国民民主党が、子育て世帯の所得税などを減税する法案を臨時国会に提出する方針を固めたことがFNNの取材で分かりました。2010年の「子ども手当」導入に伴い廃止された「年少扶養控除」を復活させるもので、16歳未満の子を持つ親を対象に子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を控除します。7月の参議院選挙で躍進したことにより、国民民主は予算を伴う法案としては初めて単独で提出する方針です。