グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事 GHGプロトコル専門作業部会（TWG）メンバーゼロボード総研所長　待場 智雄欧州議会は12月16日、欧州の競争力強化を目的にグリーンディール関連法の簡素化を目指す「第1次オムニバスパッ

2021年設立のクライメートテック、株式会社ゼロボード。「世界をクリアに変えていく」をミッションに、温室効果ガス排出量の算定・可視化をはじめとしたサステナビリティ経営の支援事業を展開しています。人員増加に伴い、シェアオフィスから自社拠点を設立。

株式会社Linkard上級執行役員吉川 真布はじめに：政策動向を読み解く力がサステナ経営を左右する経営者にとって国の政策は、市場の前提を変えたり、投資の方向性を規定したりするもので、数年先の競争環境をつくる重要なファクターといえる。今回は2

グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事 GHGプロトコル専門作業部会（TWG）メンバーゼロボード総研所長　待場 智雄はじめに：本レポートの目的と価値GHGプロトコルでは現在、コーポレート基準第2版の発行以来約20年

東京メトロが目指す脱炭素社会とサステナビリティ経営の取り組み―― まず、貴社の脱炭素に関する取り組みについて教えてください。東京メトロは東京都区部を中心に9路線の地下鉄を運営し、首都圏鉄道ネットワークの中核を担う企業です。2024年には東証

インパクトを経営判断に活かす基盤づくりを通じ、エコシステム形成に貢献企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、社会課題の解決と持続可能な成長の両立を目指す一般社団法人インパク

グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事 GHGプロトコル専門作業部会（TWG）メンバーゼロボード総研所長　待場 智雄ヨセファリサ・ミシェル前回のインサイトでは、GHGプロトコルの改定状況を解説し、Scope 2（他者から供給

はじめに国際的なサステナビリティ（ESG）開示の潮流を受けて、日本では2025年3月5日にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が 「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」を公表しました。2026年3月期から任意適用となり、2

サステナビリティや脱炭素への対応が加速する中、部署異動や新任で脱炭素経営に関わることになった方も多いのではないでしょうか。本ウェビナーでは、新たに担当となった方が短時間で基礎知識と全体像をつかめるよう、Scope 1〜3算定や主要な開示制度

本セミナーでは、GHGプロトコルの改定動向を取り上げ、特にスコープ2の改定内容を詳しく解説します。日本人メンバー3名がそれぞれの技術ワーキンググループでの最新状況を報告するほか、スコープ2改定ドラフトについては、GHGプロトコルスコープ2担当のマイケル・マクレイ氏が録画講演で改定の背景や日本での適用に関する質問に回答します。

脱炭素・サステナビリティ移行を実行に移すうえで、投資資金をいかに透明性高く調達し、財務・サステナビリティ戦略を統合していくかが重要な課題となっています。近年、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドなどのESG債は、企業の移行投資を

GRIスタンダードとは？GRI設立の背景と目的GRI（Global Reporting Initiative）は1997年に米国ボストンで設立された国際的な非営利団体です。その前身はNPOのCERESとTelus Instituteであり、

2001年のコーポレート基準第1版発行以来、20年以上にわたり世界の温室効果ガス（GHG）排出量算定・報告方法の基盤を提供してきた GHGプロトコル。サステナビリティ情報開示やカーボンニュートラル経営の前提として、世界各国の企業が

1997年より世界共通の自主的サステナビリティ開示基準を開発してきたグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）では現在、報告組織がもたらす経済インパクトに関する項目別スタンダードの改定を順次行っています。このうち、企業収益の分配に

1997年より世界共通の自主的サステナビリティ開示基準を開発してきたグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）では現在、報告組織がもたらす経済インパクトに関する項目別スタンダードの改定を順次行っています。このうち、企業収益の分配に

ゼロボード総研所長　待場 智雄ヨセファリサ・ミシェル2025年2月の欧州連合（EU）による「オムニバスパッケージ」第1弾の発表以来その簡素化が検討されてきた、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく開示基準となる欧州サステナビリティ