YKK APは、35億円を投じ、富山県滑川市の滑川製造所で新設を計画していた高断熱窓用「Low-Eガラス」専用の生産棟が2025年11月に稼働した。既存の埼玉窓工場と北海道工場とを合わせ、全国の生産能力は従来比1.5倍となる。

住友林業は、鉄骨部材を木で覆った「木ぐるみHB」柱の製造／販売に関わるライセンス契約を集成材メーカー3社と結んだ。1時間耐火の大臣認定を取得しており、中大規模建築物での木材利用を目的に、3社と連携して積極的に拡販に努める。

ヒューマンリソシアは、建設業界の人材不足の見通しと海外人材活用の実態を建設従事者345人にアンケート調査し、vol.2として発表した。その結果、他産業と比べてDX導入が約1割遅れていることが判明。約72％の企業がIT人材の不足を実感していると回答し、建設DXを妨げる原因となっていることが分かった。

2026年1月1日から配管や電気設備など工作物の解体や改修で、専門資格「工作物石綿事前調査者」の取得者による石綿（アスベスト）調査が義務化となる。制度開始まで残り1カ月を切り、厚労省は業界全体への周知と有資格者の確保を急ぐ。

ソラコムは、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」を活用した建設現場や施設管理の業務効率化を支援している。低価格のカメラとクラウド録画、生成AIを用いた画像分析などを組み合わせ、安全管理の高度化や業務自動化を提案。単なる遠隔監視にとどまらないデータ活用型の現場DXを推進する。

名古屋鉄道など5者は、愛知県半田市でAI画像解析とETC2.0を活用した踏切注意喚起システムの実証実験を行う。AI画像解析により踏切先の道路混雑を検知し、ETC2.0車載器を搭載した一般車両が踏切へ進入しようとした際に「踏切の先詰まりに注意してください」といった音声で注意を呼び掛ける。

前田建設工業、オフグリッド・デザインコンソーシアム、トライポッド・デザインは、超小集電技術を活用し、風力発電所の廃棄ブレードを再利用して電力を生み出す再生循環型の発電プロジェクトを開始した。

戸田建設は、BIMと連携した施設管理用ARアプリケーション「TODA-AR Viewer」を社員による完全内製で開発した。

国土交通省の第6回「グリーンインフラ大賞」国土交通大臣賞に、竹中工務店が千葉県印西市で取り組む「調の森SHI-RA-BEにおけるグリーンインフラの長期実証」と、東京建物が東京都千代田区で実施する「大手町タワー（大手町の森）『都市における自然環境の再生』を目指し続けた12年の歩みと今後の展望」の2件が選定された。

飛島建設は施工管理業務の高度化と効率化を目的に、四足歩行ロボットの自律歩行による巡回点検システムを開発した。

日本損害保険協会は、公共工事の保証証券をオンラインで照会できるWebシステムの運用を開始した。発注機関は証券の真贋を認証キーで即座に照会可能で、偽造リスクを排除できる。面倒な紙ベースの授受を解消し、公共工事の建設DXを加速させる。

鴻池組は、日本コンピュータシステムと共同で、ダンプカー運行のデータを一元管理する「DUMPLUS」を開発した。

NTT e-Drone Technologyは、AI画像解析技術を用いて、鋼材の画像から腐食深さを自動推定するサービスの提供を開始した。

清水建設が施工する常盤橋プロジェクト「Torch Tower」の現場に、三菱商事のクラウド型ミルシート電子管理システム「Mill-Box」が導入された。

GMO ReTechと都築電気は、「GMO賃貸DX」とクラウド賃貸管理システム「TCloud for Smart賃貸」のデータ連携に向けた協業を開始した。

矢作建設工業は、AIが工事の進捗に合わせて過去の災害事例を検索／抽出し、チャットで当該事例を配信するシステムを開発し、導入を開始した。

清水建設は、夜間工事照明が建設地周辺の生態系に与える影響を定量的に評価するシステムに、照明の色温度と気温条件を反映したシミュレーション機能を実装した。

NTTドコモビジネスが代表を務めるコンソーシアムは、宮城県仙台市の建設現場や大学キャンパスで、ロボットやAIを安定的に運用するための実証実験を行う。

マップフォーとNTTフィールドテクノは、愛知県東浦町と共同で、AIを用いた画像／LiDAR解析技術を活用して、道路の損傷把握や修繕業務の高度化を目指す実証事業に取り組む。