伊藤忠商事や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）は17日、東急などと国内で小型の太陽光発電所を開発すると発表した。100億円超を投資して約800カ所を開発・運営し、東急グループの各施設向けに電力を供給する。CECと東急のほか、東急とイン���ロニア・ホールディングスが50%ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント（東京・千代田）の3社による共同出資会社が投資

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。

「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅

品薄だったコメが一転して余り始めている。2025年産の新米は高値を受けた増産で収穫量が大幅に伸びた。店頭価格の高騰で売れ行きは鈍く流通在庫はだぶつく。新米のほか26年産米も値下がりに転じるとの観測が出てきた。生産コストの引き下げといった農家の構造改革は道半ばだ。米価の乱高下に対応しきれず、コメの安定供給がおぼつかなくなるリスクは消えない。新潟県内のある倉庫。新米が詰まった30キログラム袋が天

愛するネコと、1秒でも長く一緒に――。そう願う人間たちが、ネコの寿命を延ばすための研究を急いでいる。目標は現在の平均寿命の約2倍にあたる30歳（人間換算で136歳）だ。飼育数は足元で900万匹を突破。膨らむ愛猫家マネーが各事業に流れ込む。人生100年時代ならぬ「ネコ30年時代」の実現なるか。2月22日の猫の日に向け、現在地を探った。実験器具が並ぶラボ。腎臓病を患うネコのための薬を開発してきたA