新潮社の敏腕編集者の横手大輔様に再びご支援賜り、『ウクライナのサイバー戦争』を新潮新書から8月18日に出します。ウクライナの軍や政府だけでなく、重要インフラ企業の一般社員の静かなる戦い、ウクライナとロシアそれぞれの側についたハッカーたちの思い、ウクライナ善戦の背景をまとめました。

North Korean threat actors behind the notorious Contagious Interview Campaign have expanded their operations with a new malware loader, XORIndex, according to Socket researchers.

東京都港湾局は7月3日、調布飛行場の受付システムの運用保守を委託している株式会社システムエグゼへのサイバー攻撃について発表。6月20日にシステムエグゼの社内サーバにランサムウェア攻撃があり、7月1日に港湾局に報告があった。.

警察などによるインターネットやSNSを通じた情報発信のあり方を考える会議が甲府市で開かれた。この会議は警察や大学、経済団体などが毎年サイバーセキュリティ対策をテーマに開催。7月15日は約30人が山梨県警察本部に集まった。.

7月29日（火）陸上自衛隊 教育訓練研究本部が領域横断作戦と有人・無人の戦い方についてウェビナー実施。私は1040-1200にパネル「領域横断作戦を如何に有効に戦うか」で、三菱電機株式会社の新井昌彦防衛・宇宙ｼｽﾃﾑ事業本部 副事業本部長と慶應義塾大学の福島 康仁准教授とご一緒する予定。

Goldman Sachs is testing an autonomous software engineer from artificial intelligence startup Cognition that is expected to soon join the ranks of the firm’s 12,000 human developers, Goldman tech chief Marco Argenti told CNBC.

スタンフォード大学教育大学院の助教であり、今回の調査の上級著者でもあるニック・ハーバー氏は、「チャットAIは仲間、相談相手、セラピストとして使われているものの、重大なリスクが存在することが明らかになりました」と指摘。.

Therapy chatbots powered by large language models may stigmatize users with mental health conditions and otherwise respond inappropriately or even dangerously, according to researchers at Stanford University.

保険事故調査を手がける審調社は、第三者によるサイバー攻撃を受け、一部サーバが侵害されたことを明らかにした。6月27日にサイバー攻撃を受け、一部サーバ内に保存されていたファイルがランサムウェアにより暗号化されるなど被害が発生。.

@MPD_CCAC 新潟県警はインターネット犯罪の対策に協力するサイバーボランティアに県内の生徒や学生計100人を委嘱。本年度は初めて高校生も参加。委嘱を受けたのは新潟商業高、新潟コンピュータ専門学校、新潟大、敬和学園大、開志専門職大の生徒や学生。メンバーは計192人。.

@MPD_CCAC 埼玉県警が7月14日、さいたま市の小学校の授業でネットリテラシーが正しく身についているかを確認できる「サイバーテスト」を実施。参加した児童らは、テスト前にネット上のトラブルやサイバー犯罪などに関する講義を受けた。.

NTTセキュリティのサイバーセキュリティレポート2025年6月号は「AI エージェント時代の新たな脅威：Copilot ゼロクリック攻撃」「EU によるプライバシー重視の独自 DNS サービス」「親台湾国家パラグアイの大規模漏洩事件」について分析。是非ご一読ください。.

シドニー・モーニング・ヘラルド紙電子版は7月13日、トランプ米政権がオーストラリアに原子力潜水艦を供与するに当たって、米国に関わる緊急事態にオーストラリアがどのように対応するか事前に明確化するよう求めていると報じた。

"Albanese won’t say if Australia would follow the US to war over Taiwan".

総務省は深海向け海底ケーブルの技術実証を支援する。切れにくさなど耐久性を確認し、米メタや米グーグルといった巨大テック企業からの大型案件の受注を後押しする。2025年内に日本企業が新たに開発した深海用ケーブルの耐久力や通信性能などを試す。.

経済産業省は、経済安全保障の強化に向け、海底ケーブルを重要技術に指定した。技術開発の支援だけでなく、需給が逼迫しているケーブル敷設船の保有や海外での事業展開など多方面で支える。世界シェアの大半はフランスや米国、日本の大手3社。中国勢が8％まで拡大。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は7月12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。

Elbridge Colby is pressing Japan and Australia to make clear what role they would play if the US and China went to war over Taiwan in meetings with Japanese and Australian defence officials in recent months, said five people familiar with the discussions.

@MPD_CCAC IT知識を駆使してさまざまな問題を解く「ひなたCTF大会2025」（宮崎県サイバーセキュリティ協議会主催、県と県警共催）は7月12日、宮崎市のIT関連企業「クラフ」であった。県内の中学生から大学生までの37人が参加し、ITスキルを競った。.

Norway will provide Ukraine with 25 million Norwegian krone ($2.5 million) to support its cyber defenses by the end of 2025. Norway has become the 12th country to join the Tallinn Mechanism on cybersecurity to help protect Ukraine against cyber threats.

On July 10, Ukraine’s Foreign Minister Andrii Sybiha met with Italian Deputy Prime Minister and Foreign Minister Antonio Tajani in Rome, and signed a declaration on implementing initiatives to strengthen Ukraine’s cyber capacity.