AIが企画書もキャッチコピーもグラフィックも瞬時に生成する時代。それでも人間のクリエイターは必要なのか？デザイン界の巨匠・原研哉氏と、THE GUILD代表・深津貴之氏による対話で浮かび上がった...

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で自民党の高市早苗総裁とおよそ1時間半会談した。自民党との連立から離脱する方針を伝えた。企業・団体献金の規制強化について隔たりが埋まらなかった。斉藤氏は4日の党首会談で①政治とカネの問題②靖国参拝を含む歴史認識③過度な外国人排斥――の3つの懸念を示した。7日の会談で歴史認識や��

米国の資産運用で人工知能（AI）の利用が広がっている。いまや資料分析から投資判断まで、人間と同じような成果を出す。AIが人間の知能を追い抜くシンギュラリティ（技術的特異点）の現実味が増す中、資産運用はどう変わるのか。AI投資の現在地と行く先を探った。カリフォルニア州に拠点を構えるボレオン・グループ。高度な数理モデルで超過リターンを目指す「クオンツ」戦略を専門とするヘッジファンドで、160億ドル

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日、銀行業務の心臓部にあたる勘定系システムの更新作業を始める。1000億円規模を投じてハード機器の交換や基本ソフト（OS）を更新し、サイバーセキュリティー対策も高度化する。対象のシステムは「MINORI（みのり）」。日本IBMや日立製作所などが構築した。2019年の全面稼働以来、初めての大規模な更新となる。11〜12日までと26年度の2段階に分けて実施

韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなったと、朝鮮日報が10月2日（現地時間）に報じた。バックアップも存在しないという。

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日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。厚生労働省の人口動態統計では、「両親とも外国籍」か「嫡出ではない子のうち母が外国籍」の場合に