金融資産の種類はさまざまですが、富裕層の大半が投資しているのが「先進国債券」です。その理由とは？――今回は、資産数億円以上の富裕層を対象に資産運用コンサルティングを行う、世古口俊介氏の著書『富裕層が実践する資産運用のすべて』（総合法令出版）より一部を抜粋・編集。富裕層に選ばれる金融資産について詳しく解説します。

2026年2月2日（月）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

日本企業は今、かつての「超低金利」「過剰金融支援」という恵まれた経営環境から、経営のあり方そのものを厳しく問われる「歴史的転換点」に立たされている。「金利上昇・物価高・人手不足」にあえぐだけでなく、これまで見えにくかった「経営の脆弱性」までもが白日の下にさらされることになった。多少の赤字なら生き残れた経営環境はすでになく、企業体力そのものが市場から厳しく問い直される状況となっている。そして今...

「成長の優等生」フィリピンが岐路に立っています。1月の投資承認額が前年比57.4％減という衝撃の事態に、内外の投資家には動揺が広がっています。汚職問題に伴う政府支出の停滞やインフラ遅延など、内政の混迷が「逆風」となる今、日本が支える安定の裏に潜むリスクとは。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、最新レポートから経済失速の真相と、再起をかけた...

東証プライム市場に上場している個別株式について、2026年1月30日（金）の騰落率ランキングをお伝えします。

今や、日本で亡くなる人の10人に1人が相続税の課税対象となる時代が到来しています。相続税は、かつてのように一部の富裕層だけに課される税金ではなく、ごく一般的な家庭にまで及ぶ「大衆課税」へと変貌したと言っていいでしょう。実際、国税庁の最新データでは、年間9,512件の相続税調査のうち、8割超で申告漏れや不正が発覚し、追徴税額は824億円にも上っています。なかでも深刻なのが無申告で、650件、1...

1978年の統計開始以来、初めて自殺者数が2万人を割りました。2025年の速報値は1万9,097人。背景にあるのは、完全失業率2.5％という堅調な雇用環境です。一方で、深刻さを増しているのが子どもの自殺。小中高生の自殺者数は532人と過去最多を更新しています――。本稿では、完全失業率との高い連動性（相関係数0.91）を補助線に、2025年の自殺統計をエコノミストの宅森昭吉氏が分析します。

少子高齢化や単身世帯の増加により、「相続人がいない」というケースが年々増えています。相続人がいない場合、遺産はそのまま国のものになる――そう思っている方も多いかもしれません。しかし、実際には、相続財産は一度「法人」として扱われ、さまざまな税務上の義務やリスクが発生します。この「相続財産法人」という制度には、一般にはほとんど知られていない税金の落とし穴が数多く存在します。本稿では、2025年1...

国際課税ルールを巡る主導権争いが、新たな局面を迎えています。長年、OECD（経済協力開発機構）が中心となって築いてきた国際税務秩序に対し、国連が「国際租税協力枠組条約」の制定に乗り出しました。背後には、途上国の強い不満と、大手IT企業への課税を巡る米国の消極姿勢があります。OECD、国連、米国――三者の思惑が交錯する中、国際税務は「戦国時代」に突入したともいえる状況です。果たして、この枠組条...

税務調査では、最初に何がチェックされるのか。売上除外か、架空経費か、交際費の過大計上か…？　経営者が最初に思い浮かべるのはこのあたりだろう。しかし、実際の税務調査の現場では、意外なところから調査が始まるという。それが「社長の愛人」だ。まさかと思うかもしれないが、これは税務実務においてきわめて合理的な着眼点だ。背景には「特殊関係使用人給与」という、企業経営にとって極めて重大な税務論点が存在する...

2026年1月30日（金）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

糖尿病を防ぐには、脂肪を落とすことが重要です。脂肪を落とす手段として「運動」が思い浮かびますが、「減量するには運動だけでは難しく、食事から見直すことが大切」と、肝臓外科医の尾形哲氏は言います。尾形氏の著書『専門医が教える 肝臓から脂肪を落とす食事術 予約の取れないスマート外来のメソッド』（KADOKAWA）より、実際のエピソードとともに見ていきましょう。

35年にわたる住宅ローンを完済し、ようやく手にした「安住の地」。 しかし、長年の大仕事を終えた達成感に浸る間もなく、多くの高齢者を絶望させる「想定外の通知」が届くケースもあります。老朽化が進むマンションに待ち受ける大規模修繕の先に待っているものとは？ ある男性の事例を通じ、知っておくべき「公的な救済策」についてみていきます。

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父の相続で都心のタワーマンションを引き継いだ絢香さん（仮名・40代）は、住む予定もなく、管理の負担を考えて相続直後に売却しました。ところがその判断が、税務署から「タワーマンション節税」と指摘され、不動産評価は否認。追徴課税は約1,500万円にのぼりました。なぜ“ごく普通の売却”が重い税務リスクにつながったのか。相続実務士・曽根惠子氏（株式会社夢相続 代表取締役）が、実際の事例をもとに、相続後...

2026年1月29日（木）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金（2024年度）」によると、2020年から24年までの5年間で、マンションの管理費は約7.5%、修繕積立金は約16.5%上昇しているそうです。では、毎月徴収されるこのお金が、実際どのように管理・使用されているのか――。1級建築士・建山晃氏の著書『［新装版］マンションの大規模修繕でダマされない方法』（彩図社）より、マンシ...