中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が日本でEVの値引きを始めた。引き下げ幅は50万〜117万円で、小型車はEVとして国内最安になる。主力の中国は成長に急ブレーキがかかっている。市場の成長が見込める日本で価格攻勢をしかけてシェア拡大をめざす。4月発売のSUVも値引き対象BYDは8月29日に同社のウェブサイト上で期間限定で値引きすることを発表した。値引き期間は9月末までで、セダンEV

スタートアップの労務に詳しい藤田豊大弁護士は「退職勧奨や解雇を巡る相談が絶えず寄せられる」と話す。だが解雇に関する労働法上のハードルは高い。適切な人事制度が未整備だと降格も難しく、安易な人事対応が深刻なトラブルを引き起こすリスクも大きい。「成長段階に入り、規模拡大や新規株式公開（IPO）を目指すなら労務面の備えは欠かせない」と強調する。

2025年7月のテックスタートアップによる1回の調達額が1億ドル以上のメガラウンドは50件と、月次ベースでは2022年半ば以降で最多となった。けん引したのは人工知能（AI）の開発企業で、メガラウンド件数全体の半数を占めた。多くはロボティクスや医療など、実社会の複雑な用途に特化した基盤モデルに取り組んでいる。CBインサイツの月次リポートでは、メガラウンドを実現した全ての未上場テック企業を詳細に分析

この夏は一部で水不足が起きた一方、九州などで記録的な豪雨に見舞われ、水をめぐるさまざまなリスクが表面化した。日本の水資源は決して潤沢ではなく、地球温暖化による渇水の増加やインフラの老朽化に伴う断水も懸念される。世界各地の水危機とも無縁ではない。日本は「水資源に恵まれた国」とよくいわれるが、必ずしもそうではない。年降水量は世界平均の2倍あるが、人口1人当たりでは平均の3分の1。ここから蒸発量を引

日本経済新聞社とテレビ東京が8月29〜31日に実施した世論調査によると、石破茂首相の続投を容認する声は自民党や立憲民主党の支持層で目立つ。特定の支持政党をもたない無党派層にも一定程度、続投への理解を示す声がある。自民党内では参院選で同党が大敗した責任として首相に退陣を求める声が広がっている。首相にいつまで在職してほしいかを聞いた。「直ちに交代してほしい」が32%だった。前回調査から4ポイント低

【NHK】31日正午ごろ、埼玉県熊谷市の利根川で大学の大会に参加していた慶応大学のグライダーが墜落し、乗っていた学生とみられる20…

「GR SPACE TOKYO」(原宿・表参道)は、RICOH GRシリーズをはじめ、写真やスナップを楽しんでいただけるコミュニケーションスペースです。

元トレーダーで、低迷していたホテル運営会社を暗号資産（仮想通貨）投資会社に変貌させ、投資家の注目を集めたサイモン・ゲロビッチ氏に今、逆風が吹いている。

石破茂首相は31日、都内の自衛隊中央病院で足の診察を受けた。1時間ほど滞在し、首相公邸に戻った。7月25日に長野県で経団連主催の会合に出席した際、足をひねった。1

日本経済新聞社とテレビ東京は8月29〜31日に世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は42%と7月の前回調査から10ポイント上昇した。支持率が4割台に回復したのは2月（40%）以来となった。「支持しない」は53%だった。昨年からの衆院選、東京都議選、参院選で敗れた石破首相に自民党内から退陣要求が相次いでいる。首相は続投の方針を崩していない。同党は9月2日の両院議員総会で参院選の総括を報告した

【NHK】ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したあと、中国からロシアへのオートバイの輸出が1.7倍に増えていることがわかりました。…