平 裕介 Yusuke TAIRA
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弁護士(東京弁護士会所属/2008年～)。研究者→。大学・ロースクールで行政法等の授業を担当(非常勤)。ツイート等は個人的見解で、所属団体･関係団体とは無関係です。ブログ→
東京
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【原告逆転勝訴のご報告と御礼】
最高裁判所第二小法廷令和5年11月17日判決は、“破棄自判” でした！
映画「宮本から君へ」助成金不交付訴訟は、本日、完全決着しました。日本の司法は、映画による「表現の自由」を守りました！！
ご支援・応援・注目していただきました皆様、本当に有難うございます
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すごい。とても真似できない……
「小学２年の時に両親が病死し、祖父母に育てられた。新聞配達をして家計を助けた」
「貧富の格差が広がっている現状をなんとかしたい。若者に夢を持ち続けてもらいたい。こうした行動を起こすことで、弁護士仲間も続いてもらえたら」
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A「セックスワークは労働です」
B「違う、廃止すべき。理由はパターナリズム」
A「ボクシングやプロレスは、死亡リスクが高く負傷は日常的。パターナリズムを理由に廃止すべきでは？」
B「選手の職業の自由と自己決定権を尊重すべきだ。業界関係者の生活にも配慮せよ。廃止は許されない」
なぜなのか
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相手が公人とはいえ、公職者ではなく、現役のタレントでもある者に対し、大手メディアの記者が、全世界に中継されている会見の場で、質問への回答を拒否できない雰囲気や立場を半ば利用し、会見を開いた者自身が性被害にあったか否かを質問する。そういう行為は「ビジネスと人権」的に許されるのか？
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実は憲法をかなり深く理解している可能性も…
グレート―Ｏ―カーン、ＡＶ新法にもの申す「補償、尻ぬぐい、緩めるポイントを用意しろ」 : スポーツ報知
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日本共産党埼玉県議会議員団は、県営公園で開催予定であった水着撮影会の実施について「都市公園法第1条に反する」という理由で「貸し出しを禁止するよう県に申し入れ」をしたようだが、これは、同法1条の解釈・適用を間違った違法な申入れだと考えられる。不法行為の疑いもある権力者の暴走だろう
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「過激なポーズ」で公的施設でのイベント全部中止って、笑い事ではすまされないですよ。「過激な表現」でコミケ中止。「過激な言論」でシンポジウム中止。「過激な思想のツイート」で集会中止…といくらでも応用可能。「過激」を“常識でわかるでしょ”と笑っている人たちは、実は一番【意識が低い】人
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①国連機関が日経の月曜日のたわわ広告に抗議し一方的にマスコミに公表した件、
②企業広告に「表現の自由」はないと断言した政治学研究者の件、
③大学のコンサル的な人が文系研究者に、既に公表した論文をまとめたものを単著の本にしてはダメだと指導(制裁にも言及)した件、
これらには共通点がある
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今日までに、埼玉県知事が、県都市公園における一部のイベント中止要請を撤回するよう公園の指定管理者に対して指導したようだが、これは地方自治法242条の2第10項の「必要な指示」にあたるものとみられる。土/日曜日の職権行使ということで、よほど悪いことをしたと思ったのだろう。当然の対応ですが
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JR大阪駅の御堂筋口の「咲全国編×雀魂」のコラボの広告について、前衆議院議員という社会的影響力のある公人あるいは準公人が、表現キャンセルの火付け役となる情報発信をSNSで行うことで、私人の表現(営利表現)の萎縮を生じさせ、あるいはそのきっかけを作る行為は、【非立憲】的であるというべきだ
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国葬の黙祷時に自衛隊が演奏するとされる「国の鎮め」は、大本達也「1886年における『軍歌』の誕生」鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要人文科学・社会科学編2号(2019)243頁(253頁)によると「招魂祭を歌う」ものとされているので、護国神社、靖国神社、神道と関係する
政教分離違反で、憲法違反では？
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グラビアの次のターゲットはコミケかな。公序良俗違反のおそれという極めて抽象的な理由でイベントが全部中止になり全員参加できなくなって、その日までの準備も努力も全部パーになりますね。“ケンゼン”な世の中であることが優先され、個人の基本的人権は軽視され続けることでしょう
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立憲民主党が、脱◯民主党のイラストをかいた私人を名誉毀損で刑事告訴し、不起訴で終わった件は、普通に、憲法問題として法律雑誌等で取り上げられるレベルの重大ニュースだろう。テレビや新聞等のメディアがこれを報道しないのであれば、日本の報道の自由度ランキングはさらに下がって行くと感じる
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記事では「見たくない表現に触れない権利」をメディアが守っていない点を問題視しているが、法的には、市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送に違法性がないとした最高裁判例が想起される
「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？
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ある研究者が言うには、「性交的な撮影を一括して規制する法律」が必要であり、それは「AVに限らず」「性交的な撮影を行う」場合には事前に「文化庁等に責任者や撮影方法等」の「届出」を必要とし、撮影行為自体を規制する法制度だという…
これガチ言っているのか…
賛同している人、大丈夫ですか？
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問題視していた共謀罪や安保法制化よりもずっとストレートで多くの市民や企業・団体の職業選択や営業、表現の自由、集会の自由、生活利益等に直結することを、与党ではなくて一野党が今回やってのけた。野党の状態でこれ。許せないなどという次元を遥かにこえて、もはや恐怖するレベル。本当に怖い
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A「多様性を尊重する社会を！」
B「性的表現は？」
A「尊重しません」
C「Sex workは？」
A「尊重しません」
A「多様性を尊重する社会を！」
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都市公園の利用許可を取り消せないような状況なのに、行政側が違法な行政指導で主催者に中止しますと迫ったことが都市公園法や憲法との関係で批判されているのに、そう批判する人を「児童ポルノを容認するのか」などとレッテル貼ってる人たちって、話を児童買春・児童ポルノ禁止法にすり替えていますね
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赤の他人の結婚についてキモいだ何だと騒いでいる人が、他方で「ジェンダー」とか「多様性」とか言っているとすれば、それは滑稽というほかない
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多数の者が「不快である」というだけで公共スペースでの自主規制OKだというならば、道路でのデモなんて気軽に出来なくなるだろう。交通渋滞をも引き起こしうるデモについては内容に関わらず不快に思う人は多数いる。自主規制しろと言われる声の方が大きくなり、伝わるデモのメッセージも伝わらなくなる
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一般論として、民事訴訟の被告(公権力ではなく一般私人)に対し多数の弁護士が提訴時&訴状送達前に記者会見を長時間行い、当該被告の現住所がウェブ上で公開され拡散されているという状況は、因果関係はさておき、結果として、法治国家では本来あってはならないこと。広く報道されるべき事件のはずです
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自分の表現内容にそぐわない大学生のツイートを批判することを越えて、その学生の所属大学に「通報」するなどというのは、「キャンセル・カルチャー」に似た行為だが、決定的な違いがある。学生は表現の自由という人権を行使しただけで、何も不祥事を起こしたわけではない。学生も大学職員も大迷惑です
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元・日本赤軍の肩書の著名人を公の施設(公園)に呼び壇上で話をさせるのはOKだが、同じく公の施設(公園)で水着撮影イベントを開催することはNGというセンスには驚かされる。どちらもOKかNGなら一貫しているが、片方だけOKならそれはただの好き嫌いで、「公共」の基準として全くふさわしくないですね
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最近、ツイッターで、公序良俗違反（民法90条）のハードルがかなり低い前提での議論を目にするが、普通の法律家であれば、公序良俗違反はそう簡単には通らないものと考えるし、むしろ簡単に認めてはダメだと考える傾向にあるだろう。このリーガルマインドはもっと広く知られて良いと思います
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グレート―Ｏ―カーン氏は、AV新法は①AV出演者その他のAV製作関係者の職業遂行の自由を(場合により事実上、職業選択の自由(憲法22条1項)をも)規制し、②政策的規制の面があり特別の犠牲を被りうるのに、①の営業補償(29条3項)がない、という点を鋭く指摘している
法学部で憲法を学修した可能性が高い
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「セックスワークはワークではない」(9分33秒頃から)という主張は、性産業を営む個人や事業者には、職業選択・営業の自由（憲法22条1項）がなく勤労権（27条1項）もない、と言っているに等しい主張です。これは憲法上の価値を否定する「職業差別」だと言わざるを得ません
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ジャニーズ事務所とは取引停止一択だという報道もあるが、タレントの人権等も考慮した取引維持の手法の例がこちら↓
ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」22ｰ23頁
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相当性を欠く規制を関係者の意見をほぼ聴かないで不合理な新法を作った弊害が出ています。これは以前から指摘されていたことでしたが…
「AV新法」の皮肉…「裏ビデオ」に出演する女性、業界内でも相次ぐ訳
#ldnews
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「性生活が全体的な幸福感を向上させるうえで重要であるという認識が根付きはじめている」という評価は普通のことだと思うが、日本ではそのような事業を営む者に公的な助成をしようとすると「不健全」だといわれがちな気がしています。でもそれは(無意識でする)職業差別かも…
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記者会見を開いた上で、特定の職業を営む市民らの事業について、当該事業あるいは作品を丸ごと「虐待」する「娯楽」だと述べ、それをYouTubeで全世界に配信する行為は、職業差別というほかなく、差別を助長拡大する行為です。法治国家において許されることではない。なぜこんな酷いことができるのか…
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新京成電鉄の戸定梨香ラッピング電車運行開始(本日～)の件、市議等からの「要請」や「社会運動」等の圧力を受け契約の履行が頓挫しないように、契約履行日当日まで宣伝できなかったという意味で、実は市民の職業遂行の自由が事実上大幅に制限されたケース。このことはもっと広く知られるべきでしょう
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なんでこんな非科学的な考えの人が東京都の審議会委員のメンバーなのだろうか…。「感じます」とかいうお気持ちご披露は、審議会以外の私的な飲み会とかで言ってほしい
都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋氏（61）「僕らが若いころに比べると、青少年の事件が非常に多くなっているように感じます」
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「ヘイトランキング」なる投票を実施して私人ら(政治家も含むが私人と分けない)のワースト1～10を順位付けし、全世界にネットで公表している団体が、同時に「差別やいじめは良くない」と声高にアピールしているのだが、“あれ自分たち矛盾挙動やってないかな…”とか少しでも思わないのだろうか…
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いわゆる「萌え絵」に公的資金をかけるべきではないという主張があるそうですが、これは文化芸術基本法の趣旨に反し、表現の自由(憲法21条1項)の趣旨にも反する思想だと言わざるをえない
文化芸術支援助成の公的資金は多くあるところ、萌え絵の文化芸術性と表現の多様性とを否定する大変危険な思想です
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一部の国民(ジャニーズタレントのファン)が新聞社系の週刊誌を多数買うので、週刊誌もジャニタレを使っていたから、一部の国民がメディアの構造を歪めていたという旨の言説を聞いたが、これはメディア側の責任をファンに押し付ける責任転嫁の主張だと感じる。そもそもファンに週刊誌の発行権限はない
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コロナ給付金(持続化給付金・家賃支援給付金)の不給付が差別であり違憲違法だとして2020年に提訴した裁判・「セックスワークにも給付金を」訴訟
少数者が職業差別を主張しているのに、「大多数の国民」の「性的道義観念」なるものを理由に合憲・合法だとする極めて不当な判決でした。即日控訴しました
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これ普通に名誉毀損なのでは？
「共産党側から『貸し出し条件が守られていないことが主催者のHPより確認された』と、あたかも撮影会運営側がルール違反を繰り返しているかのよう発信された。明らかに事実と異なる」（↓の記事より引用）
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①低価値表現にすぎない、営利的広告にすぎない、②ゾーニング・TPOの話にすぎない、③自主規制にすぎない、④私人間効力の話にすぎない、⑤職場でのハラスメントと同じ、等の理由付けから、
日経の広告掲載・不掲載の問題は「表現の自由」の問題ではない、と主張するツイートが多く、正直驚いています
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これは危ないですね
諸外国は、ロックダウンは法律レベルで対応しています。日本も法律を改正して補償規定をもうければよいだけです（政府が補償したくないからそうしないだけ）。日本国憲法の改正は不要です
憲法改正、6割弱が賛成 70歳代以上は反対が多数: 日本経済新聞
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「萌え絵を人権と同じレベルに考えるなんて、馬鹿馬鹿しい」というツイートを見たが、萌え絵を描く自由は表現の自由(憲法21条1項)により保障されるということは特に憲法学説において争いのないことだと思われるが、一部界隈では否定説があるのだろうか。あるいは、違う時代、違う国家の話だろうか…
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法令では規制されていない行為につき、指導・助言者の“専門”分野では異なる「グローバルスタンダード」等の規制ルールがあると述べ、曖昧で恣意的に運用できる主観的な“自主ルール”基準を振りかざし、従わない場合には不利益を与えるかレッテルを貼り、私人の人権や権利行使を困難にするという点である
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鍵アカでクローズドで特定のフォロワーだけに(自ら)“ゾーニング”して表現の自由を行使していた個人の投稿をわざわざ他者がスクショし、それを「公共空間」で公表し、お仲間で共有して叩きまくり職場へのクレームを煽動するという所作は、もはやキャンセル・カルチャーの枠すら逸脱した暴挙なのでは…
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ゲバ棒、投石、火炎瓶を用いた表現の自由、書籍等は正当化、美化する一方、オタクの一部の表現(萌え絵)については公共空間から排除せよとか、見たくない表現を目に入れない自由だとか、ゾーニングしろだの書店は自主規制しろだの迫るのって、いったいどういうバランス感覚なのだろうか…
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たかだか「萌え絵」の規制の話くらいで「表現の自由」などと大きなことを言わないほしいなどという意見があるようですが、多くの弁護士もツイートしているとおり、憲法学の観点からは非常に危険な意見であり間違いです。萌え絵という表現の自由(憲法21条1項)一つ守れないようでは立憲主義は崩壊します
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性産業に携わる人や船乗りを職とする人に対する職業差別や、中卒・高専卒の人に対する学歴差別をSNSで公言する行為は、憲法14条1項の趣旨、法の下の平等の理念に反し、許されないものというべき。ジェンダーに根ざす不合理な差別の問題と同じ話のはずなのに、なぜ…
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いわゆるAV新法については、法律施行後2年以内に検討が加えられ、検討結果に基づき必要な措置が講ぜられることとされている。このことに関し、先日ある国会議員が「許可制」の導入に言及したが、これは撮影された性行為映像制作物の発売や公表に対する国の事前規制ということだろうか。憲法違反では？
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今回の知事の土日を使っての対応を引き出した要因は様々あるが、やはりライターの徳重龍徳さんの2023年6月9日の以下の記事が議論を巻き起こした。ペン一本で、政治・行政の判断を変えた。これこそが表現の自由の力。表現の自由を軽視する者は恥ずかしくて目を背けるだろう
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「月曜日のたわわ」日経新聞広告に係る国連の機関・UNWomenの「自主規制」ルールに基づく私人(私企業)への抗議・情報公表行為が、憲法や表現の自由とは関係ないとする考え方は、立憲主義との関係で危険です
ミルは、1世紀半前に、国家権力以外の「社会的権力」が個人の人権を抑圧すると論じていました
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キャンセルカルチャーについては日本社会に根付いてからではもう取り返しがつかないことになると危惧する。萎縮効果が永続する社会になってからではもう変われない。現段階においてこそその不当性を定期的に表現しておく必要性は高いだろう
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伊藤公雄 (京都大学・大阪大学名誉教授)・樹村みのり (漫画家)・國信潤子 (元愛知淑徳大学教授)『女性学・男性学ージェンダー論入門 第3版』(有斐閣、2019年)57～58頁だが、電車内の掲示物を乗客(大学生)が取って破棄する犯罪行為が描かれている。犯行動機は「きみのお母さんが見たら泣くよ」でした…
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AV新法に限らない話だが、政策的な立法裁量が認められる場合に、立法の制定過程で特定の利益集団だけの意見聴取をしなかったというとき、立法裁量に係る判断過程が不合理だといえ(いわゆる考慮不尽)、立法裁量の逸脱・濫用とならないか。すなわち、憲法22条1項に違反する違憲立法になると考えられる
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立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、AV人権倫理機構（アダルトビデオ(AV)業界の発展と健全化を目的として設立された非営利の団体）による以下の声明を「被害の矮小化」するものとTwitterで非難。しかし同声明は、弁護士がAV事業一般を「虐待」だと記者会見したことによる職業差別行為への批判ですよ
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地方議会議員らが、当該指定管理者に圧力をかけ、今回の違法or不当な行政指導を誘発したとすれば、所属政党やその議員らの政治責任も当然ながら問われなければならない。これで自分たちは関係ないとか、忘れるのを待っているなど許されることではない。まずはイベント関係者に真摯に謝罪すべきだろう
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憲法学者個人のアカウントのツイートのついて、当該研究者の所属大学の採る見解と同一であるわけもないのに、インフルエンサーらが当該学名を晒した上で、それは大学の見解か？とか、そんな研究者を雇っているのか？とか、処分すべき旨述べ、炎上させキャンセルを煽る行為のどこが「リベラル」なのか？
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真の権利救済のためには「法を超える」ことが必要だという主張をあまり一般化してしまうと、法治国家、法の支配といった近代以降の大原則が崩壊することになる。法が個人を守らない社会であっても、自分(たち)だけは安全地帯にいるのだと信仰している人もいるかもしれないが、それは普通に勘違いです
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芦部先生や佐藤先生などごく一般的な憲法の教科書に基づきニュース記事等について呟いているだけなのに、いつのまにか「表現の自由戦士」なる称号(？)を授与されていたようだが、憲法学の通説を紹介したら皆こうなるのでしょうか…
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①国連女性機関「UN Women 本部」は日経新聞に「覚書などへの違反を指摘」し、月曜日のたわわの全面広告を「容認できない」と抗議
②UN Women 日本事務所の石川所長「UN Women は…この…広告を掲載することに反対」
→①と②同時公表による“キャンセル・カルチャー”ですね
?
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都市公園利用中止の件、そろそろ【法的には利用OKだとしても○○的（倫理的、常識的、世間的）にはNGだ】みたいなゴールポストをずらすコメントが連発しそう。要するにそういうことです
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少し前にツイートしたが、他者に過度に不寛容な運動は不利益を被る他者の不寛容さを増幅させ、あら探し合戦となるので、自分のあら探しをされつつ他者のあら探しをする社会運動は継続が難しく、ゆえにキャンセル・カルチャー機能のある社会運動は持続可能性は低いと述べたが、そうなりつつありますね…
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イベント中止を主催者側が了承してしまったんだから、この話はもう終わり終わり！みたいなしょうもない論調に騙されないことが重要。今回の憲法問題について、継続して定期的に行政側の対応を批判し続け、風化しないようにすることが大事。あと、選挙があることもお忘れなく
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“ポルノ表現は表現の自由に含まれないが、ミロのヴィーナスを作って見せる自由は芸術表現だから表現の自由に含まれ、後者だけが憲法21条1項で保障される”というような考え方を、憲法学説は、これまで拒絶してきました
初宿正典ほか著『いちばんやさしい憲法入門第6版』(有斐閣、2020)87頁〔棟居快行〕
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A「セックスワーカーの職業の自由と自己決定権も尊重すべきでは？職業差別では？生産業の業界関係者の生活には配慮しなくてもいいのでしょうか？」
B「セックスワークを職業とは認めない。労働だとも認めない。自己決定権も認めない。すべては被害を防ぐため。本人のため」
A「あなたのためでは？」
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都市公園法運用指針によると、都市��園は本来的に「屋外における…レクリエーション活動を行う場」であり、水着撮影会のイベントはこれに含まれうる。また、同法1条の「都市公園の健全な発達」の健全さは、性的な健全性と同義ではない。貸出し禁止を求めるなど過剰な求めであり、権力の濫用ではないか
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今回、都市公園での全イベント中止OKみたいなエクストリーム擁護&お気持ち表明していた皆様は、憲法と法律を一から勉強しましょう。そうでなければ、立憲主義や法治主義を大前提とする現代国家では、およそまともに対話してもらえないと思います。これも一応リスキリングの一種みたいなものでしょう
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性風俗、ラブホテル事業者にだけは、百年に一度の感染症危機でもコロナ給付金を一円も出さないと決めた政権党の若手議員らが参加した会合です
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
@Sankei_news
から
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あいちトリエンナーレ2019の企画展の１つである「表現の不自由・その後」（そもそも開催はされた）と埼玉県の都市公園利用中止の件とを比較するツイートが多いが、法的にみても、前者を開催して、後者は中止に追い込むというのは、はっきりいってアンバランスだろう。詳細は次のツイートのとおり↓
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私たちはゾーニングを要求している「だけ」って…
「だけ」とか言っている時点で不勉強を自白しているようなものなのですが…
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平成30年司法試験(論文式試験・憲法)では「不快なものを見たくない」あるいは「およそあるものを見たくないという感情」が法的に保護に値する価値があるのか？ということが出題されました
そして安易に憲法上の権利だと書いたりするとNGですよ、と試験委員がコメントしていますね(同年の採点実感↓)
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【年齢に関係なく公営施設で「過激な」ポーズはNG】という言説が既に出回っているが、結局、未成年云々じゃないんですよ。人間の次は二次元（漫画、アニメ等）も、さらには(ネット空間も公共の場だから)ネット表現も規制……と無制限に拡大しますよ。普通に私たちの日常生活が脅かされるくらいには…
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勘違いしている方々もいらっしゃるようですが、「非実在児童」の性的姿態を描いた(と主張される)マンガ・アニメ・ゲームなどのいわゆる二次元の作品には、児童買春・児童ポルノ禁止法は適用されません。ちなみに、これらに同様の法規制を及ぼすことに多くの憲法学者は慎重/消極的です
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ある弁護士が、記者会見で（YouTubeでも配信）特定の職業を営む市民らの事業について、当該事業（AV）を「虐待」だと述べた。その発言に対し、当該事業を生業とする当事者たが怒りを表明している。当然のことだ。職業差別の発言である。AV新法も、要件を満たす出演契約を適法で有効な契約しています。
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ハラスメント「の面がある」というのはハラスメント自体ではないから、普通は違法行為ではない。適法な住民監査請求は権利の濫用でもない。にもかかわらず、そのような監査請求を行っただけの住民を殺人事件を起こした具体的な団体と「同視できる」と書面に書くことには、何重にも論理の飛躍がある
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公共の福祉、性的消費、ハラスメントなどと呪文を唱えれば、科学的根拠に基づかない規制ができる、というわけではない。憲法における人権規定は、こういった「お気持ち」規制から市民の表現の自由を守っている。日本でも、憲法に立脚した民主政治が行われるべき
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法的にみて公の施設の利用の許可を取り消す事由もないのに「いかがなものか」などと権力を振りかざし、当該公の施設を利用して開催される私人のイベントを直前で中止に追い込み、多くの関係者に損害と苦痛を与えることに加担した権力者が辞職しました
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一部の党派性帯びた人たちのいう「わいせつ」は、法律上のわいせつを言うことは少なく、道徳上の広い(外延が不明瞭で曖昧な)意味でのわいせつを指すことが殆ど。これは「性的」「消費」「搾取」等と同様、自分たちが好きなように決められる、滅茶苦茶主観的な要件。だからやりたい��題言えるしできる
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ヴォルテールだの萌え絵キャンセルカルチャーがダメだの主張してきた者が、新聞読者の川柳掲載を見て表現の自由と「責任」はセットだとか廃刊だなんだと騒ぎ立てるのは、全くもって一貫性がない。世も末ですね
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事件の相手方の代理人弁護士に対し、内容証明郵便で、違法・不当とはいえない行為につき「いわゆる暴力団あるいはアウトローのやる行為」と書いて非難したケース
→懲戒処分（戒告、自由と正義58巻3号122頁）
飯島澄雄=飯島純子『一〇六〇の懲戒事例が教える 弁護士心得帖』(第一法規、2019年)221頁）
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営利広告の自由は憲法21条1項の「表現の自由」で保障されるのが通説で、一般的な憲法学説だというツイートに対して、「大上段」の議論は不要で問題が違うとか、もっと具体的な議論が必要という主張を見ますが、そう主張している人は、かなりの割合で「大上段」の前提を(すら)誤解しているんですよね…
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一般論だが、○○という原告の代理人が実名(○○弁護団)ではなく○○を支援することを示した(表面上は発信者個人が特定できないという意味での)匿名アカウントを作成し、SNSで同アカウントを用いて○○弁護団の弁護士が匿名で○○の擁護や実質的な弁護を行うことは、法曹倫理的に大丈夫なのだろうか？
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呉座先生が無事研究者として活動できるようになったので良かったみたいな呑気なご意見があるが、本来法的には損害賠償責任数十万円程度の話が、地位の高い権威らからキャンセル誘導され、“社会的”責任なるものを追及され、長期間訴訟やって闘い大変な目にあったわけです。法治国家ほぼ崩壊してますよ
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最も悪質な部類の名誉毀損だがそれでも約300万円。何年続いていたケースなので、これでは被害者は弁護士費用も払えないので被害回復になっていないのでは…
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
@Sankei_news
から
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実話BUNKAタブー9月号に「AV新法で仕事を失う女優たちのリアルな肉声」と題する記事が掲載されたようだが、これは法律の施行による営業の自由の広範な制約という歴とした憲法問題なのだから、本来はテレビや新聞がもっと積極的かつ批判的に調査報道すべきだろう。それもマスコミの重要な役割のはずです
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とはいえ、現場には大きな混乱が生じ、イベント関係者に重大な損害や不利益が生じてしまったことはもはや変えられない事実。知事としては、指定管理者の(一部の)行政指導が違法or不当なものと判断したのだろうから、当該指定管理者には地方自治法242条の2第11項に基づく処分↓も検討すべきだろう
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都市公園利用中止の件、何らかの弊害があるなら、行政側のやるべきことは中止要請&同種イベントを全て中止に追い込むことではない。利用許可の条件が不十分なら、例えば、許可取消し&同時に十分な条件付き利用許可を出せば良い。それすらやらずに一律中止要請というのは比例原則違反。違法な行政指導
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①～③の(全部or)一部について、アドバイスしている側の“専門家”やコンサルの方を支持されている研究者の先生方や有識者の方々もいるようですが、全部自分の基本的人権や権利利益にブーメランとして刺さりかねない問題だと理解された方が良いですね。ぞれぞれ恣意的な基準で簡単に悪用されうるからです
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O-カーン氏は、職業差別をしないことを暗に示すことで、特定の職業を営む個人や事業者らへのスティグマの押し付けを防ごうとしているようにもみえる。以上のことから、法の下の平等(憲法14条1項)の諸学説についても深く学んだ可能性が高い
人権と憲法への理解を示すヒールレスラーは史上初なのでは？
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自治体・タレント間の契約維持の是非について、維持する場合には「国民の理解が得られない」とか「社会(通念)が許さない」というようなご主張があるが、「国民」「社会(通念)」とはいったい誰(のもの)なのか、それは多数か、客観的にはごく一部の声の大きい人だけでは…？という点の検証が重要ですね
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専門家・有識者の助言を経て作成されたガイドラインに照らせば、取引維持という選択肢も一応ありうるのに、絶対的に取引中止一択しかないというべき旨強弁し、取引を停止しない企業を晒し者的に非難する“報道”ばかりが世の中に垂れ流されることが本当に良いことなのか…。かなり違和感がありますね…
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良くないに決まっているだろう。こんな単純なブーメランのリスクも考えられないで、1条がーーーとか言っているからダメなんですよ。リーガルマインドが欠けていると言わざるをえない。一部の権力者のイデオロギーや好き嫌いで、個々人の憲法上の権利を制限するような真似はもう止めるべき
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基本的人権というと、何か当たり障りのないキレイで意識高い系の自由ばかりを想像している方もいるようだが、棟居快行「ポルノの権利 表現の自由(1)」初宿正典ほか『いちばんやさしい憲法入門 第6版 (有斐閣アルマ)』(2020年)82頁以下(90頁↓)を読んでほしい
憲法学ではこれが有力説。これが入門書
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歴史学者の先生のケースでも分かるとおり、仮に訴訟で争い長い時間と高い費用をかけて何とか勝ったとしても、失われた時間とお金、そしてキャリアはかえってきません
法的に規制されていない権利や自由を事実上規制し、法的責任を超える“炎上責任”を負わせるキャンセル・カルチャーは恐怖の文化です
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上記議員団の申入れを支持する者とみられるアカウントがいうには、こういう1条の解釈適用もOKだということ。成程もしそうだとすれば、大規模な政治的集会も、市民の休息や運動といった本来的な都市公園の機能を大いに阻害するから「公共の福祉の増進」(1条)に反すると言われうるが、それでいいのか？
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例の米穀店の件、ボイコット、社会運動の域をこえていないだろうか。営業妨害というツイートが多いが威力や偽計が認定できるのか微妙な感じ。むしろ、謝罪やアカウントの鍵解除等の強要をしているといえれば、強要か強要未遂では…という印象。あと検討対象となるのは名誉(や信用)毀損あたりだろうか…
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「規制じゃないんです。ゾーニングなんです」
＝「規制じゃないんです。一部の人が見られなくなるだけです。あと相当数の人には表現の存在自体が届きにくくなるだけです。あと有害・不適切な表現みたいな評価が多少されることにつながるだけなんです。だから規制じゃないんです。ゾーニングなんです」
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