■【連載】データでみる男女平等の現在地　第1回：日本　世界経済フォーラム（WEF）がまとめた2025年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は148カ国中で118位（前年比同）となった。男女平等の達成…

「買う方を取り締まれ」東京・新宿の大久保公園付近で売春の客待ちをしていたとして、昨年1月から11月までに、女性88人が売春防止法違反（客待ち）の容疑で逮捕された。警視庁が同年12月にこれを発表すると、冒頭のように“売る側”だけが取り締まりの対象とな...

2025年の参院選は「ポピュリズム」「極右」「排外主義」という3つのキーワードとともに日本の政治史に刻まれるだろう。「参院選でポピュリズム的な真のかく乱要因となった極右の新興政党『参政党』は、排外主義的な政策を掲げて歴史的な得票を記録した」（仏ルモンド）神谷宗幣代表は3日の記者会見で「『日本人ファースト』は排外主義的な思いで言っているわけではない」と強調したが、親しみを持つ外国政党を問われる

世界水準の科学技術人材の育成を高校時代から進める「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）が地方で成果を上���ている。文部科学省が教育水準を認めて支援する指定校は20年で3倍に増えた。福井県では生徒が開発したサバ缶が宇宙食になり、小惑星探査機「はやぶさ2」に関わる出身者も現れ、宇宙産業の振興につながる。文科省によると、2025年度のSSH指定校は全国で230校。24年5月1日時点の全高校の4.

自民党内で活発化する「石破降ろし」を旧安倍派と旧茂木派が主導している。石破茂首相（自民総裁）との過去の因縁が尾を引いているためだが、旧安倍派が震源となった派閥裏金事件への批判は根強く、党内の混乱が続けば世論のしっぺ返しを受けかねない。

【NHK】最高裁判所の新しい判事に、東京大学大学院の教授を務めた沖野眞已氏が就任し「職業裁判官のバックグラウンドを持たないからこそ…

ドラマ『アドレセンス』をきっかけにイギリスの教育現場で懸念が高まっているネット上のミソジニーやマノスフィアの問題。この問題に立ち向かうための新ガイダンスが発表された。

＜背景には、抵抗力のない子どもと日常的に接する「接触性」などの要因がある＞ 子どもに対する教員のわいせつ行為があまりに多いことを受け、2021年6月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する...

参政党の躍進は何を生むか。感染症医の岩田健太郎さんは「『政治に参加しない層』を選挙の土俵に引っ張り上げたことが参政党の最大の功績だが、支持者は今後いろいろ考えさせられることだろう」という――。

トランプ米大統領がハーバード大学の留学生受け入れ資格の停止を決めるなど名門大学への圧力を強める中、日本企業が対応策を模索している。日本経済新聞の調査で大企業の3割が米国への留学制度を「見直す可能性がある」と回答した。商船三井は影響の長期化をにらみ、米国以外の英語圏への留学生の派遣も検討し始めた。6月に実施した「社長100人アンケート」で明らかになった。ハーバード大やスタンフォード大など主要10

教員による児童生徒への性暴力がなくならない。来年には子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」が始まるが、摘発事例の9割は初犯とされ、被害防止にはなお課題が残る。学校現場は全国に7万室ある空き教室など、犯罪の温床となる死角をなくす取り組みを急ぐ。「教育界を揺るがすゆゆしき事態だ」。文部科学省は10日、名古屋市の小学校教員らが児童を盗撮しSNSで共有した疑いで逮捕さ

  For Immediate Release: July 22, 2025 | Contact: [email protected] Washington D.C. — New research on male participation in women’s and girls’ sports from Concerned Women for America (CWA)...

京都府長岡京市の市立小学校にある放課後児童クラブのトイレが男女共用となっており、保護者から不安の声が上がっている。男女がトイレで鉢合わせないよう施設職員が声を…

スジェンダー女性（生まれつきの性別は男���、性自認は女性）を巡って「男性は女性になれるか」との質問に対し「いいえ、できない」と答えた。エマニュエル氏は、2028…

都市部では少なくなってきたように感じる、女性とは子どもを産んで育てるもの、という価値観。けれども、地方ではいまも変わらず視線が痛いわけで―――。単身者の「いま」を取材した（全6回のうち4回目）。

3月20日、韓国統計庁が昨年の婚姻・離婚統計を発表した。それによると、国際結婚は前年比1000件増の2万1000件にのぼった。そのうち、韓国人男性と外国人女性のカップルでは、日本人女性との婚姻が1…

性暴力から逃れようとした当時18歳の女性は、検察と司法によって「加害者」とみなされた。

　自民党は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、8月1日召集の臨時国会で関連法案を成立させる検討に入った。参院選の結果、衆参両院で少数与党に転落し、野党の要求を受け入れる必要があると判断し

　「予想はしていたが、大変な結果になった」 　「教育基本法がひっくり返るような事態につながりかねない」 　参院選で議席を大幅に増やした参政党に対して、文部科学省内からこんな懸念の声が上がっている。

　岡山市教育委員会は22日、市立中学校の男性教諭（60歳代）が許可を得ずに副業していたとして、戒告の懲戒処分にした。