創価学会の池田大作名誉会長が亡くなったニュースを、最近はあまり使われない表現だが「巨星墜つ」という感慨で聞いた。戦後という日本が平和で豊かであった素晴らしい時代を創った最大功労者の一人だと思う。「戦後が終わった」という感慨を持ったのは、昭和

蓮舫さんが記者会見で戸籍謄本（部分的だが）、台湾国籍離脱証明、台湾旅券（写真）の三点セットを公開したことは､私たちの追究が実ったもので､その決断を評価したい。しかし、この公開は不十分である。旅券については1987年まで延長されて有効だったと

蓮舫さんの本日の記者会見についての産経新聞の詳報によると、蓮舫さんは二重国籍のうち日本国籍の選択をそもそもしていなかったようだ。蓮舫さんこと従来の中国名：謝蓮舫（日本名：村田蓮舫）さんによると、台湾から国籍喪失手続き完了の書類が届いたので、

民進党は二重国籍がバレても代表になれるが、不倫は疑いだけでも幹事長になれないというのが面白い。前原誠司新代表は、山尾志桜里衆院議員を幹事長に一度は内定したものの、一転無役となった。党内の経験がなく他党との話し合いや候補者調整など無理という声

民進党の今井雅人衆議院議��が9日、今更ながら、蓮舫さんの二重国籍問題に関して、下記のようなツイートを連続で投稿し、フジテレビがそれを報じるなど話題になっている。都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍

『新潮45』誌上における杉田水脈代議士の発言に対する、足立康史代議士(維新)と井戸まさえ元代議士(立憲民主党)の強烈な一連の批判は、私を非常に戸惑わせるものだった。なんとなれば、この三人は私の「Facebook友達」であり、私は彼ら三人をい

本日の午後に発売された「夕刊フジ」にこの問題についての私の見解が詳しく紹介されていたので、少しアゴラでも紹介しておきたい。「官邸の意向」の真実味は？文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用す

池上彰氏の番組が、小学生タレントを使ってやらせで安倍首相の誹謗中傷をやった悪質なやりとりを、清原勇記氏がFacebookで書き起こして投稿してくれている。池上彰スペシャル2018年9月7日「痛快疑問に大人も納得SP」日本はアメリカのご機嫌取

蓮舫さんの二重国籍問題が発覚したのは、民進党代表選挙に出馬した蓮舫さんに、日本国家への忠誠と、日本文化への愛着が感じられないことが遺憾であると指摘している過程でのことだ。そのとき私は、フランスなど海外諸国で、移民系の政治家が受け入れられてい

積極的に疑惑を晴らすべき立場にあるのは蓮舫氏だ蓮舫氏はあいかわらず疑惑のごく一部にしか答えておらず、過去の証言とも矛盾が多いままであり、よほど不都合な事実が隠されているのでないかという、疑惑はますます深まるばかりだ。これまで蓮舫氏が認めたの

河井夫妻の事件について、私は法務大臣まで経験した政治家を、「従来の公選法の罰則適用の常識からすると異例と言える」（郷原 信郎）罪状で逮捕するのは、感心しない。黒川検事長の賭け麻雀でなくとも世の中には、法文上は罪に問えるかもしれないが、警察も

『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（ワニブックス）は、保守系の人々に偽リベラル攻撃の材料を与えるものでもある。しかし、それと同時に、偽リベラルといわれた人々には反省の機会と脱出法を示したものだし、本物のリベラルの人々に奮起を

参議院議員・民進党代表　蓮舫殿蓮舫さんの二重国籍問題については、8月29日に八幡和郎氏がはじめてその疑いを指摘して以来、八幡氏や当サイト主宰の池田信夫をはじめ多くの筆者が当サイトで議論を展開しているところです。しかし、残念なことは、事実関係

｢月刊Hanada」の最新号で、「小室圭母子の不可解過ぎる履歴書」という記事を書いた。眞子様の婚約問題については、2018年同誌4月号で私は「テレビが伝えない眞子さま結婚延期の舞台裏」を書いたが、総合雑誌で最初にこの問題を扱った記事だった。

翁長知事の政策をどう評価するかは、さまざまな意見があるだろう。しかし、翁長氏の姿勢については、あまり感心したものでなかったし、マスコミの礼賛論は普遍的な評価にとうてい耐えないと思う。まず、国や地方自治体であれ民間会社であれ、急病でなく癌のよ

韓国の人の考え方を日本人がなかなか理解できない理由に、日本人が朝鮮戦争の悲惨さについて十分に理解していないと言うことがあるのではないか。日本がポツダム宣言を受け入れたことによって、朝鮮がいずれ独立することは確定的になった。しかし、どういう手

文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビューで、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について驚愕の発言。大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出し

岸田内閣の支持率が下落を続けている。八幡和郎さんは「早くも『岸田おろし』を望む声があるが、日本の首相はあまりに早く交代しすぎだ。主要国の大統領や首相の平均在任期間は5～10年であり、岸田首相もそれくらいの長期政権を前提に、骨太な政策を進めるべきだ」という――。

百田尚樹「日本国紀」がものすごい売れ行きなので、読んでみた。ものすごく保守派的で中国や韓国に厳しいのかと思ったら、意外に戦後史観に近い穏健なラインなので、ある意味で拍子抜けした。近現代以前の歴史については、戦後史観や歴史学会の常識的なライン

論戦は相手へのリスペクトがないと生産的でない政治学者・篠田英朗先生の『八幡和郎氏の印象操作術に首を傾げる』とかいうアゴラの記事について、池田信夫氏などから反論を書くように勧められたのだが、アゴラの記事とするに値するようなものは書きようがない

『北朝鮮、このタイミングで「森友」あげつらう　安倍政権は「退陣直前」と論評』という記事がJCASTニュースに出ていた。2018年3月29日付の労働新聞の記事で「安倍は森友学園の問題をはじめとする超大型不正スキャンダル事件で再び行き詰まり、文

韓国大法院（最高裁）は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよ

フジテレビのバイキングなどで東国原氏が、民進党には期待できないので、石破氏のようなかたちで自民党内から安倍打倒に立ち上がる人が出ることを期待するといった論陣を張られ、私が、政権が信を失えば野党が政権を取るのが基本であって、野党が政権を担える

『捏造だらけの韓国史 ? レーダー照射、徴用工判決、慰安婦問題だけじゃない』(ワニブックス）がこの週末から書店に並ぶが、この本を書いていて、しばしば、日韓関係は日本の侵略とかで始まったという誤解があって､日本人もそう思い込まされているのであ

蓮舫さんが二重国籍だった場合のことだが、自分で手続きを忘れていたとか、父親が手続きをしたはずだと思っていたかは別として，自分が二重国籍であることを知らなかったのではないかと言う指摘がある。もちろん、どういう場合であれ、18歳で日本国籍を選択

先週金曜日（7月21日）のフジテレビ系「バイキング」で話したことを補足して紹介する。稲田防衛相は自発的に辞任したほうがよい。そうしたら政治生命は残るが最後まで粘ったらそれが危ない。10日間だけのことだから臨時代理でも良いのだ。誰か横滑りさせ

NHKスペシャル「昭和天皇 拝謁記」は、なかなか力作だったが、それほどの大発見でもないものを誇張し、しかも、底が浅くリアリティのない解説をつけて、歴史の謎が明らかにされたがごとき粉飾したものでNHKの恥知らずは尽きることがない。いい加減、8

民進党で希望の党に入れてもらえなかった人たちが枝野氏を中心に集まって、立憲民主党を結成するようだ。希望の党の理念に反対してという人もいないわけではないが、野田佳彦氏のように股くぐりをしてまで入りたくないといった人は立憲民主党には入らず、何を

※本稿について指摘された内容について、文末に追記しました（編集部）8月5日（金）のフジテレビ「バイキング」に出演したときに議論になった、森友問題と稲田問題についての私が言った事と、その補足を紹介してきたい。佐川国税庁長官（前理財局長）は、土

韓国の文在寅大統領と安倍首相がいずれも訪欧中である。もともと、安倍訪欧は7月のEPA調印とフランス革命記念日出席にあわせて行う予定だったが、首相が外交で点数を稼ぐことを防ぎたい野党に邪魔されて延期されていたものだ。その結果、文在寅大統領のあ

韓国からの観光客が減って困っているとか、韓国の航空会社が地方空港への便を休止してあわてている知事さんもいる。全体的にいえば、韓国にボイコットされて困るといっても外国人観光客全体が増えているなかでしれている。韓国からの観光客の取り扱いの割合が

文在寅大統領がやっていることは、日韓国交回復に際して結ばれた基本条約や請求権協定を実質的に否定し、反故にするものといわざるをえない。あのときは韓国は貧しかったから、それに乗じて、不利な条件を飲まされたとかいうような論理で、それにまた、理解を

有地浩氏との議論は、彼自身も言っているように、①日産の業績の低下が顕著であること、②ほぼ半数近い株を保有している大株主のルノーは、日産との経営統合をやろうと思えばいつでもできること、③ゴーン銭ゲバ説は誇張されている、④経営統合に反感を抱くの

半島からの日本人追放がそもそも国際法��反日韓請求権協定をめぐる不幸の始まりは、朝鮮半島の独立が日本の了解なく決められ、在韓日本人が不当に退去を命じられ、財産も没収されたことにあることを前提に論じられるべきだ。もちろん、日本が受諾したポツダム

眞子内親王と小室圭氏との結婚延期が発表されたのは2月6日・月曜のことである。先週は各週刊誌とも対応ができなかったが、今週は各誌が大きく扱っている。いずれも小室家に厳しいもので、「破談」という方向を強く滲ませている。また、眞子様に「愛を貫け」

蓮舫さんが二重国籍問題について昨日の記者会見で、自分は17歳のときに（先週の土曜日には18歳といっていた）父親とともに役所に出向き日本国籍選択宣言をし（従来は母親が自分と一緒といっていた）、引き続き台湾の代表処に行って国籍離脱手続きをしたつ

11月10日の「サンデーモーニング」（TBS）で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ば

石破派の斎藤農相が首相支持の国会議員から「辞表を書け」などの発言があったと明らかにしたことについて波紋が広がって首相と石破氏の間でもこんな議論があったという。自民総裁選：安倍首相と石破氏、テレビ番組で応酬 （毎日新聞）日本テレビの番組では、

安倍首相の外遊について成果を低く見る向きもあるが、EPAの締結は、世界における自由貿易退潮を止めるホームランである。それをG20にぶつけるかたちで発表できたのであるから、世界史的な快挙だ。ヨーロッパの報道でも大々的に取り上げられている。フラ

石破茂氏が防災省を作るとか愚かなことをいっている。政策がなにもない政治家に限って、組織をつくるのをもって政策という。最低の発想だ。そういう話が出ると、いつも、思い出すとっておきのエピソードがある。阪神神戸大震災のしばらくあと、当時、国土庁に

ヨーロッパのメディアはビアリッツ・サミットの予想外の大成功を讃えているが、NHKは「首脳宣言見送り G7 揺らぐ結束」という見当外れの見出しで朝からフェイクニュースを垂れ流している。朝日新聞もG7「『首脳宣言』見送り」と同じようなもの。どち

今週も文春砲が小室圭さんの問題を書いているし、女性セブンも皇后陛下のご心配、殿下の憂鬱など問題が深刻であることを報じ、破談の可能性まで論じている。テレビや新聞は逃げているが、皇族の結婚は国家の一大事だ。マスメディアが世の中の大事なことを扱う

韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。金正恩も「日本を沈める」とかいい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわ

私は憲法第9条改正反対である。少なくとも、第1項や第2項は残した上で、第3項を加えるなどに留めるべきだ。平和国家の看板をおろすデメリットが大きいからだ。また、どうせ、軽武装国家としての実態を大きく変えにくいのだから、集団的自衛権は法律で認め

立憲民主党の枝野幸男代表が20日、衆院本会議で代表質問に立った。枝野氏は、「（憲法違反の）安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」という珍妙な論陣を張った。もし、このような議論がまかり通る

連合の神津里季生会長が、二重国籍の国会議員はほかにもいるのでそんな問題じゃないと発言したそうだ。国籍法がかなり厳い論理で二重国籍を否定しているのを知らないらしい。労働組合は無秩序な外国人労働者の流入を防ぐためにも国籍問題には敏感でなければな

安倍首相がドゥテルテ比大統領の地元ダバオを訪問することは、今回の安倍首相のアジア各国訪問でも非常に注目されていた。フィリピン国内でもほかの国でも安倍首相こそ中国との間で迷走するドゥテルテを民主主義陣営につなぎとめるキーパーソンだと非常な期待

「ネット右翼はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた」ことを朝日新聞が報じている。朝日新聞社によると、「ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国な

蓮舫というファーストネームだけで政治活動することへの疑問について、たびたび指摘しているが、欧米語ではどう呼ぶのかという問題もある。 というのは、フランスで勤務しているときに、フランス人スタッフのカトリーヌ・ラクロワ（仮名）からこんな相談を受

長野県松本市の教育委員会が「松本城公園の品格に、飲酒はふさわしくない。自粛を要請する」といったことから、2014年から毎年9月に松本城公園で開催されていた「ビアフェス信州クラフトビールフェスティバルin松本」が中止に追い込まれた。かつては、

「日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能（特別寄稿）」では、韓国が日韓基本条約を事実上破棄するような場合に、日本は日韓交渉が始まった1952年の時点に戻って、「韓国に日本人が残してきた財産について補償すべきだ」、「在日韓国人は原則として帰

「水道民営化を最初に認めたのは民主党政権下で蓮舫が担当大臣だった。どうせ忘れてるだろうが。またもやブーメラン炸裂か」とFacebookに書いたら非常に大きい反響をいただいたので、アゴラの読者にも説明しておきたい。そもそも、もともと、水道法上