新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。　その

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社の

　今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取って

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払い

　先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。　東京の

　昨日、佐野サービスエリア（SA）の従業員が組織する労働組合が、新たに使用者である株式会社ケイセイ・フーズにストライキを通告した。　すでに報じられているとおり、佐野SAでは8月14日から従業員たちによ

　東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外…

　個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。　同労組によれば、同

　京都アニメーション第１スタジオ（京都市伏見区）で３６人が死亡した放火殺人事件で、全身にやけどを負って入院中のさいたま市見沼区の無職青葉真司容疑者（４１）＝殺人容疑などで逮捕状＝が病院内での事情聴取に…

　新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。　経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくさ

　「一人で生きていくので精一杯」。「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」。「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」。「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」

　ボタンひとつで、その日の注文がその日のうちに届くAmazonの物流システム。その「速さ」「便利さ」に驚いた経験のある人は多いだろう。しかし、その注文ボタンの裏に、どんな労働が広がっているか想像したこ

　先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。　その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳ま

　様々なメディアが報じているように、コロナ禍において女性の「自死」が急増している。警察庁の発表によれば、今年7月から10月までの女性の自殺者数は2,831人（暫定値、11月16日集計）であり、前年の同

　コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。し

　今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。　今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブ

　厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言し…

１ヶ月で支給件数は予定の１割！？　伸び悩む休業支援金　新���コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を９月末から12月末まで延長する方針が、政府内で決定された。　一方で、第二次補正予算の目玉

　今月10日、大手求人サイト・リクナビが、労働組合・ブラック企業ユニオンhttp://bku.jp/の要請をうけ、サントリーグループの（株）ジャパンビバレッジ東京の求人の掲載を停止に踏み切ったという。

　多くの企業が「働き方改革」を進めています。今年４月に関連法が施行され、まずは大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられましたが、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている社員も少なくな…

　コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥るケースが増えてきている。こうした事態に対応して、新たな制度の創設や、既存の制度の要件緩和が実施されてい

相次ぐ保育士ストライキ　この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育

　新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。　確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しい

　一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為

　３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者