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@N65006333
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interested in data protection, ai, telecom, cybersecurity, digital identity, payment and securities😆
Joined June 2023
法制審議会刑事法（再審関係）部会の文書、前回の刑事法（情報通信技術関係）部会の経過からすると全く違和感がないな。刑事基本法制の課題は構造的利益相反、民事基本法制の課題は長期的コミットメントの欠如だと思っている。
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デジタルオペレーショナルレジリエンス法（DORA）の概要 - Mt.Rainierのブログ
techlawyer.hatenablog.jp
EUのDORAに関する（極めて簡潔な）メモです。なお、CTPPに該当するクラウドサービスプロバイダ（CSP）は、基本的にNIS2指令の対象になっていると思われ、CSPのセキュリティに関する規制の全体像を把握するには、NIS2指令も参照する必要があります。 「デジタルオペレーショナルレジリエンス法（DORA）（規則202…
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本当は証拠に関する知識体系があるべきで（デジタルフォレンジックはそれなりに体系化されてるけど）、文書管理システムの要件はそこから導かれるべきで、電子署名はそのコンポーネントとして考えられるべきであるはずなんですよね。同時に、契約だけでなく、不法行為の立証も考える必要がある。
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文脈は異なるけど、名和さんのコラムを思い出した。本当は法律家こそこういう議論をすべきなんだけど、難しい。 コラム第910号：「能動的サイバー防御の時代、フォレンジックは「事後解析」から「証拠設計」へ」
digitalforensic.jp
第910号コラム：名和 利男 理事／技術分科会主査（日本サイバーディフェンス株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー）題：能動的サイバー防御の時代、フォレンジックは「事後解析」から「証拠設計」へ 2025年12月23日、政府は「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定し、防御・抑止を前に出し、官の関与や官民連携を強める方向性を明確にした。あわせて、いわゆるサイバー対処能力強化（能動的サイバー防...
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令和６年度電子署名法認定基準のモダナイズ検討会報告書。「認定認証業務の利活用を促す観点」（14頁）からこそ、「法令構造等の整理」（16頁）、「リモート署名等に係る対応」（同）を見直す必要がありそう。
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「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン解説書」について - Mt.Rainierのブログ
techlawyer.hatenablog.jp
デジタル庁が2月に公表した「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン解説書（DS-512）」を読んだので、それ��ついて書いていきます。しばらくインプットに集中していたからなのか、いつも以上に雑駁ですみません… 総論 本文書は、昨年公表された「行政手続等での本人確認におけるデジタ…
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知っている方が…！ それぞれの強みが、行政を変える力になる：理系・文系若手職員インタビュー｜デジタル庁 @digital_jpn
digital-gov.note.jp
2021年9月に発足したデジタル庁では、事務系・技術系を問わず、すべての試験区分から新卒採用をしています。 入庁にあたり、学生時代の専攻は関係ありません。理系でも文系でも、「デジタル事務官」としてデジタル庁で大いに活躍できます。 今回は理系出身と文系出身の若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容などを聞きました。 プロフィール ・中島諒（デジタル社会共通機能グ...
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色々な国の人にCBDCってどう？と聞いてみたら、結構な割合でinstant paymentがあるからニーズがないという答えが返ってきて面白かった。2010年代前半までにクレジットカードが普及していた「先進国」とそれ以外では状況がかなり異なるのだろう。
日本にはFPSがないみたいな（よく聞く）話、基本的に銀行のカルテルがどれくらいノンバンク決済サービスからの競争圧力を受けるか／それに反応するかみたいな話だと思ってるんですけど、PayPayにあまり反応せずまだ見ぬステーブルコインに反応したのがなぜなのかは、正直よく分からないな。
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だし、モバイル通信の不可欠性を利用して、他の債権者の犠牲の下に他業（金融）に係る債権の保全を図ろうとしているわけなので、通信の問題としての側面はそれなりにあるかも。逆に、キャリアからすれば、そういうインフラに付随して提供するからこの条件で貸せている、のかも。
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（マンスリークリア規制の話ではなく）倒産の話か。少し前に韓国法を調べていたら、電気通信法制の中にキャリア決済の規定があり、なるほどなあと思ったことがあった（ので電通法の消費者保護ルールによる対応も選択肢ではある）。
nichibenren.or.jp
電気通信事業者による、いわゆるキャリア決済等の倒産手続の場面における適正化を求める意見書
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これ、刑事デジタル法を考えるとあまり他人事ではないんですよね。パスワードそれ自体の提供を求める事はできなくても… 香港、スマホのパスワード開示拒否は違法 国安法の捜査で - 日本経済新聞
nikkei.com
【香港=伊原健作】香港政府は23日に香港国家安全維持法（国安法）の施行細則を追加し、同法に基づく捜査でスマートフォンなどの電子機器のパスワードの開示を求められて拒否すれば違法になるとの内容を加えた。最大で懲役1年と罰金10万香港ドル（約200万円）を科す。同日から適用された。警察は令状があれば電子機器内のあらゆる情報を調べて押収することができる。パスワードの開示拒否だけでなく、虚偽の内容を伝え
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「正確性の確保」は、2つの面での「正確性」があり、その両方を含めて指していると解するべきだと私は主張している。これは一昨年の個情委ヒアリングの際に意見書に書いた（森意見への反対として3.8節の途中の一段落）。これまでの通説的理解では、正確性の確保を安全管理措置の延長として捉えるものを
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これ、通秘との関係で考えると興味深くて、通秘が電気通信の信頼性に関わるのは、通信サービス（狭義の）の性質上当然に機密性・完全性が期待されるからだと思うんですが、じゃあWebブラウジングにそういうものってあるの、という。
「外部送信規律は、「電気通信の信頼性を確保し、利⽤者の利益を保護する」ものとされており、EPDのように、私的領域の保護を根拠としているわけではない」（21頁）、「電気通信の何に対する信頼なのか、信頼が裏切られた場合にどのような利益が侵害されるのかは、説明されていない」（注44）とも。
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「外部送信規律は、「電気通信の信頼性を確保し、利⽤者の利益を保護する」ものとされており、EPDのように、私的領域の保護を根拠としているわけではない」（21頁）、「電気通信の何に対する信頼なのか、信頼が裏切られた場合にどのような利益が侵害されるのかは、説明されていない」（注44）とも。
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ちなみに、「⽇本では、Cookie IDはそもそも個⼈データとは解されておらず、（注：EPDはGDPRの上乗せ規制であるのに対し）電気通信事業法上の外部送信規律は、個情法の上乗せ規制ではなく、むしろ個情法より緩和な義務（情報提供）を補完的に課すにとどまる」と書いたところ。
【資料公開】デジタルオムニバスに含まれるGDPR改正法案の分析を公開しました｜N @N65006333
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ドイツ語圏にいるんですが、個人用端末をホテルのWi-Fiに繋いだらやたらポップアップが出てくるようになって、パケット改竄されてる？と思ったけどCMPだった。営業ツールとしてGDPRは電通法の日本の比ではないんだな…
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法文上SMS付きへの限定はない、総務省令による限定は可能、という状態か。 https://t.co/Ss0iHRzisV
yomiuri.co.jp
【読売新聞】 政府は２４日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。データ通信専用のＳＩＭカードを契約する際、契約者の本人確認を携帯電話会社に義務付けることが柱で、今国会中の成立を目指す。 データ通信用のＳＩＭカードはインター
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公開買付制度の本を書きましたー だいぶマニアックな記載になってしまっている部分もありますが、公開買付制度の調べものとしてぜひご活用ください！ https://t.co/UOHtc1HrcN
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