ミャンマーでは、2025年12月28日から2026年1月25日にかけて、総選挙が実施される。現行の2008年憲法の下で行われる4回目の総選挙であるとともに、国軍がアウンサンスーチー氏（以下、スーチー氏）を含めた国民民主連盟（NLD）幹部を不当に拘束し、全権を掌握した2021年クーデター以後初めての総選挙となる。今回の総選挙は、NLDが圧勝した直近2回の総選挙（2020年および2015年）とは...

ベネズエラは、ノーベル平和賞受���の栄光と軍事攻撃の脅威という相反するふたつの状況下で、激動の2025年末を迎えようとしている。12月10日、オスロでノーベル平和賞が、ベネズエラの民主化闘争を主導するマリア・コリナ・マチャドに授与された。1年以上国内に潜伏して逮捕を逃れ、出国禁止命令を受けている彼女が無事にオスロに到着できるのかが注目されたが、命をかけた脱出劇のすえ、式典には数時間遅れたものの...

フィリピンに対するアメリカの相互関税は税率19％に落ち着いた。ただフィリピン政府によれば、2025年11月末時点で交渉はまだ継続しており、最終合意に至っていない。税率19％は4月当初に公表された税率17％より引き上げられた形になったが、そもそも相互関税のフィリピン経済への影響は限定的と見込まれ、それがフィリピン政府の判断を後押ししたと考えられる。加えて、両国は軍事的に同盟関係にあり、安全保障...

イランは長年にわたり、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）、ハマス（パレスチナ）等の中東諸国の代理勢力を軍事的・経済的に支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークを構築・活用することで（IISS 2020）、自国の安全保障を確保してきた（図１）。これらのイスラーム主義武装勢力（非国家主体）とシリア・アサド政権（1971-2024）は、イランの支援の下で米国・イスラエルという共通の軍事...

エルドアン政権が2023年6月に本格的なインフレ抑制政策へ転換してから、まもなく2年半が経つ。しかし、インフレ率が実際に低下し始めたのは、政策開始から約1年後の2024年7月であり（図1）、その後もインフレ低下のペースは鈍いままである。2025年10月時点でもインフレ率は年率33％であり、政府・中央銀行の予測（事実上の目標値）どおり2026年末に年率15％へ半減させることは困難と見る専門家が...

ミャンマーでは、2025年12月28日から2026年1月25日にかけて、総選挙が実施される。現行の2008年憲法の下で行われる4回目の総選挙であるとともに、国軍がアウンサンスーチー氏（以下、スーチー氏）を含めた国民民主連盟（NLD）幹部を不当に拘束し、全権を掌握した2021年クーデター以後初めての総選挙となる。今回の総選挙は、NLDが圧勝した直近2回の総選挙（2020年および2015年）とは...

ロシア軍のクルスク奪還戦闘に対する朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の軍隊の派遣に関する情報は2024年10月17日にウクライナ政府および韓国国家情報院によって発表された。そして、2025年4月26日にロシア軍のクルスク奪還戦闘が終了すると、28日に朝鮮側もロシア側も、朝鮮のクルスク派兵が事実であることを認めた 。さらに、2025年8月22日にYouTubeに掲載された平壌の朝鮮中央テレビ...

2024年12月のアサド政権崩壊は、シリア紛争（シリア内戦）の展開とその地域的帰結において、画期的な転換点となった。その影響が最も顕著に見られたのは、世界最大規模のシリア難民を受け入れてきたトルコである。シリア紛争が勃発した2011年3月の翌月からシリア難民を受け入れてきたトルコには、最も多い時期で370万人以上の認定難民が存在していた。2025年8月時点でも、認定されたシリア難民が300万...

組織の成果を高めるうえで、インセンティブをどのように配分するかは、企業経営から公共政策まで幅広い分野で重要な課題である。従来の研究では、平社員と管理者のどちらにインセンティブを出せばより効果が得られるかが主に検討されてきたが、現実の組織では複数の階層が存在する。それらの間でどのようにインセンティブを配分するかも、組織の成果を左右する重要な視点だろう。特に途上国の公共サービス提供においては、限...

12月7日、香港では4年に一度の立法会（議会）選挙が行われる。立候補受付は11月6日に締め切られ、90議席を争う選挙戦が展開されている。　2020年の香港国家安全維持法（国安法）制定により、抗議活動や反政府的な言論は姿を消した。すでに前回2021年の選挙から、政権が事実上自由に候補者を排除できる制度が導入されており、もはや民主派が政権に挑戦する姿はない。すべて政府公認の「愛国者」候補のみで行...

国際貿易が容易だと、地域経済振興や雇用創出を通じて社会を安定化させると認識されている。一方で、国際貿易が管理されているとレントシーキングを引き起こし、内乱を発生させるなど社会が不安定化する可能性も指摘されてきた（Hirshleifer 1989）。国際貿易の可能性が社会に好影響と悪影響のどちらをもたらすのかについて、統一的な見解はまだ無いため、エビデンスの蓄積が求められている。世界的な極右政...

世界各国がトランプ関税への対処に苦慮するなか、ミャンマー軍政を率いるミン・アウン・フライン総司令官は、ミャンマーに40％の関税を課すと通知するトランプ大統領からの「手紙」を受け取り喜んだ。同じ時期、それまで軍事政権に対して厳しい姿勢をとってきたアメリカが、ミャンマー政策を変更する可能性があると報道された。一見奇妙にみえる両国の行動の背景には、なにがあるのだろうか。

11月30日、中米ホンジュラスで総選挙（大統領選挙、国会議員選挙、中米議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙）が実施される。1982年の民政移管以降、ホンジュラスの大統領職は自由党と国民党によって独占されてきた。しかし、前回2021年選挙ではリブレ党所属のシオマラ・カストロ現大統領が当選し、これまでの二大政党制に初めて風穴を開ける形となった。今回の選挙で、ホンジュラス国民はリブレ党による政権...

2024年、米国はマレーシアの輸出先として中国を抜いて2位に浮上した。これまで首位争いはシンガポールと中国が繰り広げてきたため、米国の2位浮上は驚きをもって受け止められた。米国向け輸出額が通年で中国を上回ったのは2008年以来、実に16年ぶりのことである。

2025年1月、米国に第2次トランプ政権が発足し、世界中に関税の嵐が吹き荒れている。トランプ2.0における追加関税は、トランプ1.0時に比べ、ほとんどすべての国に対して、そしてほとんどすべての製品に対して課せられる、という点で大きな違いがある。また、近い将来、さらに追加関税率が上がるかもしれないという「見込み」も対米輸出に影響を及ぼしている。とくに、4月9日から導入予定であった相互関税率の実...

全国各地でイノシシをはじめ、サル、シカ、クマのような大型哺乳類が都市部に侵入、出現している。なぜ、まちに野生動物がやってくるのか。これは社会の変容により、人と野生動物のバランスが変化することによるものである。野生動物が増えるとともに、人と野生動物の境界にく暮らす人々が減るなど、バッファーゾーン（緩衝地帯）が消えたことにより、野生動物が人の生活圏に侵入しやすくなってきたのである。

2025年に発足した第2次トランプ政権は、通商政策において第１次政権時以上に急進的かつ制度外的な手法を採用し、国際経済秩序に深刻な揺らぎをもたらしている。強硬な数値目標は大統領選挙戦の段階から前面に出ていた。トランプ氏は選挙中、再選後に全輸入に10〜20％の包括関税を課し、対中輸入には60％の追加関税を上乗せする構想を繰り返し示唆していた。当時は「トランプ氏がどの程度本気かはわからず、実際に...

2025年8月29日から9月1日にかけて、インドネシア各地で発生していた大規模デモが暴動に発展した。公共交通インフラや地方議会議事堂、警察施設などが放火され、一部地域では略奪行為が発生した。今回の暴動は、スハルト独裁体制の崩壊に直結した1998年の動乱を想起させるほど、近年類を見ない規模と激しさをみせた。2024年10月に発足したプラボウォ・スビアント政権にとって初めての試練となったこの暴動...