橘 玲
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「日本のサラリーマンは世界でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるけど、世界でいちばん長時間労働していて、それにもかかわらず先進国でいちばん労働生産性が低い」すべてはこれに尽きます。いまだに認めないひとは多そうですが。
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「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか？」のTweetにたくさんのご意見をいただいていますが、私の仮説は、「日本人は合理性を憎んでいるから」です。体育会系の根性論が大好きで、「こうすれば経済合理的じゃないですか」というと炎上します。
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ついでにいっておくと、私は日本のサラリーマンの生きづらさの原因は長時間労働ではなく、専門性の欠如だと思っています。社内でゼネラリストを養成する人事制度では高度化する知識社会に対応できず、仕事に要求される専門性がないことが、ハラスメントやうつが蔓延する理由でしょう。
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「マイナンバーカード「このくらいのトラブルで騒ぐことは欧米では考えられない」 日本の「ノーミス社会」の弱点をアメリカ人経済アナリストが指摘」これは本当にその通りだと思った。メディアは面白おかしく不安を煽るのをやめるべきです。
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世界のなかで唯一、まったく異なる感染症対策をしているのがイギリスで、国民の60～70％を新型肺炎に意図的に感染させ、免疫を獲得することで、今年の冬にやってくるだろう大流行の第二波に備えようとしています。
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NYで感染が急拡大しているのは、すでに指摘されているように、不法移民、無保険者が検査を受けず、貧困層は陽性でも入院費が払えないため、症状が出ても社会生活を続けているからでしょう。感染症は、世界でもっともゆたかでもっとも格差の大きな都市を直撃しました。
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欧米では新型肺炎が世代間闘争になりつつあるとの記事。多くの若者がLockdownを無視しています。Twitterでは、 新型肺炎は
#BoomerRemover
のハッシュタグをつけられているのだとか。日本語に訳すと「団塊の世代除去剤」ですかね。
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神戸製鋼も日産も東芝も話は同じで、利益や売上が足りないとき、経営陣がなんの戦略もなく現場に理不尽なノルマを課すので、「数字さえ合えばなにをしてもいい」と現場のモラルが崩壊する。日本の製造業の「現場神話」はかんぜんに崩壊しましたね。
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週刊文春「森友遺族が悲嘆するドラマ「新聞記者」の悪質改ざん」一方的に話し合いを打ち切り、配信直前に「お詫び」に来たプロデューサーに、赤城さんは「夫も私も大きな組織に人生を滅茶苦茶にされたけれど、今、あのときと同じ気持ちです」。
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私はメディアの報道がすべて歪んでいるとは思いませんが、年金問題については「公正な報道」はあり得ません。「現在の賦課方式では若者や将来世代が多額の損失を被るのだから（事実）、高齢者世代は年金の一部をあきらめよう」と一面に書いたら、その瞬間にその新聞社は倒産します。
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「日本は出世意欲が最低、断トツで自己研鑽していない国に」 「日本人は世界でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいる」と何度か書きましたが、新しい証拠が追加されました。「会社全体」「職場の人間関係」「直属の上司」「仕事内容」のすべてで満足度最下位だそうです。
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「どれだけ努力しても「大谷翔平や藤井聡太になれない」ほぼすべての人たちへ」「努力の限界効用の逓減」の話です。これがおそらく、「人的資本の最強の法則」だと思います。
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今回のクルーズ船問題で明らかになったのは、厚労省（というか日本の組織）は素人が支配しており、素人は専門知識がある人間がいると自分の権威がなくなるので、専門家（スペシャリスト）を排除しようとするということです。こうして事態は底なしに崩壊していきます。
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サラリーマンが加入している厚生年金は、自己負担分にいくらか足して戻ってくるだけで、会社負担分は高齢者の年金支給のために没収されます。「ねんきん定期便」では自己負担分しか記載されていませんが、本来は会社負担分も自分が払った保険料です。
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年収1000万円を超える会社員は、16年分から給与所得控除が順次縮小されています。社会保障の財源が苦しくなれば、なりふり構わず、取れるところから取るしかありません。頑張って勉強して大企業に入り、出世して高収入のサラリーマンになるという人生設計は破綻しつつあります。
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離婚が子どもに悪影響を及ぼすのは、日本では母子家庭の貧困率がきわめて高いからです。その理由は母子家庭への支援がないことと、生活保護を受けると子どもがいじめの対象になることで、これは妻が我慢すれば解決する問題ではなく、日本社会の問題です。
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「一律10万円給付」で「富裕層がもらうのはおかしい」と議論になっていますが、「満額の年金を受給しているひとたちがもらうのはおかしい」は、議論どころかその事実を指摘するメディアすらありません。日本が「シルバー全体主義」であることがよくわかります。
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国民年金の平均受給額が月額5万5000円と少ないのは掛け金が少ないからです。40年間毎月1万6000円程度を積み立てて、65歳から30年間、15万円もらえる制度は不可能です。厚生年金加入者は個人負担でこの3倍、会社負担を入れれば6倍払っています。メディアはこのことをちゃんと伝えるべきです。
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「年金返せデモ」ですが、サラリーマンが「厚生年金から脱退させろ」とか、「会社負担分を含む年金保険料を全額返せ」と要求するのはきわめて正当です。これで20歳の若者は4000万円ちかい損失を回避することができます。
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年金問題がいまだに紛糾していますが、問題の本質は、(1)若者人口がどんどん増え、(2)55歳で定年退職して65歳くらいで亡くなっていく時代に設計した制度を、少子高齢化の人生100年時代まで、場当たり的な対症療法を繰り返しながら引きずってきたことです。
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「一律10万円支給」で話が進んでいますが、年金受給者はなんの経済的損害も受けていません。公務員も同様で、新型肺炎の被害は現役世代と民間に集中しているのだから、このひとたちを除外するのが筋だと思います。
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週刊誌のコメントのために結婚記者会見をテレビで見たが、なぜ親の借金のことを、このような場で子どもが釈明しなければならないのか。この異常な事態を誰も指摘しないのが恐ろしいです。
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これは前にもいいましたが、いま企業の最大の社会貢献は社員を通勤させないことです。漫然と社員を会社に来させることは、医療、物流、社会インフラなど、どうしても外出せざるを得ないひとたちを危険にさらしています。
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社会に出てから50年間働くのなら、5年に1度くらいは転職するか、自営業と会社員を往復できるような、流動性のある労働市場をつくらないと、ますますうつ病が増えるだけだと思います。どんなひとも、半世紀も同じ組織にいることは耐えられないでしょう。
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私は「10万円給付」そのものには反対ですが、年金受給者が受け取るとき（昨夏）は諸手をあげて大賛成しておいて、支給対象が子どものみになったとたん、掌を返したように「バラマキ」と政権批判するのはどうなのか、とは思います。
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芸能人である以上、私生活を報道されるのは仕方ないとしても、不倫はしょせん他人事で、当事者間で解決すればいいだけの話でしょう。被害者数百人ともいわれる性加害をほとんど報道せず、メディアが大きく取り上げるのはどうでもいい話ばかり。
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ちなみに私は、夫婦別姓、同性婚に賛成で、日本にしかない戸籍制度は廃止し、（軍隊みたいな）新卒一括採用や定年制は年齢差別で違法とし、正規/非正規の身分差別はもちろん、本社採用/現地採用などという国籍差別もただちにやめるべきだと思っています。これらはすべてグローバルスタンダードです。
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「日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」」 バブルの頃の「アジアで圧倒的にゆたかな日本」と、いまの「安いニッポン」の落差を理解できないひとたちの話をしています。
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「日本人（サラリーマン）は過労死するほど働いているけどぜんぜん利益をあげられず、世界でいちばん会社を憎んでいる」というデータはほかにもたくさんあります。そろそろこの不愉快な事実を認めるべきでしょう。
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「日本人の6人に1人は偏差値40以下、5人に1人は役所の書類を申請できない…“見えない格差”をつくった知識社会のザンコク」文春オンラインに『バカと無知』の試し読みがアップされました。PIAAC（国際成人力調査）の話です。
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税務署から軽減税率の経理・申告ガイドが送られてきた。領収書の入力のたびにいちいちこんなことをやらなければならないのか。複雑な申告計算をどれだけの納税者が理解できるのか。いまからでいいから、こんなバカバカしいことは止めてほしい。
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アルバイトがなくなった学生が困窮しています。大学は授業料を返還したうえで、無料で留年できるようにすべきです。消費者保護法では、（授業という）サービスを提供せずに対価を受け取るのは違法です。
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感染症は現役世代に甚大な経済的���害を負わせています。それに対して年金受給者は無リスクなのだから、「年金を減額して現役世代の支援にあてよう」と主張する政党が出てきてもいいのでは。「消費税廃止」よりずっと支持されると思います。
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「日本企業では大卒女性より、高卒男性のほうが圧倒的に出世する」というデータを紹介したら、「高卒でも管理職になれる日本企業は素晴らしい」とか、「学歴主義だ」とかの批判が出てきます。そういうひとは、高卒の女性が同じように出世しているかを考えてみるべきです。
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基礎年金は大赤字なので、本来であれば5万5000円ももらえません。それが可能になっているのは、税金が投入されていることと、厚生年金から会社負担分が「流用」されているからです。これによって、国民年金は有利な「投資」になっています。
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イタリアは死者が1万人を超えて衝撃を受けていますが、アメリカは予想される死者が10～20万人でも、トランプは「（200万人の推定もあったのだから）我々はとてもよい仕事をした」と豪語し、支持率が過去最高の49％に上がりました。この異様な事態には説明が必要です。
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取材が来るので金融庁の例の報告書を読んでみましたが、「高齢夫婦が退職後３０年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要」なんてどこにも書いてないですね。「平均的な高齢者世帯は収入20万円に対して支出25万円なので、足りない５万円を貯蓄から取り崩してますよ」という話ですね。
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日本を代表する生命保険会社。テレワーク体制が整わず、家でメールが見られないため、社員は今日から隔日出社とか。社名は出しませんが、これまでさんざん「社会貢献」をうたってきてこれでは、絶望的な気持ちになります。
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日銀は平時に異例の金融緩和を続けたために、有事になにもできなくなりました。マイナス金利でこれ以上の利下げはできず、円高でも円売り介入は不可能です。株価のさらなる下落が予想されるときに、日本株ETFを大規模に買い増すのは正常な人間のすることではありません。
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一部メディアの報道を見ていて感じるのは、けっきょくバッシングする相手を探しているだけではないか、ということです。なぜなら、自分たちの役割が「善が悪を叩く」という勧善懲悪のドラマを見せることだと思っているから。
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順天堂大に対し「「女子はコミュ力高い」は非科学的」と批判されていますが、「女性は言語性知能が高く、男性は空間把握や論理性に優れる」という性差の研究は膨大にあります。これを「非科学」と否定すること自体が「非科学」では。問題は「言語性知能が高いとなぜ罰せられるのか」ということです。
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日本の社会の特徴は合理性・専門性を憎んでいることで、それが「素人支配」の既得権層をつくっています。このことをずっといいつづけてきましたが、いますべてのひとがその現実を目にしています。
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メディアのひとたちは、「こんなに感染者が増えてなぜオリンピックをやっているのか！」と怒ったあとで、「日本人選手がまた金！ 日本スゴい！」と喜んでいて、なにかおかしいと思わないのだろうか？
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「女性が活躍する「残酷な未来」」アメリカでは女の方が男より学歴が高く、より多く働いていて、20代では男女の平均収入が逆���しました。 それでいったい何が起きたのか、という話です。
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クルーズ船の報道を見て「専門家はなにをしているのか」と思いましたが、１）厚労省が船内の惨状を知られるのを嫌って感染症の専門家の調査を拒んだ。２）それでも入った専門家は、一目で状況を理解したが、厚労省に忖度して沈黙した、ということのようです。よくわかりました。
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一律10万円も、アベノマスクも、今回のGoToも、思いつきでやっている（ようにみえる）のがいちばんの問題では。民主党時代を「場当たり的」と批判して誕生した政権が7年やっても、いまだにEVPM（根拠に基づく政策）の基本すら根づいていないのが「日本人の不幸」なのでしょう。
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不倫をした夫は妻に謝罪すればいいだけだと思うのだが、なぜ世間に謝罪しなければならないのか。さらに不思議なのは、その妻も世間に謝罪していること。これはなにかの儀式か、呪術宗教の類なのか。
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本来なら20代、30代の社会保険料を減額して手取り収入を増やし、その分を高齢者の世代内の所得移転で補うべきなのでしょうが、高齢者の反発を恐れて「言ってはいけない」とされています。
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「認知を変えるより、環境を変えることが「合理的に成功する」考え方の基本だ」 「嫌われる勇気をもとう」というような「自分を変える戦略」はたいていうまくいきません。ほとんどの場合、嫌いなひとがいない環境に移るほうがずっと効果的です。
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円安で物価上昇が不可避になりましたが、この状況で政府・日銀がどうするかは思考実験として面白いです。現時点でも私の予想は、このまま超低金利を維持し（というか、金利を上げられないので）、円安とインフレを放置して、インフレ税によって「財政健全化」を果たそうとするです。
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「持ち家か賃貸か」が熱心に議論されますが、超高齢社会では、最後は賃貸（サ高住や有料老人ホーム）になるケースが増えていきます。自分の親を見ていても思いますが、80歳過ぎて一戸建てを管理するのは限界があります。
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「路線バス廃止 突然知らされても…「片道30分も歩くの無理」」 「むかしはよかった」と変わることを拒否すると、現役世代の負担を度外視して、「弱者である高齢者が快適に暮らせるようにしろ」という”老人ファシズム”に行き着きます。
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世の中がぎすぎすするいちばんの理由は、「相手を批判すれば反省して謝罪する」という勘違いにあるのではないか。この理屈では、強い言葉で批判すればするほど、相手はより深く反省するので、社会正義が実現しますが、現実にはぜんぜんそんなことにはなっていません。
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新型肺炎は「退職世代より現役世代」「公務員より民間」「正社員より非正規」をより深刻な経済的苦境に追い込んでいます。この事実を無視して「国民全員が経済的被害者」のように語るのは欺瞞です。
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プログラムの初歩的な知識しかないのに大規模プロジェクトのマネジメントを任されたら、取引先や部下がなにをいっているかすらわからず、暴力的に部下を支配するか、うつになって出社拒否になるかしかないでしょう。こういう事例は、そこらじゅうで起きていると思います。
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これは特集にかかわった記者から直接聞きました。新聞社の「コア読者」は団塊の世代なので、彼らの既得権に触れるような記事はいっさい書けないのだそうです。団塊の世代は当時50代で「リストラ」不安が広がっていました。いまは70代で「年金不安」に変わりました。
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「新聞記者」は赤木さんに取り入るため、「雅子さん、ガンバレ！」と小さな拳を振り上げる自分の2人の子どもの動画を送ってきた。「赤木さんは、心に冷え冷えとしたものが広がるのを感じたという。それも無理はない。これでは”あの幼稚園”の動画と一緒ではないか」
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取材に対して、プロデューサーは「Netflixに聞いてください」。Netflixは「お答えできることはありません」。「新聞記者」は取材拒否、所属の新聞社は「お答えしておりません」。この騒動に巻き込まれた関係者は、異口同音にこう漏らした。「あの人たちがやったことは、安倍政権や財務省と同じです」
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スペインのマドリードで感染爆発が起きたのは、3月8日の国際女性デーで12万人の大規模イベントを強行したからとされています。それから2週間でスペインがどうなったかを考えてみるべきでしょう。
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私はかつて米本和広さんの担当編集者だったので、すべてのメディアが米本さんの存在を抹消することを見過ごせませんでした。米本さんは「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」受賞、『洗脳の楽園』で大宅賞候補にもなっています。それだけでなく、今回の事態はすべてのライター・著述家への冒涜です。
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「バイオリンの天才児はなぜデリヘルドライバーになったのか。自分の能力が優位性を持てる市場を見つけられる人・見つけられない人」『シンプルで合理的な人生設計』試し読みVol2。これはとても刺さる話でした。
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新型肺炎ですべての業界が甚大な影響を受けているでしょうが、私の関係する出版業界がどうなっているのかを書いておきます。緊急事態宣言を受けて、紀伊國屋新宿本店、三省堂神田本店、丸善日本橋店など旗艦店を含む1000点規模の書店が休業になりました。
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明らかに感染源になる風俗、カラオケ、ライブハウス、大人数のパーティやイベントを制限するのはやむを得ないとして、席の間隔を開けた1人や少人数の家族・友人でのレストラン利用は認めてもいいのでは。このままではどんどん倒産してしまいます。
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岩田健太郎さんの驚愕の告発で明らかになったのは、１）厚労省は感染症の素人の医師・看護師を船内に送り込んだ。２）感染が広がって管理不能になったので、事態を隠蔽しようとした。３）乗客を2週間以上拘束できないので、感染の疑いを承知のうえで全員を下船させようとしている、ということです。
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5/31朝日「レグザ国内テレビ販売首位」東芝が2018年に中国家電大手・ハイセンスに売却したテレビ事業が昨年度の国内販売トップに。16年に売却した白物家電も中国の美的集団参加で黒字転換。日本経済低迷の理由は、けっきょく日本的経営なのではないか。
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そもそもいまの若者は年金制度に対してなんの発言権もなかったのだから、これからの人生で数千万円もの負担を押し付けられるのは著しく不公平です。真っ当なリベラルは、この世代間差別を批判しなければなりません。
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子育て支援のないスペインの出生率は1.27、支援の充実したスウェーデンは1.89です。この「自然の社会実験」によって、「安心して子どもを産める社会でないと出生率は上がらない」という結論が出ています。日本の社会は、「子どもを産んでもロクなことがない」という強烈はメッセージを送っています。
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この対応の最大の問題は、産経も朝日も取材をいっさい拒否していることです。だったらなぜ自分たちは取材できるのか、ということを真剣に考えるべきです。
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政府の経済対策は、「連休明け、あるいは6月になれば感染が収束する」ことを前提にしているようですが、これはもはや幻想では。「収束まで最低1年」という専門家の予想は、「2年や3年はかかる」ということですよね。だとしたら「一律10万円」とかのいまの議論はすべて無意味です。
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これはたんなる比喩ではなく、2002年に某経済紙が一面特集で就職氷河期の若者を取り上げ、「正社員の雇用を過剰に保護していることが問題では」と書いただけで新聞社には抗議の電話が殺到し、恐れをなした経営幹部は「働き方改革」の企画を封印しました。
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「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」 クルーズ船の対処が疑問だと何度かTweetしましたが、感染症の専門家による驚愕の告発です。船内の状況は中国・アフリカ以下で、これほどの恐怖を感じたことはないそうです。
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NYでは来週中に、ほぼ確実に医療崩壊が起きます。そこから先は未知の領域ですが、近隣の州が道路封鎖でNYを「隔離」する事態も想定すべきかもしれません。
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マイナンバーに反対してきたメディアは、コロナ以降は「ていねいな説明が足りない」に路線変更したみたいですが、メディアなんだから、自分たちが読者・視聴者に、なぜマイナンバーが必要なのか、ていねいに説明すればいいだけでは。
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世の中には一定数の「強い不安を感じるひと（日本人は生得的に多い）」がいて、このひとたちはなにかしないと不安を抑えられないので、SNSで訴えたり、マスクやトイレットペーパーを買い占めたり、目の前にある機会に飛びついて積極的かつ衝動的に行動します。
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もうひとつだけ。日本の社会の仕組みに絶望して「海外に脱出しなければ」と考える若者がいます。海外で挑戦することは素晴らしいと思いますが、日本でもシステムの外に出てしまえば、けっこう楽しく生きていくことは可能です。
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「日本は先進国のふりをした前近代的な身分制社会」と繰り返し述べてきましたが、それがいままさに証明されています。この国では法治ではなく、「村八分」の圧力によって社会が統治されています。
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給料をもらっていても働いていない「社内失業者」400万人という試算があるので、日本の人手不足を解消するもっとも有効な方法は解雇自由化では。あと、主婦の働き方を制限する年金の「第3号被保険者」廃止も。
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「首相の言葉にはこころがない」とか「心情が伝わってこない」とかの批判を見ると、日本人はけっきょく国家を「母親」のようなものだと思っているようです。これでは戦前の「国民は天皇の赤子」と変わりません。
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10/20朝日「424万円 日本の平均賃金 置き去り 米と339万円差」日本の平均賃金はOECD35カ国中22位で、15年には韓国にも抜かれいまは38万円差。それに対して社会保険料は30年間で2万6000円の負担増。「失われた30年」がよくわかるグラフです。
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今日の朝日の耕論「薬物は罪ですか」で、薬物依存症を専門にする精神科医の松本俊彦さんが指摘しているように、もっとも社会に危害をもたらす薬物はアルコールで、飲酒運転によって多くの無辜の生命が失われています。「ドラッグは危険だから禁止しろ」というなら、まずは禁酒法が必要です。
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日経12/10「価格が映す日本の停滞」ディズニーランドの入場券はカリフォルニア1万1365円、上海8824円に対し、東京は7500円。100円ショップ「ダイソー」の同じ商品が、アメリカ162円、ブラジル215円、タイ214円。これが「安いニッポン」に訪日客が殺到する理由。「おもてなし」は関係ないんですね。
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「決まった時間に決まった場所に全員を集合させ、一斉に決められた行動をする」という「軍隊型管理」が、学校、企業、役所を問わず日本の組織の基本です。不登校が増えているのは、こうした「全体主義」に子どもや若者が適応できなくなったのだと考えれば当然です。
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「日本人は合理性を憎んでいる」と私は疑っていますが、そのような社会で合理的に選択・行動すると大きなアドバンテージが得られます。知っているひとも多いでしょうが。
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ジャニーズ問題は被害者1000人に及ぶ可能性がある大事件だが、メディアはNGリストとかのどうでもいい話で必死になって矮小化しようとしているので、自民党は国会にメディア幹部を呼んで、小児性犯罪者との交遊を問いただしたらどうか。
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「好きなことを仕事にしなさい、そうすれば一生のあいだ、1日たりとも働かずに暮らせる」アメリカの諺だそうです。FIREのRetire Early（早期退職）はこのことだと説明するとわかりやすいですね。
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「活字離れ」を嘆くひとが多いが、実態は逆で、以前は書籍や新聞などの活字に興味がなかったひとが、ネットによって活字（テキスト）を読むようになったことが、日本だけでなく世界的な社会の混乱の背景にあるのではないか。
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4/8日経「少子化財源に保険料浮上」異次元の少子化対策の予算5兆円の財源として社会保険を増額した場合、サラリーマンの負担は年5.3万円増える。現役世代をますます貧乏にして、どこが少子化対策になるのか。
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年金についていくつか事実（ファクト）を示しておきます。まずは「日本の平均的な年金給付は世界最高水準」。日本の高齢者はフランスの約5倍、イギリスやドイツの約2.5倍、アメリカに比べても1.4倍の年金を受給しています。
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「一番大きな不安は「誹謗中傷が続くこと」」という記事に誹謗中傷が殺到してコメント欄が閉鎖。二人はいまは私人なのに、Yahoo！はいつまでこの常軌を逸した人権侵害を続けるのか。
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