kokumin_a
@kokumin_a
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ずっと前線で関係者とコミュニケーションを取ってきた中島さんが抱えていたであろう思いが伝わってくる内容でした。自治体システム標準化・ガバメントクラウドは、推進側がここまでの進め方の問題点を目を逸らさず認識し変えていかねば2026年度以降も消耗戦にしかならないだろうと、そう思います。
2025年度末直前、ガバメントクラウド総合診断｜Junnosuke Nakajima @jnakajima1982
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@kokumin_a それはまさしくおっしゃる通りです！ NTTデータさんは、まさしくOSSでしっかりと対応されている会社さんであり、IaaSであれば我々以上に技術力のある会社だと思います。 IaaS以外の機能が本当に必要かと言うと、必ずしも必須でないというのは完全に同意見です。
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クラウド基盤は開発して終わりではなく維持しアップデートしていかなければならない。需要がないとそれを続けていく金が尽きる。さくらインターネットは国の金に頼らずガバメントクラウド向けに開発したクラウド基盤を維持継続できるだろうか？ 日本はEUと組んで第三極を狙った方がいいと思うがなあ。
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ソブリンクラウドの定義の話ではなく、ガバメントクラウドの必要要件としての話 OracleAlloyは技術主権がない（オラクルに握られている）というのを問題視するなら、素のOCIは正にOracleに全てを握られているので、Oracleに左右されることを問題視するなら、そもそも素のOCI自体が問題になるでしょうと
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ガバメントクラウド令和8年度調達に向けて行われた市場調査の結果は公表されないようだな。どんな情報が集まってどのように反映したのか気になる。
ガバメントクラウド整備のための技術要件等に係る市場調査 https://t.co/YRSh5ETOfr ＞今般、令和８年度以降のガバメントクラウドの公募に向け、令和５年度と同様に広く市場一般から情報を収集し、ガバメントクラウドの公募の際の技術要件の検討に活用するため市場調査を行うこととした。
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そもそもデジタル庁が要件を緩めない以上Oracle Alloyのガバメントクラウド採用はなかったかもしれないが、運用主権を確立できる国内事業者のクラウドが排除され、運用主権も技術主権もなくCLOUD法等のリスクのある国外事業者のクラウドが採用されるガバクラって何なんだろうな。
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まとめると、 ・技術要件は為替レート固定と生成AI関連以外は変更なし ・最新生成AIモデルを使えるように国外AI推論環境という特別枠を用意 ・Oracle Alloyでソブリンクラウド整備を進める大手ITベンダは排除 ・国以外の機関の支払いの枠組みを整備 ・障害発生時の情報提供についての条項追加
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ガバメントクラウド令和8年度調達のクラウドサービス基本契約書には、別添４ 障害発生時における特約条項（案) として、障害発生時の情報提供の体制や内容を定める条項が追加された。
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ガバメントクラウド令和8年度調達の基本契約書において、クラウドサービスの利用者として地方公共団体や公共SaaS提供事業者などの「国以外の機関」が明確に定義され、また国以外の機関に対する請求と支払に関する条項が追加されている。支払が遅延した場合の取り扱いについても明確にされた。
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ガバメントクラウド令和8年度調達では、最新の生成AIモデルについて「国外AI推論環境」というガバメントクラウド自体と分離された環境で提供することを許容しており、ISMAP対応にも猶予期間を設けている。 あくまで環境の実現可能性調査のためなので、ISMAP対応までは機密性２は入れられないのでは。
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ガバメントクラウド令和8年度調達の技術要件の「サービス要件（基本）」と「サービス要件（データ連携や高度なセキュリティ）」については前回の調達時とほぼ同じだが、生成AIの要件として6項目が追加されている。
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ガバメントクラウド令和8年度調達での技術要件は「基本事項」「サービス要件（基本）」「サービス要件（データ連携や高度なセキュリティ）」に再編成されている。 基本事項においては、年間の為替レートを固定する選択肢を用意すること、という要件が追加された。
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ガバメントクラウド令和8年度調達、前回の調達を受けてOracle Alloyを導入してソブリンクラウドを整備してきたであろう富士通やNTTデータを確実に排除する要件を入れているな。 自社で開発といってもAWSだってOSSを使っているし、サプライチェーンリスク対策についてはISMAPにも入っているのに。
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ガバクラ移行後の持続可能モデルを探る AI・デジタルの活用で職員減を補えるか | 都道府県CIOフォーラム報告 第23回年次総会 https://t.co/g1FtApGwGn
project.nikkeibp.co.jp
都道府県CIOフォーラムは、第23回年次総会を2025年8月19日～20日の2日間にわたり開催した。会場には45団体が来場。初日は、高騰が見込まれる標準準拠システムやガバメントクラウドの運用費について意見を交換。2日目は、少子高齢化や人口・職員の減少に対応することを主目的としたAI・デジタル活用に加えて、国・地方ネットワークの将来像に向けた取り組みについて議論した。
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政府の統計情報サイトが乱立しているので、整理統合したら？ https://t.co/seysE3Ujvv
【Japan Dashboard データ追加🆕】 経済・財政・人口と暮らしの市区町村版ダッシュボードを内閣府、デジタル行財政改革会議事務局と共同で公開しました📊 ✅全国1741の市区町村の指標データを地図上で可視化 ✅人口規模、高齢化率、財政力指数が類似の自治体と自動的に比較 https://t.co/RfuOVek14s
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いかにもデジタル庁が内製したかのように喧伝されている源内だが、中身はAWS＋Anthropic,OpenAIという外国企業のAIであり、それを国政の意思決定の場で使うリスクは理解しておかなければならない。ソブリンAIの実現に向けた中長期的な対策を考えていくべき。
【国会答弁作成に専用AI「源内」、全職員に配布へ ブラック霞が関対策】 AIホワイトペーパーから三年。平将明・前デジタル大臣@TAIRAMASAAKI のリーダーシップと補正予算確保により、中央省庁の全職員にアクセス付与が実現。働き方改革と生産性向上に期待です！ https://t.co/gDyvKdUOmi
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仕様書だけが降ってきた――「自治体システム標準化」で現場の混乱を招いた“完成図なき改革” https://t.co/DRhq0qkH5M
itmedia.co.jp
「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド移行」を巡り、自治体の現場では人手不足、想定外のコスト増、移行遅延、責任の所在の不明確さ——といった深刻な混乱が広がっている。CIO補佐官として、現場で取り組みに関わってきた筆者が「マネジメントの視点」から事業について考える。
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米国はEUが米国のサービスプロバイダに対して罰金を課すなどの対応をしていることについて懸念を示し、これをやめないとあらゆる手段を行使するぞと脅しをかけている。EUのような戦略を取る他の国々も例外ではないと。
The European Union and certain EU Member States have persisted in a continuing course of discriminatory and harassing lawsuits, taxes, fines, and directives against U.S. service providers. U.S. services companies provide substantial free services to EU citizens and reliable
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