日刊不動産経済通信／不動産経済研究所
@fdk_tsushin
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国内唯一の不動産専門日刊紙・日刊不動産経済通信の記者によるXです。社名は不動産経済研究所です。ニュースのほか雑事ありの硬軟混在型でお送り致します。土日祝休。 📰ご購読は🖊 https://t.co/6VgNAFnDJ0
東京都新宿区
Joined August 2020
野村不動産と三井不動産レジデンシャル、旭化成ホームズ、日鉄興和不動産は「若松二丁目住宅マンション建替え事業」を10月31日に着工した。従前の戸数は５７６戸だが、建て替え後は約１３５０戸と大幅に増える。先行工区を28年度に竣工させる。
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三菱倉庫は自社利用ではない賃貸倉庫の開発に乗り出す。まず神奈川県平塚市にある古い倉庫を集約し、同社初となるマルチテナント型の賃貸物流施設を整備する（下図は完成予想）。来秋までに着工し２年程度で竣工させる。
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三菱地所レジデンスと三菱倉庫が東京・江東区に開発した新築分譲マンション「ザ・パークハウス門前仲��」（総戸数２４０戸）の販売が進んできた。１期４次までで総戸数の３分の１超に当たる86戸を供給した。＝本日の紙面に詳報
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【外国人含む海外居住者、マンション転売率公表へ】国交省は、海外居住者（登記簿の所有者住所が海外の人）による新築マンションの取得率と短期転売率を、11月中に公表する予定で準備を進めていることが分かりました。国による初の実態調査、間もなく結果発表。11.18号 https://t.co/x3Ma3Bxeue
fknews.jp
日刊不動産経済通信WEB版 不動産経済研究所
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全日本不動産協会は、「全日ラビー空き家ネットワーク」での相談受付を開始しました。 全国規模の会員事業者が集まるスケールメリットを生かして、相談者の空き家の利活用などに関する幅広い悩みに寄り添える空き家応援会員をマッチング。地域の空き家という課題を解決する仕組みを始動させました。
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京王電鉄は分譲マンションのオリジナルブランド「ＨＡＭＭＯＮＳ（ハモンズ）」を立ち上げました。初弾は、京王相模原線の京王多摩川駅前で進めている再開発「ｉｔｏｎａｍｉ（イトナミ）」内の分譲マンション「京王多摩川ハモンズ」（総戸数264戸）です。来春にマンションギャラリーの案内を始めます
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トヨタホームは、リバネス、ヒューマノーム研究所、ソーラーテックと共同で、ＡＩおよびＡＩエージェント技術を活用した構造解析支援システムを約２年をかけ開発しました。
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旭化成ホームズが飯倉三生マンション建替組合と進めてきた飯倉三生マンション建替事業により、東京・港区の「アトラス麻布台」（総戸数34戸、うち事業協力者取得住戸17戸）が10月竣工しました。
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外部寄稿のお知らせです。全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の会報誌・リアルパートナー11月号にて、マンション関係法改正の基本部分の解説を弊紙記者が担当しました。宅建業者向けの情報満載の会報誌です。PDF版はどなたでもお読み頂けます。ぜひご覧下さい。 https://t.co/Ts1bxY6EQD
zentaku.or.jp
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年11月号を発刊しました。 ＞＞リアルパートナー11月号を読む ＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■【特集】一棟リノベや建物・敷地一括売却も可能に！関係法改正で広がるマンション再生手法 今年の通常国会で、マンションに関係する法律が大きく改正されました。新たな再生手法の創設や、区分所有者間の合意形成をしやすくする環境整備、...
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九州電力と九電不動産は共同で、富裕層向けの分譲マンションブランド「ＧＲＯＵＮＤＩ グラウンディ」を立ち上げました。九電不が手掛けてきたファミリー実需向けの「グランドオーク」に、富裕層向けを加えて、多様な需要に対応していきます。初弾は福岡・大濠で開発する全10戸の「グラウンディ大濠」
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11日に行われて3300人以上から参加申し込みのあった「日管協フォーラム」では、リクルートのＳＵＵＭO・池本洋一編集長も登壇。 ご自身の不動産投資体験を交えて、住まい探しをしている人々に何を伝えるかという点が浮き彫りになる講演でした。賃貸住宅でも、環境配慮は浸透が進んでいるようです。
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【来年の焦点】主要不動産・住宅団体の来年度税制改正要望が出そろいました。今年も税制改正の季節到来です。多くの団体が、年内で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を強く求め、重点項目に掲げています。11日、各団体は自民党に集い要望を伝えました。実現のためにはこうした活動が不可欠です。
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米国系投資大手のウォーバーグ・ピンカスが６日、東京駅前の丸ノ内ビルディングに東京オフィスを開設しました。ダイナミックに進むコーポレートガバナンスの強化や事業承継の増加がプライベート・エクイティ投資の拡大につながると期待されています（北川）
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10日付の日刊不動産経済通信では湾岸エリアの大規模オフィスビル運用の成功例として、96・７％の入居率となったいちごグループの「トレードピアお台場」を取り上げ、セットアップオフィス提案や付加価値向上の取り組みの詳細に触れています（北川）
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国税庁は、外国に住む「非居住者」や外国法人との不動産取引で発生する源泉徴収義務に注意を呼び掛けています。非居住者や外国法人が所有する日本の不動産を買ったり借りたりした場合、買主・借主には所得税等を源泉徴収し、税務署に納める義務があります。源泉徴収対象の取引は図の通り。詳報11.10号
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三井不動産は東京・中央区の分譲マンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」（総戸数７４４、一般販売５１６戸）の１期１次販売を始めた。価格は１億４３６０万～５億５９９０万円。購入者が物件引き渡し前に転売した場合、手付金を没収するとともに契約を解く措置を取る。＝本日の紙面に詳報
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穴吹工務店は、群馬県の前橋駅前で開発中の分譲マンション「ザ・サーパス前橋駅前」（総戸数１１２戸）の販売を開始しました。物件は駅徒歩１分で、駅前ロータリーに直結します。「ザ・サーパス」は同社の分譲マンションの最上位ブランド。関東では初の物件で、同社のフラッグシップ物件となります。
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不動産売買を円滑化する「Facilo」の導入が全国1600店舗規模に拡大しました。 初となる新CM発表会で、バッテリィズによる架空物件の提案対決を実施。ドーム球場のイベントが見えるワンルームを、寺家氏は「いつでもリリーフへ、ブルペン物件」と紹介。Faciloの市川CEO、若槻千夏氏の高評価を得ました。
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【管理業者管理者方式、重説の対象に】国交省は、マンションの売買でそのマンションが「管理業者管理者方式」を導入している場合、購入希望者への重説でその旨を宅建業者が説明することを義務化します。宅建業法施行規則の改正を予定。改正規則は25年12月中の公布、施行は26年4月1日。10.28号詳報
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三井不動産と福岡地所は、昨夏に閉館した福岡市西区の旧商業施設「マリノアシティ福岡」跡地に「（仮称）三井アウトレットパーク福岡」を着工した。三棟構成の旧アウトレット棟を建て替えるとともに既存棟の一部を改修して利用する。九州最大規模の約２００店舗を集めた。27年春の竣工・開業を目指す。
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