農林水産省は30日、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから上振れして711万トンになったとの試算を公表した。24年産の生産量は679万トンで、需要に対して生産が32万トン不足した計算になる。価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。農水省が食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に示した。最新の在庫状況を反映し、6月末までの1年間の需要量を集計した。2

殺傷能力がある「おもちゃ拳銃」が国内で流通している実態が警察の捜査で判明した。2022年にインターネット上での売買が初めて確認され、クレーンゲームの景品にもなっていた。殺傷能力があると判定されたのは17種あり、いずれも中国製という。所持は違法で、手元にある場合は速やかに警察に届け出る必要がある。警察庁が違法性を認定したとして17日に公表した製品は「リアルギミックミニリボルバー」。パッケージには

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、米国内で販売するコカ・コーラの甘味料に「本物のサトウキビ糖」を使うことでコカ・コーラと合意したと発表した。トランプ米政権は「米国を再び健康に（MAHA）」をスローガンの一つに掲げており人工甘味料や異性化糖（シロップなど）を問題視していた。自身のSNSで明らかにした。トランプ氏はサトウキビからつくられた砂糖を使うよう同社と交渉してきたと明らかに

楽天グループは10日、ふるさと納税の仲介でポイントを付与することを禁じた総務省の告示について、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ふるさと納税制度の普及に向けた企業と自治体の協力を否定しているほか、過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱していると主張した。同日の記者会見で百野研太郎副社長は「楽天は10年間、地方創生のために取り組んできた。法改正を経ずに告示で制度を変更するの