政府は新興・途上国の同志国の軍を念頭に「非攻撃型」の無人機（ドローン）の売り込みを始めた。途上国支援の枠組みで無償供与し、将来の輸出につなげる。経済安全保障上の観点から中国製ドローンへの依存をためらう国に日本製の利点を提案する。政府は偵察や撮影などに使う中小型ドローンを中心に売り込む。自爆型などの攻撃型は対象にしない。海洋監視や災害時の物資の運搬などでの活用を想定する。世界のドローン市場は中

2024年12月にバルト海で海底ケーブルが切断された問題で、フィンランドの検察は11日、ロシアから出港したタンカーが損傷を引き起こしたとして船長ら3人を通信妨害などの罪で起訴したと発表した。バルト海ではケーブルの切断が相次ぎ、ロシアによる破壊工作の可能性が指摘されていた。ロイター通信が伝えた。被告らは起訴内容を否認

米厚生省がメッセンジャーRNA（mRNA）を使うワクチンの開発計画への支援を中止する。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は「新型コロナウイルスなどの呼吸器系ウイルスに対して効果的に予防できない」と主張する。だが、これまで多くの医学論文で効果は認められており、専門家からは疑問の声が相次ぐ。mRNAは細胞内で遺伝情報からたんぱく質をつくる際に伝令役となる物質だ。病原体をつくるよう設計したmRNAを油の