三木慎一郎
@S10408978
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20年間香港,上海,北京,台北で会社経営しておりました。2019年に帰国。 訳あって中共政府と長く関わってきた日本人としてたまに内部の情報をつぶやきます。本業は金融.コンサル会社経営。有志で外国人犯罪撲滅活動や外国人による日本の土地買収撃退活動、日本企業の中国撤退支援をやっております。
東京都港区 兵庫県神戸市
Joined May 2020
中国による日本の土地買収に関しての現場は、上下左右あらゆる方面から露骨に邪魔が入る繊細な問題ですので、最近はほとんど投稿しませんがこれだけは言っておきます。 一度買われた土地は1,000年は返ってきません。 特に中国共産党が資金を出している土地は。 だから重要な問題なんです。 写真右下。
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愛媛・松山で来年から走る「運転席のない自動運転バス」 開発したのは中国のWeRide社ですよ。 コスト重視で国産メーカーではなく中国製を採用したのでしょうが、公共交通という生活インフラに中国製自動運転バスを組み込むことのリスクを、地方自治体はどれだけ理解しているの��。
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イオンという全国規模の小売大手が、BYD（中国・深圳の自動車メーカー）の販売促進をキャンペーンとして主導。 BYDは中国政府の戦略産業で国家補助によるEV輸出の先兵。 イオンが充電設備や特典まで整えるのは、環境を装った中国EVの国内基盤づくり。 トヨタではなくBYDを推す構図。
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帰化条件の厳格化と、帰化取消し制度の速やかな整備を。
日本に帰化した中国共産党の元幹部の娘「心が中国人ならそれでいい」と中国で話題 「恐れるな。国籍を変え、帰化して日本パスポートを持てば旅行に便利だ 日本は安心、安定、安全で中国人の望む所だ 国籍は戻せる、大使館に確認した 中国は私と両親の家で感情がある。中国人の心があれば問題ない」
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帰化許可を出すのは国籍法上、法務大臣。 だが実態は、地方法務局の担当官が「形式的条件」を満たせば忠誠心を“印象”で判断している。 日本への忠誠心の基準も可視化もなく、その“忠誠心の小芝居”を見抜けるはずもない。 形式的な審査が続く限り、制度の抜け道は放置されたまま。
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トランプ大統領の来日に合わせた王毅・茂木電話会談における中国側の主張を、日本の中国大使館・各地総領事館が一斉に「最新消息」として発信。 外交部→大使館→総領事館と、中央から地方へ同時発信するこの形式は、中国が「対日世論の演出」を重視している証拠です。
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10/28トランプ大統領の来日に合わせて王毅が茂木外相に電話。 中国の報道によれば、王毅は「第一粒纽扣（最初のボタンを掛け違えない）」と発言したそう。 これは、中国が関係の“出発点”と“主導権”を握りたい時に使う常套句です。
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この問題は、札幌市が公的機関として中国企業と提携することで、地方自治体が外資誘致の“広告塔”のような立場になりかねない点にある。 その流れが土地や不動産への資本流入を招き、結果として地域の生活や価格構造を歪めることもある。 その現実を、ニセコや倶知安がすでに示していますよ。
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札幌市は10月26日、中国にある世界最大級の屋内スキー場・運営企業「BONSKI」と、冬のリゾート活性化に向けて協定を結ぶという。
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地上波が中国人移民問題を取り上げ始めたのは、もはや統計ではなく「生活の実感」が危機を示しているからですね。 観光客ではなく、教育・永住・投資目的の定住層が急増し、学校や自治会、住宅地の構造が変わりつつある。
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令和6年、日本での帰化許可者は8,863人。うち中国籍が3,122人で最多。 このグラフが中国語圏で拡散され、“日本は帰化しやすい”“門戸が広い国”という印象が広がっています。 本来、国家の帰化制度は慎重であるべきです。
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2024年、日本で生まれた外国人は2万人を超え、新生児の約3％に達しましたね。 母親の国籍は中国が4,237人で最多。 増加の一途をたどるこの現実を、政治は「数字」ではなく「国家の質」として見つめてほしいですね。 人は本来、それぞれの国で根を張り、文化を育てるものと思うのです。
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日本の人口減少を「移民→帰化」で埋めようとする発想は、短絡的な数式にすぎませんね。 推進するのは、外国人利権にしがみつく政治家と、現実を知らない“算数レベル”の机上学者。 さらに、短期の海外経験を“国際理解”と勘違いし、表面的な多様性を美徳化する層もいますね。
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10月24日、大阪で「2025大阪中国映画週間」が開幕。 中国駐大阪総領事・薛剣は「映画を通じて若い世代が歴史を共有し未来を共に創る」と発言。 吉本興業の岡本昭彦社長も「日中友好と若者交流を深化させたい」と応じた。 ——吉本興業は上海に現地法人を持ち、中国市場への依存を深めている。
中国駐大阪総領事の薛剣と吉本興業岡本社長の会談。 2022.10.17 岡本社長 吉本は日中の文化交流、各地の貿易や物産などの実務協力の場を構築することを計画している。 今後、総領事館のさらなる支援・サポートに期待したい。 >関西政財界,在阪メディア,吉本などは中国共産党に頼りすぎです。 アウト
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10月22日、那覇で「沖縄中国音楽祭」 中国総領事や沖縄副知事、県議、市長、そして元・沖縄タイムス記者で立憲の屋良朝博氏も出席。 “音楽交流”の名の下で「琉球と中国の絆」を繰り返す構図。
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農水相・鈴木憲和氏は、かつて「いつも幸せな気持ちにしてくれる中国」との作文で特別賞を受賞するほどの中国好き。 だが中国は、シャインマスカットやあまおうなど日本のブランド果実を盗み、食料サプライチェーンにも深く入り込んでいる。
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【判明】大阪の築古物件5棟に中国系法人677社が登記、経営ビザ目的か https://t.co/WbTJfBn6n9 読売新聞と阪南大教授の共同調査でわかった。教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために登記された疑いがあると指摘。「大半がペーパー会社と疑われる」と話した。
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今の心斎橋・道頓堀は「インバウンド観光客が多い」だけじゃありません。 店舗・不動産・民泊の中国系比率が上がり、地域の事業と資本の重心が動いているんですよ。 島之内の維新本部の帰りにでも実際に歩いてみてください。
もし、百田さんが心斎橋に外国人が多い話を本当にしているなら、かなり的外れかと思います。 単純に、外国人に観光地として人気という話なだけで、東京、北海道、京都、沖縄すべて親中となります。
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これはヘイトでも排外でもない。 外国人の存在を責める話ではなく、無策と放置を続けてきた日本の政策側の責任を問うものです。 人口減少の穴埋めを外国人頼みにすれば、やがて主権と社会構造そのものが外から形づくられる。 その結果...
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日本は昨年1年間で、中国籍の在留者が約6万人増えている。 さらに「中国籍から日本国籍になった人」も、毎年3,000人強。 つまり、表に見える“在留データ”以上に、国籍を変えて日本社会の内部に定着していく流れがあるということです。 この構造を放置すれば、静かに社会の土台が書き換えられていく。
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