フクビ化学工業は、ソーラーパネル付きの屋外照明「ソーラーLED」シリーズの第1弾として、ポールライトタイプの「ルメナイト」とアプローチライトタイプの「ラヨビア」を2025年7月に発売した。

　米カリフォルニア州ロサンゼルスの地下約112mで建設中だった排水トンネルの一部が崩壊した事故を巡り、事業を進めていたロサンゼルス群衛生局が2025年8月9日に住民説明会を開いて当時の状況を明らかにした。

　公共発注機関から成る中央官庁営繕担当課長連絡調整会議と全国営繕主管課長会議は、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」を7年ぶりに改訂した。2024年4月に建設業に適用された時間外労働（残業）の上限規制や猛暑日の増加といった近年の動向を踏まえ、働き方改革を推進する内容だ。

　新潟県長岡市は公共工事の入札で独自の変動型最低制限価格を廃止し、多くの自治体と同様の固定型に戻す。入札情報の漏洩による市職員逮捕を受け、���は2020年1月、入札価格の平均値などを基に最低制限価格を決める変動型を導入。しかし、入札時にいくら見積もり精度を高めても、他社の価格次第で失格となるため参加者からは不評だった。25年9月の入札から固定型を採用する。

　手続きが長引く中、交付期限に間に合わないことを危惧した自治体職員が、建築確認に関する公文書を偽造――。長野県の建設事務所に勤める建築担当職員が、決裁権を持たないにもかかわらず、確認済み証をはじめとする書類に公印を押して交付していた。偽造書類は計9件（8物件分）だ。

　日経クロステック土木面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2024年8月25日～8月31日に読まれた記事の1位～10位を25年8月25日～8月31日に無料で読めるようにしました。

　酷暑の建設現場で働く職人や現場監督を支えているのが、近年多彩なバリエーションが登場して話題になっている「冷感ベスト」だ。大東建託は独自のベスト開発に乗り出し、夏でも快適な作業環境づくりに挑んでいる。

　2025年12月までに全面施行される改正建設業法によって、「労務費の基準（標準労務費）」が建設工事の請負契約における新たなルールとして導入される。国土交通省は25年9月下旬までに、建設会社や建設業団体、民間発注者、自治体の発注担当部局などを対象として、北海道から沖縄まで全国10地区で標準労務費の説明会を開く。

　大阪・関西万博で工事費の未払いがあったアンゴラ館。NPO法人と、未払いの被害を受けた下請け会社は、万博協会に公開質問書を提出し、工事費の立て替えなどを求めていた。NPO法人と下請けは2025年8月5日に会見を開き、万博協会からの回答書を公開。在間秀和弁護士は、会見で「万博協会は質問にほとんど答えていない」と怒りをあらわにした。

　中日本高速道路（NEXCO中日本）東京支社は、小学生と保護者を対象にした夏休み親子見学会「ハイウェイみて！みて！ツアーズ」を毎年開催している。2025年は新東名高速道路の建設現場見学を中心に、はたらくクルマの体験乗車など計7コースのツアーを実施。このうち、8月1日に行われた「高速道路の施設見学会」に参加した。

　国土交通省はロシアの侵略を受けるウクライナの復興に日本の遠隔施工技術を導入するため、2025年秋ごろにも現地で実証実験を始める。同年7月には八千代エンジニヤリングやコベルコ建機などと共に実証実験の会場などを視察した。爆撃の恐れがある危険地帯で無人の建設機械を配置し、遠隔から操縦することで人的被害を防ぐ。

　熱中症対策を徹底するには、施工管理者の理解と実行力が何より大切だ。清水建設が施工する高層ビルの建設現場では気象センサーを導入。かき氷器の常設などアナログな取り組みと掛け合わせ、所長が陣頭指揮を執る。

　YKK APは、取り付け部の見込み寸法が47mmあれば設置できる樹脂製内窓「ウチリモ 内窓」引違い窓を2025年7月に発売した。

　インフラや建物の点検・調査などに用いるドローンの活動領域が広がっています。これまでは地上施設の上空を飛ぶのが一般的でした。しかし最近は、飛行条件の悪い地下構造物の点検などにも活用されるようになってきました。日経クロステックで掲載している最近の主な類似記事をまとめました。

　国土交通省の建設コンサルタント業務で成績評定点の入力ミスが見つかった問題で、全国調査の結果、ミスのあった業務が約510件に上ることが分かった。入力データは、同省が実施する総合評価落札方式の入札やプロポーザルで技術評価点に反映するため、正しい業務成績に基づくと落札者が変わる可能性がある。同省は今後、ミスがあった業務成績データを参照した過去の入札やプロポーザルについて調査する。

　2025年8月3日、広島電鉄が駅ビルの2階に乗り入れを開始した。セレモニーを取材した筆者は、広島電鉄の路面電車をシンボルとして位置づける建築物を体験し、空間の力を改めて実感した。

　2025年度の国家公務員の一般職採用試験（大卒程度）で、技術系土木区分の合格者数は前年度比26％減の231人だった。2年連続で採用予定数を下回った。採用予定数に対する合格者数の割合（充足率）は、24年度の74％から25年度は52％と大幅に低下し、ほぼ半分にとどまった。

　2025年8月18日午前、大阪市中央区の繁華街・道頓堀の雑居ビルで火災が発生した。消火活動に当たった消防隊員2人が殉職した。日経クロステックが市消防局に取材したところ、スプリンクラーは設置されていなかったことが分かった。

　築50年超の地上7階建て団地「給田北住宅」（東京・世田谷）が、地下1階・地上4階建ての分譲マンション「アトラスシティ千歳烏山グランスイート」として2025年7月31日に生まれ変わった。

　城東テクノは、厚さ30mmと45mmの付加断熱材に対応する「WM防鼠（ぼうそ）付きスリム水切り 付加断熱対応タイプ差し込みジョイント式」を2025年7月に発売した。