衆院選で自民党が圧勝し、株式市場では9日、高市早苗政権による財政拡張への期待から日経平均株価は大幅に上昇した。金利には上昇圧力がかかり、為替も円安に振れる可能性がある。今後の動向について市場関係者に見通しを聞いた。日経平均、年末に6万1000円へJPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジスト衆院選の結果はポジティブサプライズで、高市政権は積極財政が推進しやすくなり、株価にとってプラスだ

8日投開票の衆院選では与党・自民党が大勝した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」など自前の政策が進展する可能性が高まった。海外投資家を中心にリフレ相場を前提とする株買い・円売り・国債売り（金利は上昇）の「高市トレード」は続行とみられる。「噂で買って事実でも買い」の展開が想定される。高市政権の信任を問う衆院選では、自民党が単独で316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。ひとつの

片山さつき財務相は８日、衆院選で主要メディアの報道通りに自民党が大勝しても「放漫財政になることはない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。

衆院選で自民・維新の与党大勝を受け、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化が進む。与党が公約に盛り込んだ食料品にかかる2年間の消費税率ゼロの検討も注目が集まる。金融市場で円安と金利上昇が進む中、市場からの信認確保が焦点となる。自民は公約で飲食料品にかかる消費税を2年間減税することについて、超党派の国民会議で「実現に向けた検討を加速」と掲げた。首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）の市場戦略グローバル責任者、エリアス・ハダッド氏は、8日の衆院選後のドル・円相場について、円高・ドル安を見込んだ取引を推奨した。高市早苗首相の財政刺激策を巡る懸念は誇張されているという。

米ドル/円は、首相の「円安でホクホク」発言と米ドルの切り返しを受けて反発！ 底なし状態で急落するビットコインは「炭鉱のカナリア」か。衆院選後の株安・円高の可能性に警戒したい