島根銀行は2026年1月9日から、スマートフォン支店「しまホ！」の普通預金金利を年0.5%から0.7%に引き上げる。日銀の追加利上げを受けた対応で、国内金融機関の普通預金金利としては最高水準だとしている。「しまホ！」は22年の開設で、高金利を打ち出し全国から預金を

【ニューヨーク=谷本克之】購買履歴や所得などに基づき個別に価格を設定する「パーソナライズドプライシング」の規制議論が米国で広がる。ニューヨーク州は11月、全米で初めて規制を始めた。人工知能（AI）による行き過ぎた個人データの活用で、物価高騰や消費者に不利益な扱いが広がることへの警戒が強まっている。【この記事のポイント】・郵便番号など個人データで価格設定・Mac使用者には高いホテル料金提示・信...

脚本家で、女性で初めて大相撲の横綱審議委員会（横審）委員を務めた内館牧子（うちだて・まきこ）さんが17日、急性左心不全のため東京都の病院で死去した。77歳。秋田市出身。葬儀は近親者で行った。喪主は弟

中国籍の男が、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された－。入社まもない記者に届いた一報は、その後、英語検定「TOEIC」の試験会場における小型無線マイクやイヤホンを用…

エルさんのエマニュエル・トッド『西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか』についてのレビュー：2025年92冊目。満...

2025年は日本の主要株価指数が最高値を付けた。原動力となったのが企業の稼ぐ力の向上だ。東証プライム上場企業の直近年度の1株当たり利益（EPS）平均は7月に過去最高を更新した。人工知能（AI）関連の投資拡大を背景に半導体関連企業が利益を伸ばした。各社の自社株買いで株式数が減ったこともEPSを押し上げた。EPSは純利益を株式数で割って算出する。株主からみて企業がどれだけ利益を効率的に生み出してい

日本経済新聞社は「日経平均株主還元株40指数」の初の定期入れ替えで、セブン&アイ・ホールディングスなど5銘柄を新たに採用する。一方で伊藤忠商事など4銘柄を除外する。2026年1月14日の算出から反映する。日経平均株主還元株40指数は25年11月に算出・公表を始めた。日経平均株価の構成銘柄のうち、配当金と自社株買い、債務返済の総額の3年平均を時価総額で割った「株主還元利回り」が高い40銘

大納会まで残り少ない2025年の日本株市場。日経平均株価は10月末に最高値（5万2411円）をつけた。人工知能（AI）関連が株高をけん引してきた一方、「影の立役者」とされるのが建設株。採算改善と資本効率改善の両面が好感され、株価は26年も上値を試すとの期待が強い。11月に業種別日経平均株価の「建設」は1989年11月以来約36年ぶりに最高値を更新し、その後も上昇基調にある。2024年末からの株

金融庁は暗号資産（仮想通貨）の担当部署を2026年7月に「課」に昇格させる方針を固めた。投資対象として広がっているのを受け、事業者の監督体制を強化する。金融機関を監督する監督局は業態別に「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の2つに分割する。26日に予定する26年度予算案の閣議決定に合わせ、内閣人事局が各省庁の機構・定員を決める。金融庁が8月に要求を出していた。金融庁は25年7月に「

与野党が皇族数の確保策について年内の合意形成を見送った。2024年5月に協議が本格的に始まって以来、2度目の年越しを迎える。自民党と立憲民主党が非公式に協議を続けたが、旧皇族が皇室に復帰する案などを巡り意見や議論の進め方の隔たりが埋まらず決着の見通しは立たない。「皇族数の確保は喫緊の課題だ。年が明けてからも各党・各会派と答えを出していく」。自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で強調した。

「文明の衝突」を著した米ハーバード大の政治学者サミュエル・ハンチントン氏が、2008年に亡くなる前に「ほら、私の言う通りだった」と述べたとしても、さほど反論は受けなかっただろう。米国は当時、すでにイラクとアフガニスタンでの作戦に何年もどっぷりはまっていた。西側諸国とイスラム世界との間で生じたこうした暴力は、かつて世界を複数の文明に分類し、それらの衝突を予見したハンチントン氏の正当性を証明したか