小田急電鉄が保存車両の一部解体に踏み切ったのって、節税狙いという可能性も考えられますね。既に法人税法上の減価償却は済んでいるはずですが、固定資産税は最低残存価格で課税され続けてしまいます。編成単位で残っていたら、用途廃止資産ではなく遊休資産とみなされる可能性がありますからね。
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@portrail
@cassiopeiasweet
保存車両の状態にもよりますが、本線上を走行可能な状態であれば用途廃止資産と認められない可能性がありますね。小田急電鉄としては、無線設備や保安設備の撤去を以て有姿除却だと言いたいところでしょうが、最終的には課税庁の判断次第です。
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因みに、鉄軌道用車両は地方税法第389条第1項第1号の規定による総務大臣配分資産となりますから、小田急沿線の自治体が保存車両を遊休資産だと主張すれば、総務大臣は価格決定しなければならなくなります。もしかしたら、保存車両解体の真犯人は、沿線自治体の固定資産税担当かも知れませんよ。
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