0
公明 3.0
維新 2.2
社民 1.0
国民 0.9
れいわ 0.6
Ｎ裁 0.2
まだ決めていない。分からない 28.9
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あまり日本では注目されないけれど、アメリカの調査会社モーニング・コンサルトが日本国内で実施してる世論調査で、岸田首相の支持率が急激に動いている。直近の支持率は30％を切り、不支持率は60％に達しつつある。ごく短期間で動いた。
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産経新聞・FNNは、一昨年から昨年にかけて世論調査で計14回もの不正を繰り返し、世論調査そのもののから、世論調査を用いた学問領域までの信用を失墜させたことの重大さを考えてみよ。
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住民投票の結果次第で大阪市が廃止されるということを知らない人が少なくない。民主主義は有権者に適切な情報が伝えられてはじめて機能するものなので、住民投票の名前が「大阪都構想住民投票」ではなく「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だということからマスコミはきちんと報じなければならない。
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JNN世論調査（8月6～7日実施）
旧統一教会と政治の繋がりの実態を、国会での審議を通じて明らかにすることについて
必要がある 72％
必要はない 21％
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例え自民が多数でも、野党と競っているならば世論は物凄い圧力になるんです。それに応じて例えば泉田氏のような人が退席する、あるいは反対するということがあり、それに同調する人がわずか数人でもいれば採決は実現できなくなるんです。だから競ることは大事です。圧倒的に勝たせてはいけないんです。
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国葬について「評価する」「評価しない」、「よかった」「よくなかった」という聞き方をした世論調査はありました。しかしそれは世論というものを、政府の決定に対する事後的な感想のようなものとして矮小化する聞き方です。まったく賛同できません。賛成・反対を聞くべきです。
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前回の衆院選で「杉田水脈」と書かれた有効票は一票も存在しない。だからこそ、あの政治家に関しては自民党に責任があるんだ。
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「ありがとう」なんて言うお行儀のいい国民でいる必要は全くない。あらゆる愚昧な政治には愚昧だと言ってよい。愚昧な政治は国民の命や財産を危険にさらすのだから。間違えないようにね。
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第26回参院選情報部、なんとかやり遂げることができました。多くの人に情報提供をいただきました。ありがとうございます。
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第49回衆院選 全議席確定
自民 261（15減）
公明 32（ 3増）
立憲 96（13減）
共産 10（ 2減）
維新 41（30増）
国民 11（ 3増）
れいわ 3（ 2増）
社民 1（増減なし）
Ｎ党 0（ 1減）
諸派 0（ 1減）
無所属 10（ 2減）
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システムの不備を指摘した報道に関して、「妨害愉快犯」などと書き込んだ元総理の振る舞いは言語道断です。
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維新、尊厳死ＰＴ設置へ
「舩後靖彦参院議員が『生きる権利』の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、『議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ』と語った」
この一言が恐ろしさを何よりも雄弁に物語っている。
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これは比喩ですが、自民や公明などはすでに高く積み上げられた票の束を持っています。それに対して一般市民が「投票しません」と言ったところで脅威になるでしょうか。
対抗する候補者の票を集めるんです。自公が積み上げた票の束よりさらに高く積み上げていくんです。それがほとんど唯一の道です。
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日本はこの十年間のうちに、公文書が改竄され、基幹統計が歪められ、国会で百回もの虚偽答弁がされるような国になった。
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ぼくは中立ではありません。統計を棄損しない、不正を行わない、公文書を改竄しない、基本的人権を脅かさない、戦争を肯定しない、差別を容認しない、歴史修正主義に走らない、そうした当然の立場を支持します。
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東京の陽性者数を地図にしたんだけど、なんでこんなに分布の差があるの？ この分布の差はいったい何に由来するの？
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野党共闘は失敗か？
野党共闘の検証を行った結果、高い効果があったと言わざるを得ないという結論に至りました。自民党の過半数の確保は、得票率の差が5ポイント以内の接戦の選挙区の結果次第でした。
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野党の敗北は、直前に起きた金曜日の事件の影響ということはできません。それ以前になされてきた情勢報道の分析から、今回の結果がどれほど予見できたかということから明らかです。大局は明らかにそれ以前に確定していました。
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アメリカのモーニング・コンサルト社が日本国内で実施した最新の世論調査が発表されました。菅首相の支持率は26％で就任以降最低、不支持率は63％で最高となっています。
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強行採決をするような力がいつ与党に与えられたのかというと、それは2017年の10月22日です。その時の衆院選で今の力関係の大部分が決まっています。選挙結果が出てしまえば、その後の世論はものすごく限定的にしか情勢を左右できません。だからこそ選挙に向き合うよりほかにないのです。
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NHK世論調査（8月5～7日実施）
旧統一教会と政治との関係について、政党や国会議員が十分説明しているか
十分説明している 4％
説明が足りない 82％
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投票日当日にやってはいけないのは、あくまで選挙運動（特定の候補者の当選を目的とした運動）です。政治そのものを語ることには何の躊躇もいりません。
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コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
事後検証の目的だけでなく、今後の感染症対策や疫学そのものに生かすためにも作成するべき。「公表しない」以前に「作成しない」というのは人間の知性に対する冒涜でしかない。
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内閣支持率と自民党の支持率は、2012年の政権交代以降でいずれも最低となっています。この10年間なかったような選挙が次に控えているわけです。そうである以上、野党の代表は「岸田か、俺か」ということを問えるようでなければならないと思います。
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一つの選挙の結果は、その後数年の議会の力関係を決めてしまうのです。参院選まで残り1日となりました。昨年10月31日に第49回衆院選が行われたばかりなので、この先解散がなければ3年間は補欠選挙を除いた国政選挙が行われなくなります。ですからこの参院選で決まる議席配分は極めて重要です。
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国葬の賛否は、先週の共同通信と日経新聞に続き、最新のJNN（TBS）の世論調査でも反対が上回りました。
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こんなオリンピックのために割いたお金と労力は、本来は命を守るために割かなければならなかった。オリンピックに回された医療資源は、市民のために使われていなければならなかった。それで救われたであろういくつもの命がある。テレビや新聞がいかに美しく描こうとも、この大会は血塗られているのだ。
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ぼくは政治を中立的に見ようとしているのではなく、正確に見ようと努力してる。中立性と正確性は違う。人間はそもそも中立的である事はできない。人が行為するときには必ず何かに加担している。少なくとも選挙に行った事のある人は中立ではない。態度を示し、加担している。それで何の問題があるのか。
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人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる
自民党が行っているのは、昭和の貯蓄を切り崩し、地方を犠牲にし、若者を使い潰すという形での社会の延命にすぎません。その先に待つのは確実な衰退です。しかし私たちはそれを変える事ができる存在です。
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国葬は野党に何をつきつけているのか
国葬に出席することを選んだ政党は、国会を通さず閣議決定ひとつで物事を決めるというプロセスに加担させられることになってしまうのです。自らにその焼き印が押されようとしていることを野党の皆さんは自覚していますか。
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NHK世論調査（7月16～18日実施）
安倍元首相の国葬実施の評価
与党支持層：評価する 68 評価しない 25
野党支持層：評価する 36 評価しない 56
無 党 派 層 ：評価する 37 評価しない 47
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まだ開票は続いているものの、立憲民主党の比例票は大幅に減り、結党以来最少となる見込み。だから提案路線は自らの支持拡大を放棄するものだと書いたのに……。
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これまでに発表された全ての全国世論調査をもとにして、国葬の賛否の平均を求めました。その結果、国論二分といえたのは7月中の一時期だけで、その後、世論は一方的に反対へと傾いていったことが明らかになりました。
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国民投票法、採決見送りで合意 憲法審26日に初審議へ
「26日開く衆院憲法審査会で採決せず、見送ると合意した。26日の憲法審では初めての実質審議を行う」
ろくに審議しないまま採決を画策してたとか信じられん。こんなの民主主義でも何でもない。
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今週発表されたモーニング・コンサルトの世論調査では、岸田首相の支持率は27％、不支持率は60％でした。変化は緩やかになりつつありますが、この回の更新で不支持率ははじめて60％に達しました。
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国民投票のCM規制は重要なように思います。2015年に行われた1回目の大阪都構想の住民投票を見ていて、CMの著しいアンバランスを感じました。当時、投入された資金は反対側で数千万円だったのに対し、賛成側は数億円という見積もりもありました。これは公平とは言いがたいものがあります。
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政治体制が諦めを強いてくる時ほど諦めるな。
言葉が無力だと思えて仕方がない時こそ発言をやめるな。
沈黙する空気の中でこそ自らの態度を公然と表明せよ。
対抗言論を築く姿勢とは、結局のところこういうものになると思います。
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信濃毎日新聞がオリンピック中止の社説を掲載。日本のマスコミで先陣を切る。
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ
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これまで国会では、たびたび世論の反対を押し切って強引な採決が行われてきました。ひとたび選挙で議席が決まると、与党はその数の力を用いて審議・採決を行うことになります。与野党の力関係は、当の法案の審議・採決が行われるずっと以前に決まってしまうわけです。
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羊のように投票所に並んで羊のように一票を入れ、後は黙っていることが民主主義なのでは決してない。選挙で勝った政党や候補者を受け入れることすら要求されていない。選ばれた代表を批判し、受け入れないという意思表示をする場も、その手続きすらも用意しているのが民主主義だ。
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ファーストの会、何がファーストなのか分からないのはともかくとして、せめて政策くらい見せてもらおうと思って公式サイトにアクセスしたら準備中だった。
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本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は18％、不支持率は70％でした。
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2015年の通常国会で、与党はじつに95日の会期延長を行った。違憲の安保法を通すためだ。
しかし新型コロナに国民が苦しむ今、この現実を前にして与党は1日も会期を延長しないという。緊急事態宣言中に国会を閉じるわけだ。
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