2022年新卒予定の学生の就職活動が山場を迎えているようです。新卒や転職で就職する会社を選ぶ際、何に気をつけたらいいでしょうか。外資系金融機関に就職した後、起業した経験があるマネックスグループ社長の松本大氏に、若いビジネスパーソンが持つべ…

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党

【ワシントン=中村亮】米国のバイデン大統領は15日、西部オレゴン州で記者団に「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示した。国内の物価高対策を優先する構えを鮮明にした。前日14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=148円80銭台と1990年8月以来の円安・ドル高水準をつけていた。週明けの円相場にも下押し圧力がかかりそうだ。米国を含む20カ国・地域（G

カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。ファーウェイなど5社を標的米上下両

日銀が2日発表した国債の銘柄別保有残高によると、新発10年物国債（368回）の保有残高が10月末時点で3兆1141億円に達した。QUICKによると同時点の368回債の発行残高は2兆8665億円で、日銀の保有比率は109%となった。日銀の保有残高が発行残高を超えるのは異例だ。10月27～28日の金融政策決定会合を前に、日銀が金融政策修正に踏み切る可能性があるとの思惑で国債を売る動きが強まっていた

日銀は14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」などを通じて計3兆1629億円の国債を買い入れた。1日の国債買い入れ額（短期国債を除く）としては異次元緩和開始直後の2013年4月12日（2兆5115億円）を上回り、異次元緩和下での最大となった。日銀が14日実施した指し値オペでは2兆2126億円の国債を買い入れた。買

新型コロナウイルスに感染したが入院せずに済んだ若者でも、回復に時間がかかることが分かった。米疾病対策センター（CDC）によると、持病のない若者の約2割が数週間後も元の健康状態に戻らず、せきや倦怠（けんたい）感が続いた。CDCは「比較的軽症でも症状が長引く可能性がある」と指摘する。新型コロナは通常、症状が重いと長引く半面、軽症者や若者では回復が早い傾向がある。一般の風邪と同じく1週間ほどでよくな

自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。「外国企業との取引を法律で禁止するのは難しいが、中国に機微データを抜かれることで米欧のサプライチェーン（供給網）から外される可能性があるとの危機感が足りない」と指摘した。「

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8...

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まらない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな文書を公表した。「2018年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。萩生田氏は「強い憤りを感じる」と文書を全面的に否定したが、首相陳謝による事態沈静化の目算が狂い始め、政権側は焦りの色を濃くしている。（1面参照）「だいぶ全容が明らかになり、詰め

3日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、2万9000円を2カ月ぶりに回復した。菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことを受け、新たな経済対策が打ち出されるとの期待感から買いが広がった。東証株価指数（TOPIX）が年初来高値を更新したことで、今後も海外勢の見直し買いが入るとの観測も浮上している。3日の日経平均は前日比584円60銭高の2万9128円11銭で取引を終えた。2万90

LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し

【ロンドン=中島裕介】英政府は20日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。香港の住民約290万人に英国の市民権取得を促す対応に続く措置で、中国側は強く反発している。ジョンソン首相は同日、記者団に「（国家安全法による）香港住民の人権や参政権への影響を考慮した対応が必要になる」と述べ、引き渡し条約の停止の正当性を訴えた。一方で「バランスが重

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は3日付の英紙タイムズに寄稿し、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、香港住民の最大285万人を対象に英国での市民権取得に道を開く意向を示した。香港の自治の崩壊に備えて住民を広く受け入れる姿勢を強調し、国家安全法に抗議する姿勢を明確にした。英政府は5月28日、1997年に英国が香港を中国に返還する前に発行していた英国

米国と中国が24日、互いに第3弾の追加関税を発動する。これまでの措置も含めて、双方で年間3600億ドル（約40兆3千億円）の貿易に関税を上積みする異例の措置は、日本企業にも影響する。各社は中国から米国に輸出している製品の生産地の切り替えや、調達の見直しなどの対策に動き出している。ただ対応には時間がかかるものも多く、長期的な取り組みを迫られる。

セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）最高幹部が逮捕され、トランプ米政権の中国ハイテク企業への強硬姿勢が鮮明になった。安全保障上のリスクが高いという理由で、米政府は2020年8月からはファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出す。市場からの排除の動きが進めば企業のサプライチェーンにも影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられる。厚労省が25日発表し

【読売新聞】　日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある

日本経済新聞が20日まとめた賃金動向調査（最終集計）では、2018年の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の2.31%増となり、5年連続で2%台の伸びを維持した。企業が賃金を積み増す動きは正社員だけでなく、アルバイトにも広がっている。時給の上昇が3年以上続いており、配送、宿泊業など訪日客に対応するサービス業、塾の3分野が目立つ。中元配達のドライバー、争奪戦に人材サービスのパーソルキャリアがまと

【NHK】皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以…

5日午前11時40分ごろ、横浜市神奈川区亀住町の踏切で、京浜急行電鉄の電車がトラックと衝突し、先頭車両などが脱線した。横浜市消防局などによると、乗客ら30人超が負傷して搬送されたもよう。衝突後、トラックは炎上した。神奈川県警が事故当時の詳しい状況を調べている。京急によると、衝突したのは京急本線の青砥発三崎口行きの8両編成の快特電車。午前10時47分に青砥駅を出発した。神奈川新町駅と仲木戸駅の

日本学術会議��推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。首相は同会議について「国の（支出する）予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【ワシントン=中村亮】12日にシンガポールで開く米朝首脳会談での北朝鮮の宿泊費負担の行方が物議を醸している。米紙ワシントン・ポストによると、北朝鮮は外貨不足のため外国政府に高級ホテルの負担を要請。米側は前向きに検討しているという。ただ米国が負担すれば北朝鮮のメンツをつぶす可能性があり、当事者でないシンガポール政府が負担する案まで浮上している。米ホワイトハウスのヘイギン大統領次席補佐官が率いる代

高見沢俊彦=写真(右)、坂崎幸之助=(中)、桜井賢=(左)という不動の3人で1年も休まず活動を続け、デビュー45周年を迎えた。記念アルバム「バトル・スターシップ・アルフィー」は「様々なタイプの音楽の集合体。それがこの新作であり、アルフィーの特徴でもあります」と坂崎が言う。人気が再燃しているクイーンをほうふつさせるコーラスが随所に出てくる。高見沢は「意識的に取り入れた曲もあります。クイーンのハー

子供の宿題や自由研究などを請け負う代行業者が横行している。保護者には「宿題を外注して受験勉強に集中させたい」といった思惑があるが、学校現場は「見破る方法がなく注意できない」「子供のためにならない」と戸惑う。文部科学省も業者の存在を認識しているが、宿題は各教師の裁量に委ねられており、介入しづらいのが実情だ。東京都西東京市のマンションの一室。11月上旬、宿題代行業者「おたすけメロン」に読書感想文の

東京都は18日、2022年度入学分の都立高入試から導入する英語スピーキングのプレテストを公開した。話す力を評価するのが目的で、プレテストは19年度が初実施。大学入学共通テストでは英語民間試験の活用が公平性などの懸念から見送られた。都は今後、採点方法や難易度、学校での指導法などの課題を洗い出す。プレテストは11月7日～12月21日に都内の公立中学77校の約8千人が受ける。20年度は公立中3年の全

米欧の政府や中央銀行が株主還元（総合2面きょうのことば）に厳しい目を向けている。新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請している。各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、増加してきた世界の配当は今

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ最高行政裁判所は10日、世界遺産の旧大聖堂アヤソフィアを宗教的に中立な博物館にするとした1934年の閣議決定を無効と判断した。エルドアン大統領は同日、博物館を再びイスラム教の礼拝の場であるモスクにする大統領令に署名した。エルドアン氏は10日の演説で、24日から礼拝を開始すると表明した。イスラム教保守派や右派を支持基盤とするエルドアン氏にとってアヤソフィアをモ

麻生太郎財務相が9日、2024年度の上期に紙幣を刷新すると発表した。新紙幣は04年以来、20年ぶりとなる。政府・日銀による戦後の紙幣刷新の歴史を振り返ると、約20年ごとに主要な紙幣の図柄を一新してきたことがわかる。【関連記事】紙幣24年度に刷新　1万円、渋沢栄一と東京駅舎終戦直後の1946年に1円、5円、10円、100円の紙幣を発行すると、急速な物価上昇を受けて58年に聖徳太子を図柄にした1万円

日銀は13日、国債買い入れオペ（公開市場操作）で5兆83億円買い入れた。1日の買い入れ金額としては2日連続で過去最大を更新した。17～18日の金融政策決定会合で日銀が22年12月に続いて政策修正に踏み切るとの思惑から金利が上昇（債券価格は下落）。国債の売り圧力の高まりに対応した。長期金利の指標となる10年物国債利回りは13日に一時、0.545%と2015

著者は、オーストリアのウィーン大学で博士号（古代史）を取得した学者である。古代から現代に至る不平等の歴史に関心を持ち、壮大な物語をまとめた。「謝辞」に「不平等」の研究で有名な経済学者、ブランコ・ミラノヴィッチとトマ・ピケティの仕事に鼓舞されたとあるように、世界各国の研究を大量に渉猟した。ある種のショックを受けるのは、格差縮小に「貢献」したのは、戦争、革命、国家の破綻、感染爆発という「四騎士」で

ニトリホールディングス（HD）は外食事業に参入した。卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。店舗名は「ニトリダイニング　みんなのグリル」。まず東京都足立区と相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設す

英ヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（CIO）が16日までに、日本経済新聞のオンライン取材に応じた。ダウディング氏は日本国債を売っていることを明らかにし「円安によるインフレが日銀を政策修正に追い込む」との認識を示した。一問一答は次の通り。――なぜ日本国債を売っているのでしょうか。「マクロ経済環境からみて、日銀が現在の政策を修正する可能性があ

失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協

総務省は4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。子どもの人数は89年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。ピークだった54

神田真人財務官はロイターとのインタビューで、為替が対ドルで円安に振れる場合の影響について、日本経済にはプラスとマイナスの両面があると語った。年初からの市場動向に関し、方向性が見極めにくくなっているとの見方も示した。インタビューは１月３１日に実施した。

財務省と金融庁、日銀は10日、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開いた。足元の為替相場について「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を出した。財務省によると、3者会合で声明文を公表するのは初めて。10日の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル=134円台とおよそ20年ぶりの円安・ドル高水準に下落した。声明文は「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であ

ここまで的を外した法案は珍しい。民進党の桜井充参院議員が近く同院に出すと表明した国家戦略特区廃止法案である。施行から2年内に特区廃止を含めて検討するよう政権に義務づける内容だ。安倍政権が特区に指定した愛媛県今治市での学校法人加計（かけ）学園・岡山理科大の獣医学部新設問題が発端という。しかし、この問題と戦略特区を使った成長戦略とは別の話だ。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させ

【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は14日の記者会見で「市場で決定される為替レートがドルにとって最良の体制であり、それを支持する」と話した。米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げに伴うドル高が、ドル建て債務を抱える新興国を圧迫しているとの批判に反論した。年次総会が開かれている国際通貨基金（IMF）の本部内で会見した。ドル高の理由は「直面している（インフレなどの）衝撃の違い、経済政策で

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達