建設業界は、日本における市場規模65兆円超、およそ500万人以上が働く巨大産業です。しかし、過酷な労働環境や生産性の低下、労働人口の高齢化や...

　大林組と国土交通省中部地方整備局が、施工中の新丸山ダム本体建設工事（岐阜県八百津町、御嵩町）で、自律型コンクリート打設システムの確立に向けた実験を着々と進めている。2025年10月1日に公開した実験をリポートする。

　国土交通省の建設コンサルタント業務などに成績評定点の入力ミスが500件超見つかった問題で、最も多い出先機関の近畿地方整備局で発生したミス242件の詳細が判明した。類型別の内訳では、表計算ソフト「エクセル」の関数で同名業務の数値を誤って参照したケースが最も多かった。同局が2025年9月29日に開いた有識者委員会で明らかにした。

　国土交通省の建設コンサルタント業務で成績評定点の入力ミスが見つかった問題で、全国調査の結果、ミスのあった業務が約510件に上ることが分かった。入力データは、同省��実施する総合評価落札方式の入札やプロポーザルで技術評価点に反映するため、正しい業務成績に基づくと落札者が変わる可能性がある。同省は今後、ミスがあった業務成績データを参照した過去の入札やプロポーザルについて調査する。

　會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）は共同で、電気が流れる電子伝導性炭素セメント材料「ec3」を使った「蓄電コンクリート」の実用的な標準モジュールを開発した。戸建て住宅の基礎やベンチなど、コンクリート構造物の一部として活用する。2025年9月25日に標準モジュールの実物を初公開した。

　建設コンサルタント業界での深刻な技術者不足問題。ベテランの大量退職への対処策として、BIM/CIMの環境整備だけでは不十分だ。自動設計の技術開発との両輪で進めなければならない。

　首都高速道路会社は2025年10月29日に、1号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋め立て部）の下り線を、新たに完成した構造体部分に切り替える。総事業費1627億円を投じる羽田線更新事業は、首都高リニューアルプロジェクトの第1弾として15年8月に着工。着工から10年余りで上下線の造り替えを終え、プロジェクトは最終段階に入る。

　大和ハウス工業が設計・施工を手掛けた静岡県掛川市内の商業施設「ミソラタウン掛川」で最大14cmの沈下が発生したトラブルの原因は、支持層と同質の薄い層を支持層と見誤って杭を設計したことにあった。

　設計ミスの舞台となったのは、神奈川県の逗子市立久木小学校。使用予定だった工事車両の重量が、敷地の前面道路の下を通る暗渠（あんきょ）の耐荷重を超えていることが発覚。開札前日に工事入札を中止する異例の事態に陥った。

　北海道登別市の本庁舎新築工事で基礎梁のコンクリートを打設したところ、基礎梁の一部で天端が上に反る「むくり」が生じた。さらには、基礎梁の側面に亀裂が入ったり、基礎の下に敷いた捨てコンクリートとの間に隙間が生じたりするなど、複数の問題が発生した。原因は、地盤が凍結した状態で基礎梁のコンクリートを打設したことにあった。

　7月に大相撲の興業で7月にこけら落としを迎えた「IGアリーナ」。世界トップ級の天井高を持つアリーナの実現には1人の男の執念があった。インフロニア・ホールディングスを率いる岐部一誠社長。三井住友建設の買収にも名乗りを上げた岐部社長は建設業界における台風の目となっている。

農業機械などを手掛けるKOBASHI HOLDINGS（岡山市）は岡山市内でオフィスや飲食店が入る複合ビルを着工した。2027年5月の完成を予定する。国際展開を目指す企業や起業家の拠点のほか、カフェなどを誘致する。建設地はJR岡山駅から徒歩10分足らずで、市中心部のにぎわい創出にもつなげる。4階建てで延べ床面積は

清水建設は、建設現場で発生したプラスチック廃棄物を同じ現場の新築建材原料として再利用する取り組みを開始すると発表した。第1弾として東京都中央区の建設現場を対象に、現場由来の再資源化材で製造したOAフロア部材を新築建材として活用する。同区の再開発プロジェクト「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」で「Site to Site」型マテリアルリサイクルと呼ばれる取り組みを始める���同事業の建設現

カナデビアは9日、英国でごみ焼却発電プラントに導入する二酸化炭素（CO2）回収施設の建設を受注したと発表した。CO2回収の実証事業を進めてきたが、商業ベースの案件は今回が初めて。廃棄物処理や発電事業を手掛ける現地企業の脱炭素計画の一環で、焼却時に発生する排ガスから年間約37

長谷工コーポレーションは9日、家事代行のマッチングサービスを手掛けるタスカジ（東京・港）に出資したと発表した。出資額は非開示だが数億円とみられる。共働き世帯の増加で家事の代行需要が高まるなか、同社の知見をマンションの設計や居住者向けのサービスに役立てる。長谷工は千葉県市

愛知県豊橋市は8日、7月の住民投票で事業再開が決まった新アリーナの整備について、運営事業者の豊橋ネクストパーク（豊橋市）と変更契約を締結したと発表した。長坂尚登市長が事業計画を一度撤回した影響で、アリーナの設計・建設完了の時期が2029年